@hosinoojisanトリチウム 海洋流出数十兆ベクレル 福島第１原発、東電が試算
福島第１、３号機周辺、地中の汚染範囲拡大か 東電が見解
国際政治にも国政にも参加する資格なし 麻生氏のナチス肯定発言
私は、これまで、数年にわたって、マルチン・ニーメラー牧師の発言（
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった。ついで、ナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった。ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた。— 『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』 ウィキペディアより） を引用してきたが、麻生財務大臣の、「ナチス肯定発言」は、文字通り、安倍首相の「価値観外交」路線と重複して、極めて危険な状況に至っている事を表している。 現在国際社会の「価値観」は、日本共産党の談話が指摘しているが、「日・独・伊三国同盟によるファシズムと侵略戦争が不正不義の物である」との認識が、「価値観」として共有され、この価値観のもとに、国連が作られているのである。 蛇足だが、日本国憲法は、国連憲章とほぼ同一であると言っておきたい。 日本国憲法を変えると言う事は、ある意味、国連とは立ち位置を変えると言う事となろう。 安倍首相は、ジャパンハンドラーと言われる、軍人上がりのアミテージ等の口車に乗せられて、「アメリカの傭兵としての自衛隊路線」に乗っているが、言っておくが、アミテージは、日本の核兵器保有や日本軍としての自立は否定している。彼らは、「リメンバー パールハーバー」と言うアメリカ人共有の危機意識を持っているのである。 経済上も国際政治上もますます「孤立化」を深める原因は、民族主義的学者や知識人？の策動によるもので、これ等との闘争が、日本の民主主義を守る土台と言っておきたい。 昨日も記述したが、是非とも、朝日新聞や毎日新聞等のマスメディア諸君の頑張りに期待したいものである。 集団的自衛権問題、公明党の諸君も頑張って、解釈変更に歯止めをかけて欲しいものである。 －－ それにしても、東電や経産省の連中、ひどすぎるね。 以上、雑感。
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官邸前の抗議行動、汚染水問題など訴える ６５回目
2013年8月2日23時56分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201308020518.html
【動画】脱原発と原発再稼働反対を訴える人たち＝小川智撮影
福島第一原発の放射能汚染水問題に抗議する参加者＝２日午後６時２５分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影
国会正門前に脱原発と原発再稼働反対を訴え集まった人たち＝２日午後７時１２分、東京・永田町、小川智撮影
様々なメッセージを掲げ、脱原発と原発再稼働反対を訴える人たち＝２日午後６時２分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影
６５回目となる毎週金曜日恒例の脱原発を訴える抗議行動が２日、東京・永田町で開かれた。 この日は首相官邸と国会周辺に約９００人が参加。「フクシマは続行中」「このままでいいのかよ汚染水」などと参加者それぞれの脱原発への抗議のメッセージを掲げていた。 埼玉県飯能市から初めて訪れたという女性（４８）は「いまだに脱原発への思いを訴え続けている人がいることを知りました」と話した。 千葉県木更津市の高校教諭上原口寛祥さん（６４）は「地震大国日本に原発はいらない。原発の再稼働にお金をかけるなら、代替エネルギーへの開発にお金をかけるべきだ」と訴えた。
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汚染地下水対策 東電に前倒し求める
8月3日 5時7分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/t10013512121000.html
福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水が海に流出している問題を受けて、国の原子力規制委員会で対策を検討する作業部会が初めて開かれ、東京電力は、地下水が流出しないよう敷地内で集める設備を新たに設置する計画を示しました。
