セシウム濃度１５倍に上昇＝２号※福島第１原発 非常事態だが 汚染水対策 政府は“休業” 経産省の委員会※安倍政権の歴史認識が北東アジア不安定要因※派遣法改悪“今が好機” 業界や経団連

@hosinoojisan

セシウム濃度１５倍に上昇＝２号機建屋近くの井戸

福島第１原発　非常事態だが　汚染水対策　政府は“休業”　経産省の委員会

安倍政権の歴史認識が北東アジア不安定要因

派遣法改悪“今が好機”　業界や経団連が策動

福島第一の汚染問題、かなり深刻なようだ。いい加減に、少なくとも、トレンチやピットの汚染水を、回収すべきであろう。

ここまで記述して、寝込んでしまったので、記録のみにしておく。



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セシウム濃度１５倍に上昇＝２号機建屋近くの井戸－福島第１

（2013/08/05-23:13）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013080500847
　東京電力福島第１原発の地下水が広範囲に放射性物質で汚染され、海にも流出している問題で、東電は５日、２号機タービン建屋近くの観測用井戸で５日に採取した水から放射性セシウムが１リットル当たり９６０ベクレル検出されたと発表した。前回調査の７月３１日と比べて約１５倍に上昇。ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質濃度も約４７倍に急上昇したという。
　東電によると、この井戸はこれまでに掘った中で最も西の内陸側にあり、タービン建屋からの距離は約１００メートルで、東の岸壁からは約５５メートル離れている。セシウムが１リットル当たり２３億５０００万ベクレル検出されたトレンチ（ケーブルなどの配管用トンネル）からは、北約５メートルに位置している。
　地下水は西から東に流れており、放射性物質がどのように拡散しているかは不明で、東電も「濃度が上昇した原因は分からない」としている。

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福島第１原発　非常事態だが　汚染水対策　政府は“休業”　経産省の委員会　会議予定すらなし

2013年8月5日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-05/2013080501_01_1.html

　東京電力福島第１原発は放射能汚染水が海に流出する非常事態です。しかし、政府として汚染水対策にあたる経済産業省資源エネルギー庁の汚染水処理対策委員会は４月に発足して以降３回しか会議を開いておらず、東電が先月、汚染した地下水が海に流れ出したことを認めた後も、会議を開く予定がなく、事実上の開店休業状態になっています。原発再稼働と輸出には前のめりの一方で、事態を打開するために本気で取り組もうとしない安倍政権の無責任ぶりが際立っています。
規制委・東電まかせ （写真）増え続ける汚染水を貯蔵するタンク群＝東京電力福島第１原発 　委員会は４月に発覚した第１原発の地下貯水槽の汚染水漏れを受け、政府の廃炉対策推進会議（議長・茂木敏充経産相）の下に設置されました。 　原子炉建屋などの地下に１日４００トンの地下水が流れ込んで汚染水が増え続ける中で、東電の場当たり的対応が次々失敗することに国民の批判が集中。政府も何かやっていることを示そうとしたものです。 　３回の会議を開いて５月に「地下水流入抑制のための対策」をまとめた後は、“休業”状態になっています。 　第１回会議では、「汚染水処理問題を根本的に解決する方策や、今般の汚染水漏えい事故への対処を検討する」として、中長期の対応と短期の対応にあたるとしていました。しかし、５月に１～４号機の原子炉建屋周辺を土を凍らせた遮水壁で地下水の流入を防ぐとする「対策」を決めただけです。 　福島第１原発では地下水が広い範囲で汚染され、海への流出も明らかになり、危機的状態になっているのに何の動きも示していません。 　７月３１日の原子力規制委員会でも、更田（ふけた）豊志委員は「緊急的な対応が必要なものには国としてのコミット（関与）が明確になっていない」と発言しています。 　経済産業省の委員会事務局は、本紙の問い合わせに対し「次回の会議の予定は未定。凍土壁の有効性の調査を今年度中にまとめるので、調査の進捗（しんちょく）があった段階で開こうかなということ」と説明。汚染水への対応は原子力規制委員会と東電まかせの態度です。 　２日の規制委の汚染水対策検討会でも出席したエネルギー庁の担当者は「東電と日々相談している」と述べるだけでした。

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安倍政権の歴史認識が北東アジア不安定要因

国際会議　緒方副委員長の発言

2013年8月5日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-05/2013080504_01_1.html
　原水爆禁止世界大会の国際会議で４日、同大会議長団の一員で、日本共産党の緒方靖夫副委員長が発言しました。その発言を紹介します。

