2014年4月30日水曜日

過去最高7300ベクレル検出 第1原発・漏えいタンク東井戸※ 「家族が心身不調」7割 避難者調査※ 第一原発敷地内舗装とバイパス併用で地下水流入を半減? ※特定秘密保護法 歴史から本質見抜け

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過去最高7300ベクレル検出 第1原発・漏えいタンク東井戸

「家族が心身不調」7割 県が初の避難者意向調査

第一原発敷地内舗装とバイパス併用で地下水流入を半減?

特定秘密保護法に言いたい: 歴史から本質見抜け

ギャンブル依存症大国の日本 これでもカジノ解禁か



依然として、福島原発第一、地下水汚染状況が進んでいるようだ

メルトダウンによる、深刻な汚染が進む中で、あほな連中は、「重要なベースロード電源」と称して、「原発推進」の立場を変えていないようである。

このような連中には、再度「過酷事故」が発生した場合、被災者の救済のため、「財産没収」と合わせて、刑法上、「殺人罪」を適用すべきであろう。

その際、3人以上の志望者が出た場合、終身刑等を適用すべきと言っておきたい。

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2.26事件を想起させられかねない「特定秘密法案」、歴史に学んで、「廃止」させるべきと言っておきたい。

今日は、裁けなかったので、これで終了したい。

以上、雑感。



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過去最高7300ベクレル検出 第1原発・漏えいタンク東井戸 (2014年4月29日 福島民友ニュース) http://www.minyu-net.com/news/news/0429/news6.html  東京電力は28日、昨年8月に高濃度の汚染水約300トンが漏れた地上タンク近くの観測用井戸1本の地下水から、放射性トリチウム(三重水素)が過去最高値の1リットル当たり7300ベクレル検出されたと発表した。この井戸は、漏えいタンクから東側(海側)に約50メートルの場所。さらに東側には汚染水対策の地下水バイパス計画用の地下水くみ上げ井戸があり、放射性物質濃度への影響が懸念される。
 東電によると、過去最高値を検出した水は26日に採取した。25日採取分の1リットル当たり6800ベクレルから同500ベクレル上昇した。東電は「タンクから漏れた汚染水が影響している」と分析し「今後も濃度を継続して監視していく」としている。

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「原発やめると言えない」「日本は電力輸入極めて困難」 安倍首相、独紙に書面で

2014.4.29 21:09 [安倍首相]産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/plc14042921090012-n1.htm  安倍晋三首相は29日付のドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネとの書面インタビューで「原子力をやめると軽々しく言うことはできない」と述べ、原発の再稼働にあらためて意欲を示した。  ドイツは東京電力福島第1原発事故後、2022年末までの「脱原発」を決めている。安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定したことについて、同紙は「多くのドイツ人が理解できない」と質問した。  首相はこれに対し「日本は島国で、近隣諸国から電力を輸入することは極めて困難だ」と指摘。資源に乏しい日本では原発は引き続き重要な役割を果たすとし、安全確保を徹底した上で再稼働を進めたいと表明した。また中国、韓国との関係改善に向け「対話のドアは常に開いている」とも述べた。(共同)

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「家族が心身不調」7割 県が初の避難者意向調査 長期化が大きな負担に

( 2014/04/29 08:23 カテゴリー:主要 ) 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014042915373  県は28日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難する県民(自主避難者を含む)を対象とした初の意向調査の結果を発表した。避難後に心身の不調を訴える人がいる世帯は67・5%で約7割を占めた。「何事も楽しくない」「よく眠れない」「疲れやすくなった」との回答が目立った。県内で震災(原発事故)関連死が深刻さを増す中、避難の長期化が避難者の心身に大きな負担となっていることを裏付ける結果となった。
 調査は今年1月22日から2月6日に実施し、2万680世帯から回答があった。同居家族の健康状況と健康不調の内容に関する調査の結果は【グラフ】の通り。
 心身の不調を訴える家族がいるのは、避難区域内から避難する世帯が70・2%で、区域外の54・9%を15・3ポイント上回った。原発事故で政府指示によって避難を強いられた世帯ほど多い傾向にある。
 不調の内容については、複数回答で、「何事も楽しくない」「よく眠れない」がともに半数を、「イライラする」「憂うつで気分が沈みがち」「疲れやすくなった」「孤独を感じる」が40%を超えた。34・8%が「持病が悪化した」と回答し、「飲酒・喫煙の量が増えた」も22・6%の人が訴えた。

 県避難者支援課は「長期化する避難生活の疲労や、将来の先行きが見えないことによる精神面の不安定さが健康不調の背景にあるのではないか。家族の分散も心労の要因になっている」とみている。
   ◇  ◇
 避難生活の不安や困り事についても聞いた。複数回答で最多は「住まい」が63・4%を占めた「体の健康」63・2%、「心の健康」47・8%が続き、心身の健康を心配する避難者が多いことが分かった。
 避難区域の内外別に見ると、区域内からの避難のトップは「体の健康」で64・7%だった。区域外は「生活資金」の61・7%が最も多かった。