専門家からは示した計画より前倒して対策をとるよう意見が出されました。 福島第一原発では、放射性物質を含む地下水が今も海に流出していることが明らかになり、原子力規制委員会は、専門家などでつくる作業部会を立ち上げ、２日、初会合を開きました。
この中で東京電力は、海への流出を防ぐため護岸沿いの地盤を固める工事を進めた結果、地下水の水位が上昇し、すでに固めた地盤を乗り越えているおそれがあると認めました。
そのうえで対策として、原発の海側に流れてくる地下水を集める「集水ます」という設備を新たに設置し、今月末からくみ上げを始める計画などを示しました。
専門家からは、事態が切迫しているため計画より前倒して対策をとるよう求める意見や、地下水の流れを詳細に解析すべきだといった意見が出されました。
原子力規制委員会では、引き続き、具体的な対策を検討するほか海に流れ出た放射性物質の広がり方や環境への影響を把握するため、今後別の作業部会を立ち上げて議論することにしています。
一方、東京電力は、おととし５月から先月にかけて地下水と共に海に流出した放射性物質のトリチウムの量が推定で、合わせて２０兆から４０兆ベクレルに上ると発表しました。
これは通常運転中の福島第一原発の年間の排出基準と同じ程度だということです。
セシウムやストロンチウムについては地中の動きの分析が難しく、試算に時間がかかるとしています。汚染地下水の問題とは
放射性物質を含む地下水が問題になっているのは、福島第一原発の１号機から４号機のあるエリアです。
北から南へ１号機、２号機、３号機、４号機と並んでいます。
それぞれ山側から海側に向かって原子炉建屋、タービン建屋とあって、港までの地中には海水を取り込む配管やケーブルが通っているトレンチというトンネルが枝分かれしながら何本もあります。
高い濃度の放射性物質を含む汚染水は、主にこのタービン建屋の地下やトレンチにたまっているほか、周辺の地中にしみ込んでいるとみられます。
▽津波で侵入した海水や▽メルトダウンした燃料を直接冷やした水、▽山側から流れ込んだ地下水。
これらが事故で放出された放射性物質を含んで、大量の汚染水となっているのです。
今回の問題のきっかけは、ことし５月、２号機の海側にある観測用の井戸の地下水から、高い濃度の放射性物質が検出されたことでした。
特にトリチウムの濃度が去年の末に行った調査より１０倍以上、高くなっていました。
トリチウムの濃度は港の海水でも上昇していました。
先月（７月）には、この井戸の地下水がことし４月以降、海の潮位と連動して上下していることがわかり、東京電力は汚染された地下水が海に流出していることを認めました。
地下水の汚染について、東京電力や原子力規制委員会はいくつかの見方を示しています。
まず、事故直後のおととし４月、汚染水が２号機の取水口付近から海に流出した際、一部が地中に広がって、地下水から検出されている可能性があります。
タービン建屋と港の間にあるトレンチなどが流出経路になっていたため、東京電力はトレンチの山側と海側を遮断して、海への流出を防ぐ対策をとりました。
次に、そのトレンチにたまった高濃度の汚染水が、地震で壊れた部分から水を通しやすい砂利の層を通じて広がった可能性が指摘されています。
トレンチには２万トン近くにのぼる汚染水がたまっていることは事故直後からわかっていましたが、浄化や除去といった抜本的な対策はとってきませんでした。
さらにタービン建屋にたまっている大量の汚染水がいまもこのトレンチなどを通して漏れ出しているおそれも指摘されています。
今回の問題をめぐっては、東京電力の対応が厳しく批判されています。
地下水の海への流出を認めるまでに１か月。
東京電力は「風評被害を懸念し、リスクを積極的に伝える姿勢より、最終的な根拠となるデータが出るまで判断を保留することが優先された」と対応のまずさを認めました。
「最悪の事態を想定して対策を重ねる」という事故の教訓は生かされませんでした。
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トリチウム 海洋流出数十兆ベクレル 福島第１原発、東電が試算