（写真）発言する緒方靖夫副委員長＝４日、広島市中区 　参院選挙で、中間的な諸政党が衰退するもとで、自民党政治と真正面から対決した日本共産党が躍進しました。比例代表で自民党対共産党の得票を約３・５対１に縮め、東京と京都という日本を代表する現旧首都で自民党に次ぐ第２党となりました。政治的には「自共対決」の時代に入ったといわれています。 　安倍政権の右翼的性格と国会での安定多数は、アジア諸国、日本国内に懸念をもたらしています。その政策は国民の願いとは異なり、世論と運動の発展により、危険な道を進ませてはなりません。今後の日本をめぐり、危険な道がある一方で、たたかいで切り開く新しい展望があります。 　北東アジアの平和と安定の課題は、世界大会に集まった核兵器廃絶を求める世界の運動に密接に関連しています。北朝鮮による核兵器保有の宣言、日本と中国の領土紛争、米軍の配備と基地の強化などがあります。日本の進歩勢力が積極的に取り組むべき課題は、多様かつ重要です。 　安倍首相が表明してきた歴史認識の問題は、北東アジアの情勢を不安定にする要因になっています。日本が中国や韓国と通常の外交ができないことも、米政権のアジア政策の障害となっています。 　安倍政権は、旧日本軍の「慰安婦」問題で、人権などの普遍的価値に反する存在として問題にされ、世界から孤立する道をすすんでいるときに、安倍首相は「価値観外交」なるものを掲げて、北東アジア周辺を訪問していますが、かえって北東アジアでの日本外交不在が目立つ状況です。 　この特異な安倍内閣の歴史認識を封じ込めることは、日本が当たり前の政治・外交をすすめるうえでの大前提の課題です。 　そのうえで、 　第一に重要な課題は、日本政府の立場も含めて「核抑止力」論との決別です。 　第二に、世界政治の公認の原則・紛争の平和的話し合い解決の立場に徹することです。 　第三に、日本国憲法を守ることです。

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首相懇談会：集団的自衛権に新類型　対象拡大を提言へ

毎日新聞　2013年08月06日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130806k0000m010129000c.html 　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が年内の取りまとめを目指す報告書で、憲法解釈の見直しが必要な例として前報告書の「４類型」に加え、新しい類型を提示することが５日、分かった。報告書は、集団的自衛権について「憲法上も行使できる」と包括的に解釈変更を提言。そのうえで個別具体的な例をさらに提示し、国民の理解を得ることに主眼を置く。 　これに関連し、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「国民にもよく理解していただくため、抽象概念でなく、具体的な問題を考えて進めていくべきだろう」と語った。 　第１次安倍内閣の指示を受けた安保法制懇は２００８年にまとめた報告書で、集団的自衛権を行使すべき例として （１）公海上での米艦船の防護 （２）米国向けの弾道ミサイルの迎撃−−を挙げた。さらに、国際平和協力活動を行っている際の （３）駆け付け警護 （４）他国軍隊への後方支援−−を可能とするよう９条解釈変更を提言した。 　しかし、その後の北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験成功、中国海軍による海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境はさらに厳しさを増した。こうした事情をふまえ、新しい類型を検討する。 　一方、集団的自衛権の行使に慎重姿勢を崩していない公明党の理解を得られるかも課題となるが、政府高官は「（集団的自衛権の）行使が可能なケースを個別に設定することには歯止めをかけるという意味もある」と説明。類型を詳細に提示することで「なし崩し拡大」との懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもあることを明かす。 　安保法制懇は今月下旬以降に２月の初会合以来となる会合を再開する。【朝日弘行】

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オスプレイ、普天間移動を延期＝「ヘリ墜落で日本側に配慮」－米海兵隊

（2013/08/06-01:21）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013080600013
　在日米海兵隊は５日深夜、米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げし、駐機している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１０機について、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への移動を延期すると発表した。同県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンで起きた米空軍ヘリの墜落事故を受けて日本側に配慮したとした上で、近い将来には移動を再開するとしている。
　米軍は、オスプレイ２４機を普天間飛行場に配備する計画を持っている。２０１２年１０月に配備された１２機に加え、追加配備分の１２機が今年７月３０日に岩国基地へ到着し、うち２機が今月３日、普天間飛行場へ移動している。　