 県は同日開いた新生ふくしま復興推進本部会議で、調査結果を公表し、対策として避難者の見守り体制の充実、相談員の育成などに努め、避難者の不安を解消する方針を示した。
 具体的には、県は東京都をはじめとした県外で、地元の社会福祉協議会やNPO法人などと連携した戸別訪問を新たに計画。避難者の健康管理や孤立化対策を強化する。県外の避難者交流会への職員派遣を拡充することで個別の生活状況を把握し、必要な支援に当たる。
■関連死防止へ心のケアを 郡山メンタルサポート・成井臨床心理士
 元県臨床心理士会東日本大震災対策プロジェクト代表で、被災者の心のケアに取り組んでいる郡山メンタルサポートの代表カウンセラーの成井香苗臨床心理士は、避難世帯の約7割で同居家族が心身の不調を訴えている現状について「避難者の深刻な状況が裏付けられた」と受け止めた。
 短期間に何の覚悟もないまま大きく生活環境が変化したため、心身の不調につながっていると分析。震災発生後3年が経過しても人間が本来持つ適応力や回復力がみられないとし、「ストレスなどの精神的な要因が大きく、健康悪化が懸念される」と指摘した。
 その上で、精神の安定に大きな効果があるとされる住環境の早期整備や、震災前に培った自身の能力が十分発揮できる適切な就業環境の確保、震災関連死を防ぐため被災者の心のケア体制の拡充などの必要性を訴えた。
福島不安

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第一原発敷地内舗装とバイパス併用で地下水流入を半減 対策委作業部会が報告

( 2014/04/29 08:43 カテゴリー:主要 ) 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014042915387  東京電力福島第一原発の汚染水問題で、政府の汚染水処理対策委員会の作業部会は原発敷地内の「広域的なフェーシング(表面舗装)」と、地下水バイパスの併用により、3年半で原発建屋内への地下水流入量を1日当たり200トンに半減できるとの検討結果をまとめた。
 28日、経済産業省で開かれた委員会の会合で報告し、おおむね了承された。東電の実施計画に反映される見通し。
 作業部会は、流入量を半減するには1・45平方キロ程度の舗装が必要と分析した。ただ、表面舗装だけでは流入抑制の効果が出るのに9年かかるとみられる。このため、地下水バイパスと組み合わせて時間を短縮すべきとした。さらに、流入量をできるだけ早く減らすため、平成26年度中に舗装を完了させるとの目標も示した。
 ただし報告では、「(汚染水対策には)サブドレン復旧・凍土遮水壁の構築を最優先で実施すべきことが再確認された」とも結論付けた。
 表面舗装は、政府の原子力災害対策本部が昨年末に決定した追加対策に盛り込まれた。流入している地下水のほとんどが敷地内に降った雨水とみられるためで、より具体的な手法を検討していた。また、会合では、凍土遮水壁とトリチウム、高性能多核種除去設備に関する各有識者作業部会の検討状況などが報告された。オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力専門員は「県として凍土遮水壁に期待している。できるだけ早く着工してほしい」と求めた
当方注:
この内容を検討すれば、「地下水汚染防止措置」というより、「工事受注に重きがあるように見えて仕方がない。

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廃棄物の安全処理で検討会=放射性物質の飛散を防止-環境省
(2014/04/28-21:05)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014042800855
 環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む廃棄物を安全に処理するため、有識者検討会を設置し、初会合を開いた。廃棄物の焼却炉や埋め立て処分場の安全対策に加え、処理を推進するための住民に対する適切な説明方法などを議論し、同省に助言する。
 放射性物質を含む廃棄物は福島県をはじめ、東日本を中心に発生している。このうち下水汚泥や稲わらなどは焼却して容量を小さくすることが望ましいが、排ガスから放射性物質が拡散することを懸念する住民もおり、処理が滞っているケースがある。
 このため検討会では、排ガスに含まれる放射性物質の除去メカニズムを詳細に示すなど、住民の理解が得られるような説明方法を議論する。

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特定秘密保護法に言いたい:

歴史から本質見抜け−−ノンフィクション作家・中田整一さん

毎日新聞 2014年04月30日 東京朝刊 http://mainichi.jp/select/seiji/ 中田整一さん 中田整一さん 拡大写真
 ◇中田整一さん(72)
 1936年の2・26事件の3カ月後、戒厳令下の帝国議会に提出された「総動員秘密保護法案」に注目したい。  事件直後の急激な右傾化の中で軍や内務省が中心になって提出した。軍需工業、通信、運輸上の施設・資源に関して政府が指定した「国家総動員機密」の漏えいや収集に厳罰を科す内容だ。  特定秘密保護法と一致するわけではないが、通信、運輸などの秘密の範囲があいまいなことなど、類似点がある。東京日日新聞(毎日新聞の前身)も「法規の内容がすこぶる不明瞭で、言論圧迫を招来する恐れありとして(中略)反対論が台頭している」と報じ、10日ほどの審議で廃案になった。しかし翌年、この法案の流れに沿った改正軍機保護法が成立。言論抑圧、軍機保護は時代の流れの中で拡大強化されていった。それが戦前の歴史がたどった道だ。  特定秘密保護法のような防衛、外交、テロ・スパイ防止などにわたる包括的な法律は、いったん成立すれば拡大強化されていくことは歴史が示している。廃止して再度審議を尽くすべきだと思う。  青年将校が要人を殺害して首相官邸を占拠した2・26事件当時、数年後に日本が破滅のふちに立つことを予想できた人はいなかった。  歴史から教訓を学ぶことのできない国家や社会は物事の本質を見る目を失っていく。それがテレビプロデューサーとして歴史ドキュメンタリー番組を制作し、歴史を見つめてきた私の思いだ。【聞き手・青島顕】=随時掲載 ==============  ■人物略歴
 ◇なかた・せいいち
 1941年生まれ。NHKプロデューサー、大正大教授を歴任。著書に「盗聴 二・二六事件」「満州国皇帝の秘録」など。