2013.8.2 22:05 （1/2ページ）［原発］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130802/trd13080222060026-n1.htm 東京電力福島第１原発から高濃度の放射性物質を含む汚染水が海へ流出している問題で、東電は２日、平成２３年５月から流出し続けたと仮定した場合、海へ流れ出た汚染水に含まれるトリチウム濃度が推計で最大約４０兆ベクレルに上るとの試算を発表した。 保安規定上のトリチウムの年間放出基準値は２２兆ベクレル。原発で発生するトリチウムは、濾過（ろか）などで取り除けないため、電力会社は原発ごとに基準値を定め、管理しながら海に放出している。原子炉の数や稼働率により幅はあるが、各地の原発でも年間数百億～１００兆ベクレルが放出されている。東電は「保安規定の年間放出基準値と同程度だが、安全確認できていない状態での流出なので好ましくない」との見解を示した。 試算は、地下水流入量を基にした山側からと、港湾内の海水の移動量による海側からの２通りで算出。山側の推計では、２号機タービン建屋海側の観測用井戸で検出されたトリチウムの最大濃度１リットル当たり５０万ベクレルで計算し、敷地内に流れ込む１日４００トンの地下水が流出した場合、約４０兆ベクレルとなった。海側の推計では港湾内の海水の移動量から約２０兆ベクレルとなった。 東電はタービン建屋海側の地下水の状況をより詳細に把握するため、観測用井戸の数を現在の９本から２７本に増設する計画も公表した。地下水の汚染が進んでいるとみられる１、２号機周辺で先行整備し、９月までにボーリング調査を終える方針だ。 東電は流出防止策として岸壁沿いの地中に薬剤（水ガラス）を注入し地盤を固めた「土の壁」設置を進めている。だが、海へ流出していた地下水をせき止めたことで地下水の水位が上昇、地表へあふれ出し壁を越えて海へ漏れ出る可能性がある。 ◇ ■トリチウム 水素の放射性同位体で半減期は約１２年。放射線のうちベータ線（電子の流れ）を発生させる。ガンマ線（電磁波）を出すセシウムよりも放射線は弱いが体内に大量に取り込むと影響が大きい。原子炉内で核分裂などによって生成されるが、自然界にも存在する。水の形態で存在するため、汚染水処理では放射性セシウムなどのように吸着させて除去することが難しい。 汚染水流出、「危機感ない」と東電を批判 規制委員長（iza!）
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福島第１、３号機周辺、地中の汚染範囲拡大か 東電が見解
2013.8.2 13:20 ［放射能漏れ］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130802/dst13080213230007-n1.htm東京電力福島第１原発の原子炉建屋＝福島県大熊町 東京電力は２日、福島第１原発の３号機海側にある観測用井戸の水で、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が検出限界値を超え１リットル当たり１８０ベクレル検出されたと発表。地中の汚染範囲がこれまでの２号機周辺から、南側の３号機周辺にまで拡大している可能性があるとの見解を示した。 東電によると、放射性物質の濃度が上昇したのは、３号機タービン建屋の東側にある観測用井戸（海まで約４メートル）。水は１日に採取した。この井戸では７月２５日まで、ベータ線を出す放射性物質は検出限界値（１８ベクレル）未満だった。 東電は監視を強化するとともに、拡散状況を詳しく調べている。 福島第１原発では５月下旬、２号機の東側護岸付近の井戸で採取した地下水から高濃度の放射性物質が検出され、その後、周辺の井戸や海水からも検出が相次いでいる。
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汚染水から新たに９億５千万ベクレル検出 福島第１原発の海側立て坑
2013.8.1 21:30 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130801/dst13080121310014-n1.htm 東京電力は１日、福島第１原発２号機海側のトレンチ（地下道）につながる立て坑で、たまっていた水から新たに１リットル当たり９億５千万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。原発事故直後に発生した極めて高濃度の汚染水が残っていたとみている。 ２号機海側の別のトレンチでは、７月２６日に採取した水から１リットル当たり２３億５千万ベクレルのセシウムが検出されており、東電はさらなる海洋流出を防ぐための対策を急いでいる。 水は３１日に採取。放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は５億２千万ベクレルだった。３号機付近の別の立て坑でも３９００万ベクレルのセシウムを検出した。関連ニュース
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公明「法制局長官人事は布石」
8月3日 4時14分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/k10013512241000.html