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「拉致問題が解決したら幸せになりますか」維新・猪木氏
2013年8月5日19時44分　産経新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0805/TKY201308050272.html?ref=com_rnavi_arank
■アントニオ猪木・日本維新の会参院議員 　よく私は講演で「拉致問題が解決したら我々は幸せになりますかね？」と言うと、皆さん「え？」って顔をする。今まで凝り固まっていた考え方、視点をちょっと変えることによって、もっと知恵が出てきて、解決をどうしましょうかとなる。 　一番の問題は、日本の拉致名簿は数字がどんどん変わり、日本で死んでいる人もいる。そういった名簿を提出して解決しようとしても、北朝鮮側からしたら「そんないい加減なことを言ってくるなよ」となる。 　これは２国間の問題ですから、世界を回って訴える話ではない。一日も早くトップ会談ができるような環境づくりを一生懸命やらせてもらいます。（東京都内の外国特派員協会での講演で）

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派遣法改悪“今が好機”　業界や経団連が策動　厚労相が直々応対

2013年8月5日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-05/2013080501_02_1.html

（写真）田村厚労大臣への要請を紹介する日本生産技能労務協会の機関紙 　自公両党が参院選で過半数となったのを受けて、経団連や労働者派遣業界が労働者派遣法の見直しを求める動きを強めています。田村憲久厚生労働相自らが派遣業界の要請に直々に応じるなど、民意に背いて派遣法改悪に前のめりの安倍内閣の姿勢があらわになっています。 　「派遣適正化プランは直ちに廃止を」「日雇い派遣の原則禁止は削除を」―参院選直後の７月２６日、派遣会社でつくる「日本生産技能労務協会」と「日本人材派遣協会」の代表が田村厚労相に直接、要望書を手渡しました。 　直接的な利害が絡む一業界団体の要請を大臣が直接受けるのは異例のこと。田村厚労相は派遣業界の政治団体から献金やパーティー券購入（５６万円＝０９、１０年）を受ける間柄。民主党政権時代には、派遣法改定案を「骨抜き」にしてきました。 　派遣業界が廃止を求める「適正化プラン」とは、厚労省による違法派遣の是正指導のこと。「日雇い派遣の原則禁止」は、昨年１０月施行の改定法に盛り込まれました。それを１年もたたないうちに廃止せよというのです。 　経団連も２４日、見直し要求を発表。「常用代替（正社員を派遣労働者に置き換える）の防止」という派遣法の大原則を廃止し、派遣可能期間の延長など派遣労働をいつまでも使い続けられるようにせよと求めました。 　財界や派遣業界は、「労働者派遣制度の見直し」「民間人材ビジネスの活用」（再興戦略）を掲げる安倍政権が衆参両院で過半数となったことで、身勝手な要求を強めています。 　「民主党政権では誤った“政治主導”で苦しめられた。自公政権に戻った今がチャンスだ」と派遣会社は異口同音に語っています。 　派遣業界は自民、公明をはじめ民主、みんなの議員とも献金などで結びついており、派遣法の規制緩和に向けた策動を加速させています。

派遣法の改悪　解雇自由化とセット

前のめり安倍内閣

　派遣法をめぐっては、リーマン・ショックが吹き荒れた０８年、仕事も住まいも失う「派遣切り」が社会問題となり、抜本改正を求める世論が高まりました。 　民主党政権は「製造業・登録型派遣の原則禁止」を打ち出しましたが、自民、公明両党と談合して法案から削除。労働者・国民の改正の願いは骨抜きにされてしまいました。 　今度は安倍政権のもとで、その「骨抜き改定」さえも取り払い、不安定で低賃金の派遣労働を自由に続けられるようにしようとねらっています。 　すでに議論をすすめている厚労省の研究会は８月上旬に派遣法見直しの報告書をまとめる予定。それを受けて労働政策審議会で議論を始め、来年の通常国会で見直し法案の成立をねらっています。経団連はその労働政策審議会メンバーです。 　派遣業界が安倍政権に期待を寄せるもう一つが、「民間人材ビジネスの活用」です。 　安倍政権は「雇用維持型から労働支援型への転換」を掲げ、労働法制の規制緩和で解雇をしやすくする一方、失業に追い込まれた労働者を非正規雇用などで移動させる方針。そのため派遣会社などにカネを出して「再就職支援」をやらせる計画です。国のハローワークが集めた求人・求職情報を人材ビジネス会社に提供するなど至れり尽くせりの支援を行おうというのです。 　「現在、雇用維持に使われている雇用調整助成金は１０００億円以上。これを労働移動支援助成金に回せば、人材派遣会社にそのカネが回ってくることになる」（派遣会社幹部）。解雇・失業は金もうけのチャンスだといってはばかりません。 　今年１月、日本生産技能労務協会の会員交流会に出席した田村憲久厚労相は、「今夏には（法改定の）メドをつけたい。協会には若者を中心としたキャリア形成に力添えをいただきたい」とエールを送っており、この分野でも民意にそむく安倍内閣の暴走があらわになっています。