政府が、内閣法制局長官に起用する方針の小松一郎氏について、公明党内では、第１次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったことから、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。 政府は、新しい内閣法制局長官に、外務省の国際法局長などを歴任し、第１次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったフランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めました。
小松氏の起用について、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈の見直しに向けた議論を進めていくうえで適任だという認識を示しています。
これに対し集団的自衛権の行使の容認に慎重な立場の公明党では、執行部の１人が「政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしたほか、「憲法解釈の変更に前向きな安倍総理大臣の本気度の表れだ」などとして、政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。
公明党としては、集団的自衛権の行使を巡る議論は国民の間で深まっていないとして、今回の人事をきっかけに拙速な議論は行わないよう、政府側に求めていくことにしています。
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官邸主導、異例の人事 法制局長官に小松氏起用
内閣法制局長官に小松一郎フランス大使を起用するのは、官邸主導による異例の人事となる。法制局長官は従来、内閣法制次長を昇格させるのが慣例だったが、外務省出身の小松氏は法制局での勤務経験がない。現在は政府の憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認に向けた解釈見直しをにらみ、首相の意向に沿った体制を整える狙いだ。 政府は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」での議論を今月後半から再開する予定。首相は懇談会がまとめる報告書を踏まえ、必要な法整備などの手続きに入る方針とみられる。 ただ、法制局は解釈変更に慎重な立場をとっている。集団的自衛権を巡る政府の公式見解は「国際法上、集団的自衛権を持っているが、その行使は憲法上許されない」というもので、1981年に政府答弁書を決定している。 その後の法制局長官もこれに沿った国会答弁をしてきた。法制局幹部は「もし行使を容認するなら、解釈の変更ではなく憲法改正をすべきだ」と話す。第１次安倍内閣の2007年、首相は当時の宮崎礼壱内閣法制局長官に新たな解釈の検討を指示したが、宮崎氏が抵抗した経緯がある。 政権の意向に沿った人事によって、解釈変更を円滑に進めたいとの思惑がみえる。菅義偉官房長官は２日の記者会見で、憲法解釈については「内閣全体で物事を考えていくべきだ」と語った。
- 2013/8/2 11:38 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02013_S3A800C1EB1000/
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核の非人道性を非難する共同声明が発表される直前、南アフリカのミンティ大使（右）と話し合う日本の天野大使＝４月２４日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部
【武田肇】４月２４日午後４時、スイス・ジュネーブ。２年後の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明が発表された。南アフリカやスイスなど最終的に８０カ国が賛同したが、日本は署名しなかった。 特集「核といのちを考える」 ■声明４０分前、拒まれた修正 しかし直前までは日本も賛同するはずだった。 「主要な提案国が日本の修正要請を受け入れそうだ」。与党議員は声明発表の２時間前、外務省幹部から電話で伝えられた。 日本は南アフリカなどの主要提案国に対し、文中の「核兵器が二度といかなる状況でも使われないことが人類生存の利益になる」との部分の修正を求めていた。北朝鮮の核開発など周辺の脅威には米国の核抑止力に頼る実情を踏まえ、「いかなる状況でも（under any circumstances）」の３語は、米の行動を制限しかねないと考えたからだ。 岸田文雄外相は現地の日本代表団に「３語を削る修正を求めよ」と指示していた。被爆国の立場と安全保障政策を両立させる苦肉の策だった。 ２４日午後、与党議員に連絡が入る前、現地の代表団は南アフリカから「修正で合意できる」との情報を得た。しかし声明発表の４０分前、事態は一変する。 南アフリカのアブドゥル・ミンティ大使は、国連欧州本部の同国代表席を訪ねた天野万利（まり）軍縮大使に「当初の文案で発表する。変えることはできない」と告げた。天野氏は「議論はできないか」と持ちかけたが、ミンティ氏は話を打ち切った。「私もそうしたかったが、時間がない」 日本の関係者は「土壇場で修正を受け入れない国があった」と証言する。各国に取材すると、交渉の舞台裏が見えてきた。 ■揺れる被爆国の責務 「３語削除」が疑念招く 【武田肇、谷田邦一】外務省関係者によると、「いかなる状況でも（under any circumstances）」の３語削除をめざす岸田文雄外相の指示は、準備委員会が開幕する４月２２日、天野万利大使ら代表団に伝えられた。 岸田氏は被爆地の広島が地元。朝日新聞の取材に書面で回答を寄せ、「日本は唯一の戦争被爆国。だからこそ私自身、直接指示し、関係国とぎりぎりの調整をした」「賛同できなかったことは大変残念」と説明。一方で「安全保障環境は厳しさを増し、米国の核戦力を含む日米同盟の抑止力で自国の安全を確保する必要がある」と強調した。 日本の要求はどう受け止められたのか。提案国のノルウェー政府関係者は「なぜ３語が重要なのか。それだけの理由で声明に賛同できないのか。（日本の真意が）理解できなかった。交渉はゲームのように感じた」と語る。日本の「本気度」を疑っていた。 ２４日午後２時すぎ。日本側は修正合意の感触をつかんだと思ったが、修正を想定していない国もあり、提案国側の認識は日本とずれていた。ある提案国の外交官は「日本は修正を求めつつ、３語を削れば声明に賛同すると確約していなかった」と証言する。 文案を変えるなら、提案国の同意が必要だが、日本が修正を条件に賛同を確約したのは発表１時間前の午後３時前後。修正協議の時間は残っていなかった。南アフリカのアブドゥル・ミンティ大使は振り返る。 「複数の国が文案の変更は難しいと感じていた。日本の提案は遅すぎた」 ■「非人道性」の訴え広がる ジュネーブの政府間会合を見守った、ＮＧＯ「ピースボート」の川崎哲共同代表（４４）は日本政府の姿勢を批判する。「被爆国の日本は核兵器の非人道性を最初に主張した。しかし核抑止論に固執し、多くの国が核の非人道性を訴える新たな潮流の中で、置きざりにされつつある」 国際会議で「核兵器の非人道性」がキーワードに浮上したのは、２０１０年のＮＰＴ再検討会議の合意文書だ。「核兵器使用がもたらす壊滅的な人道上の結果に深刻な懸念を表明」との表現が盛り込まれた。核保有国のパワーバランスに傾いていた議論に対し、核の使用は人道的な惨事を招くとの共通認識が芽生えた。 これに、核保有国による「段階的核廃絶」が進まないことに不満を抱くスイスやノルウェーなどが着目。昨年から今年４月、核兵器の非合法化や非人道性に言及する共同声明が３回、国際会議で採択された。 ジュネーブでの共同声明には、デンマーク、アイスランドなど米国の核の傘に入る北大西洋条約機構の加盟国も賛同した。しかし日本は、核保有国やドイツ、韓国などと一連の共同声明への賛同を見送ってきた。 ■核抑止力への依存深まる 「核兵器を使ったことがある唯一の核保有国として行動する道義的責任がある」。オバマ米大統領は０９年４月、プラハで「核なき世界」へ向けた核軍縮への決意を語った。だが皮肉にも、日本の核抑止力への依存は、この時からさらに深まった。 防衛省幹部は、オバマ氏の戦略について「米ロの核軍縮が進めば、米の核の信頼性は低下する。同盟国を軽視するのかと思った」と語る。日本が懸念したのは核開発を進める北朝鮮や中国の動き。不安を裏付けるように北朝鮮は翌月、２度目の核実験に踏み切った。 核の傘の保証は冷戦時代、日米首脳の共同声明や政府間の文書で確認されるだけだった。だが、日本は「核抑止の維持」の確約を取り付ける必要を感じ始めた。一方、米側も「日本を核武装に走らせないためにも、同盟国の不安を和らげることが必要」（元外務省幹部）と考えていた。 日米は０９年７月、外交や防衛の実務担当者が直接対話する「拡大抑止協議（ＥＤＤ）」の設置で合意した。日本もミサイル防衛などを担い、米国の抑止力の一角に加わることを想定していた。オバマ政権でかつて核戦略担当の国防次官補代理を務めたブラッドレー・ロバーツ氏は「北朝鮮が発展させている核・ミサイル技術と中国の核兵器の近代化が、米国やその同盟国の新たな脅威になっている」とＥＤＤの意義を説明する。 ０９年９月には民主党政権に交代するが、ＥＤＤは引き継がれる。２カ月後、オバマ氏と鳩山由紀夫首相による首脳会談のテーマは「日米同盟の深化」。オバマ氏は会談後、防衛協力の課題に「拡大抑止」を掲げた。当時の岡田克也外相は、ＥＤＤについて「核がある以上、政府には国民を守る責任がある。ただ米国にお任せではなく、互いに理解して中身を話し合うべきだと考えた」と話す。 両国の協議は、いまの安倍政権のもとでも着実に進められている。 北朝鮮によるミサイル発射の緊張が高まっていた今年４月。米・シアトルに近いキトサップ海軍基地で、５回目のＥＤＤが開かれた。核ミサイル原潜の母港で、米国の核戦略の重要拠点のひとつだ。 米側からは国務・国防両省の次官補代理ら、日本からは外務・防衛両省の審議官級幹部らが参加。出席者らによると、北朝鮮が日本を核で「恫喝（どうかつ）」した事態も想定し、航空機やミサイルによる核攻撃も含めた対応を協議した。一行は米原潜の艦内も視察。参加者の一人は「日本側に安心感を与えようという米側の意図を感じた」と語る。 防衛省幹部は言う。「核の傘が自動的に差しかけられた冷戦時代と違い、日本が直接、核の脅威に向き合う時代になった。これが最善の選択と信じている」 ◇ 核依存を深め、世界から「孤立」する日本の姿を２回の連載で報告する。 ◇ ■核廃絶と核抑止力をめぐる動き ０９年４月 オバマ大統領がプラハで演説。「核なき世界」を表明 ５月 北朝鮮が２度目の地下核実験 ７月 日米が拡大抑止協議（ＥＤＤ）の設置で合意 ９月 民主党に政権交代。鳩山内閣が発足 １１月 日米首脳会談。「同盟深化」で合意 １０年２月 第１回の日米拡大抑止協議がワシントンで開催 １２年５月 ウィーンでＮＰＴ再検討会議第１回準備委員会。「核兵器の非合法化」の共同声明に日本は賛同せず １２月 北朝鮮が弾道ミサイル発射実験 同 自民党に政権交代。安倍内閣が発足 １３年２月 北朝鮮が３度目の地下核実験 ３月 ノルウェー・オスロで核兵器の非人道性をテーマにした初の国際会議。１２７カ国が参加 ４月 第５回の日米拡大抑止協議が米西海岸で開催 同 ジュネーブでＮＰＴ再検討会議の第２回準備委員会。「核兵器の非人道性」の共同声明に日本は賛同せず ６月 オバマ氏がベルリンで演説。戦略核弾頭の配備数をさらに減らす新指針を表明
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国際政治にも国政にも参加する資格なし
麻生氏のナチス肯定発言 志位委員長が批判の見解
2013年8月2日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-02/2013080201_01_1.html
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、国会内 日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、麻生太郎副総理のナチズム肯定発言について、見解を発表しました。 一、麻生副総理は、７月２９日、都内の集会で「（ドイツでは）ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね。ワーワー騒がないで、みんないい憲法と納得して、あの憲法変わっているからね」などと発言した。 これは、ナチズムを肯定する許しがたい発言であり、麻生氏の閣僚としての資格はもちろん、日本の政治家としての資質がきびしく問われる問題である。 一、そもそも、ドイツにおけるナチス独裁政権の誕生と、ワイマール憲法の機能停止は、「誰も気づかないで」おこったわけではない。 １９３３年１月に首相に就任したヒトラーは、就任直後に国会議事堂放火事件をおこし、それを機に、共産党、労働組合、社民党などを次々に非合法化し、最後には政党の結成まで禁止して一党独裁体制をしいた。その過程で、ヒトラーは、いわゆる「授権法」（全権委任法）を成立させワイマール憲法を機能停止に追い込んだ。 （当方注：この状況に対して、マルチン ニーメラー牧師の「なぜナチスを阻止できなかったのか」の詩的な発言が有名になっている） こうして、ナチス独裁政権の誕生と、ワイマール憲法の機能停止は、「誰も気づかないで」すすんだどころか、無法な暴力と弾圧の嵐のなかで強行されたのである。この「手口」を学んだらどうかなどというのは、むきだしのナチズム肯定と民主主義否定の暴論というほかないものである。 一、内外の批判の高まりを前に、麻生氏は、この発言について、「喧噪（けんそう）にまぎれて十分な国民的理解および議論のないまま進んでしまったあしき例」としてあげたと弁明し、「ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」という談話を発表した。 しかし、麻生氏の発言は、「あの手口を学んだらどうか」とのべているのであって、「あしき例」として言及したものだなどという弁明は、到底なりたつものではない。 一、戦後の国際秩序は、日独伊のファシズムと侵略戦争への断罪を共通の土台としてつくられているものである。その土台を否定するものに、国際政治に参加する資格も、日本の国政に参加する資格もないことを強調しておきたい。