労働者派遣法をめぐる動き

1985年　労働者派遣法の制定　適用対象は１３業務
99年　対象業務を原則自由化(製造業などは禁止)
2003年　製造業への派遣を解禁
08年　「派遣切り」が社会問題に
12年　自公民３党が派遣法改定案から｢登録型･製造業派遣の原則禁止」を削除。「日雇い派遣の原則禁止」などを盛り込んだ改定案が施行

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派遣の業種や期間、制限緩和を提案　規制改革会議

2013/5/9 22:32 　日経新聞

　政府の規制改革会議は９日、労働者派遣制度の見直しに向けた提案をまとめた。派遣を認める業種を広げるほか、期間の制限を緩めることが柱。多様な働き方ができるようにすることで、幅広い人材を労働市場に取り込む狙いだ。 　雇用分野の作業部会の座長を務める鶴光太郎慶大教授が同日の会合に示した。議論を進めて、６月に取りまとめる成長戦略への反映を目指す。 　労働者派遣が建設業や警備業で禁止されていることについて、「特定業種で派遣が禁止されている国は日本以外にないのではないか」と見直しを求めた。 　秘書や通訳といった特定の仕事は派遣期間の制限が無い一方、製造業や一般事務は最大３年と決まっている。仕事内容を厳しく縛ることが現場の混乱を招いているため、区別の廃止も訴えた。合わせて労働者と派遣元との雇用契約に期限が無い場合は、派遣期間の制限もなくすことを提案した。 　厚生労働省は一連の提案を検討する意向を示した。規制改革会議が求める企画業務の裁量労働制の普及に向けても、全国１万社を対象とする調査を実施する計画を示した。今秋の労働政策審議会で裁量労働制の議論を始める。

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人材派遣、期間上限を個人単位に　協会が提案

2013/6/14 21:21 　日経新聞

　厚生労働省は14日、労働者派遣制度に関する研究会を開き、産業界から見直しに向けた要望を聞いた。日本人材派遣協会は派遣期間に上限のない「専門26業務」の区分を撤廃し、新たに個人単位で期間の上限を設けることを求めた。どれが26業務に該当するかわかりづらいとして政府の規制改革会議も同様の提案をしている。 　現行の制度では、専門的な知識や技術が必要な26業務は派遣期間に上限がない。一方で、それ以外の業務は上限が最長３年と決まっている。 　この上限は会社がある業務を派遣に任せてよい期間で、ひとりの派遣労働者がある職場で働く期間の上限ではない。たとえばある業務の上限が３年の場合、前任の派遣労働者が２年半働くと、後任者は半年しか働けず、キャリアアップにつながらないとの指摘がある。 　同協会は業務区分を廃止したうえで、派遣期間の上限を業務単位から労働者単位に変えることを提案した。この方法だと、企業は働く人を交代させれば業務をずっと派遣に任せることが可能で、労働者も一定期間同じ職場で働ける。ただ、正社員の雇用が派遣に代替される可能性があり、労働組合や産業界の一部に慎重な意見がある。 　政府は同日閣議決定した成長戦略に「労働者派遣制度の見直し」を盛り込んだ。2014年の通常国会での法改正を目指している。

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派遣期間 最長３年が適当の案

8月6日 4時57分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/t10013569471000.html

労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は、派遣期間に制限がない２６の専門業務の枠組みを廃止し有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年にすることが適当だとする案を取りまとめることが分かりました。 厚生労働省は労働者派遣法の見直しに向けて有識者による研究会を開き、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない２６の専門業務の扱いや、派遣労働者をどう保護するかについて検討を進めてきました。
６日、報告書の案が示される予定で、この中で今の制度が複雑で分かりづらいなどとして２６の専門業務の枠組みを廃止し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣などの有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年にするのが適当だとする案を取りまとめることが分かりました。
また派遣期間の制限は現在、派遣先の業務単位で行われていて同一業務での派遣の受け入れは最長３年とされていますが、これを労働者個人ごとの期間制限に変更するとしています。
この場合、人が代われば継続して派遣労働を受け入れることができるため、派遣の乱用につながると懸念されていて、研究会では乱用を防ぐ仕組みも必要だとしています。
厚生労働省はこの案を受けて来月以降、労使が参加する審議会で具体的な議論を進める方針です。
当方注：
 

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 August 5 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=rFDjAfwmWKM Leaving Earth

Video Credit: NASA/JHU Applied Physics Lab/Carnegie Inst. Washington

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妻純子の状況：

ほぼ安定状態。明日、外科病棟から一般病棟へ移ると連絡有り。

あとは、アルブミン増加対応治療、悪化しないことを望みたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・