世界共通の価値観に逆行
―安倍政権の問題点が端的に表れた
日本共産党の志位和夫委員長は１日の定例記者会見で、麻生太郎副総理の発言に関連し記者団に問われ以下のように語りました。 記者 麻生氏の議員辞職を求めていく考えか。 志位 私たちは、談話の最後にもありますように、戦後の国際政治の土台を否定するものには、国際政治に参加する資格も、日本の国政に参加する資格もないということをいっておりますから、まさに政治家としての資格はなしという立場で、私たちとしては対応していきたいと思っています。 記者 明日から臨時国会が始まるが、国会での追及の場を具体的にどう求めていくか。 志位 これからよく検討し、ほかの党ともよく相談もしていきたいと思っています。今度の臨時国会は非常に会期が限られています。ですから、どういう形でやるのが現実的かということも含めて、よく相談していきたいと思いますが、たとえば衆参の予算委員会でこの問題についての集中的な質疑を行うということは、当然、考えられてしかるべきだと思っています。 記者 維新の橋下共同代表は、今回の麻生発言を「行き過ぎたブラックジョーク」で、「ナチスを正当化したわけではない」「国語力があればわかる」となかば擁護したが。 志位 普通の国語力があれば、今度の麻生氏の発言そのものがナチズム肯定発言だと（いうことは明らかです）。彼が自分の信条として、「ナチズムを肯定していない」といくらいおうとも、発言そのものはナチズムを肯定しているとしか読み取りようがないですね。それが普通の読み方だと思います。 記者 麻生副総理の発言の背景は？ 志位 安倍政権のよって立つ基本的な立場に問題点があります。 安倍晋三首相は「価値観外交」といっていますが、国際政治のうえで「価値観」を問題にするならば、日本とドイツとイタリアが行ったファシズムと侵略戦争が不正不義のものであって、二度と繰り返してはいけないというのが、世界のすべての国の体制のいかんを問わない共通の「価値観」でなければならないし、その「価値観」の上に国連もつくられているのです。 その「価値観」において安倍政権は大きな問題を抱えています。安倍首相自身が、「村山首相談話」（１９９５年）の見直しをいい、とりわけ過去、国策として行った侵略と植民地支配を誤りとした部分を受け継ぐと言明しない。私も党首討論で直接ただしましたが、受け継ぐとはいわない。このように、過去の侵略戦争を肯定するという考え方が根底に横たわっています。 「価値観外交」といいますが、世界共通の「価値観」からはずれた異常な歴史逆行のまったく特異な「価値観」に立っているという、政権全体の問題点が麻生氏の発言に集中的に表れていると感じました。 記者 内外でさまざまな批判が起きています。発言の国際的な影響は？ 志位 大変大きな影響が出ると思います。先ほどいったように、「価値観」という点でいうなら、日独伊の過去の侵略とファシズムに対する否定というのが（世界の）共通した「価値観」で、それはアメリカも含めて共通しているわけです。世界のありとあらゆる国、体制のいかんを問わず、すべて共通の「価値観」です。 そこに逆らっているというのが今の問題ですから、そういう問題として大きな国際問題にならざるをえない。国際的批判が各方面から寄せられているのも当然だと思います。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 August 2
Tropic of Cancer （北回帰線・台湾）Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)
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妻純子の状況：
パルスがやや高めだったが、昨日と基本的に変化なし。
ほぼ、安定中。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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