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自衛隊法含め5本改正へ 集団的自衛権の政府方針
(04/29 20:55)福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/newspack/2014042901001983.html  安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」に、自衛隊法や周辺事態法など関連5法の改正検討を明記する方向で調整に入った。与党関係者が29日明らかにした。公明党は解釈変更になお否定的で、閣議決定の先送りを主張し、首相官邸や自民党と駆け引きが続いている。与党協議の行方は見通せない。  対象は自衛隊法と周辺事態法に加え(1)武力攻撃事態法(2)船舶検査活動法(3)国連平和維持活動(PKO)協力法―の計5本。  改正時期について、官邸や自民党は臨時国会を目指す。公明党は来年の通常国会以降を念頭に置き、対立している。

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ギャンブル依存症大国の日本 これでもカジノ解禁か

大門議員 合法化法案を告発
2014年4月29日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-29/2014042901_01_1.html  日本共産党の大門実紀史議員は28日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。

写真 (写真)質問する大門実紀史議員=28日、参院決算委  大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね1%台にとどまる有病率が、日本では成人男性の9・6%、女性でも1・6%にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約560万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。  厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめりこみ』があることは承知している」と答えました。  大門氏は、「いまあるギャンブル依存症を根絶する手だてもとらないまま、カジノを解禁しようというのか」と批判。超党派の国会議員がつくるカジノ議連が国会に提出しているカジノ合法化法案は「審議に入るような状況にはない。多くの問題を検討すべきで、時期尚早だ」とその撤回を求めました。  麻生太郎金融担当相は「カジノには経済的な有効性があるが、依存症や多重債務におちいった人の対策は重要で、総合的な検討を行わなければならない」と答えました。

ギャンブル依存症 ギャンブルへの衝動を抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が生じているのに、やめることができない依存症。世界保健機関(WHO)が精神疾患と公認しており、その対策と回復のための社会的基盤づくりが世界的な課題になっています。 表

議連最高顧問「辞任申し出た」

麻生金融相
 麻生金融担当相は28日の参院決算委員会で、大門議員からカジノ議連の「最高顧問」として安倍晋三首相らとともに役員名簿に名前が記載されている問題を指摘され、「最高顧問を辞するべく議連事務局に申し入れている」と答えました。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2014 April 29 See Explanation.
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Clicking on the image will bring up the highest resolution version
available. Aurora Dog over Alaska (アラスカでのオーロラ犬)

Image Credit & Copyright: John Chumack

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妻純子の状況:

今日も、ハートレベル 80±10で推移。60台に入ることも度々、極めて安定していると言えよう。

退院後、はじめて、入浴介助。やはり、気持ちが良かったようだ。無事終了。

私も、10日あまり、心配で、シャワーも出来なかったが、純子が、入浴後も安定していたので、安心して、シャワーを浴びることができた。

このまま、安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2014年4月29日火曜日

川内で新放射性物質検査 土壌等※ 安倍「憲法破壊」止めること 沖縄シンポ 大江健三郎氏※ 小池氏提案「消費税増税中止法案」 TV番組で「可決」※ 国の借金8千兆円突破 60年度、GDPの4倍

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川内で新放射性物質検査 土壌や焼却灰

安倍「憲法破壊」止めること 沖縄基地シンポ 大江健三郎さん

小池氏提案「消費税増税中止法案」 TV番組で「可決」 

国の借金8千兆円突破も 60年度、GDPの4倍



珍島沖の旅客船「セウォル号」沈没事故の船長の姿や、中国のPM2.5放置問題等から、韓国や中国、全く、後進国思想丸出しであることを明白にした。

確かに経済は発展したが、頭の中身は、終戦直後の日本の状況に近い

いわゆる『ごろつき思想』状態である。

自分の利益に反するものは、暴力で「抑圧」すると言う稚拙な考えである

これでは、いくら軍事力を強めても、「こんな稚拙な考えの兵士」では、一時的に勝利しても、短期間のうちに敗北することとなろう。

中国、韓国恐れるに足らずと言っておきたい。

戦後、日本は、急速に「思想」が発展して、先進国と並んだが、この「思想に追いつけない輩」も増殖している。

靖国神社訪問を「金科玉条」が如く考える、安倍総理等の民族主義Gr等である。

これでは、グローバル化と言われる今日の状況から、大きく後れを取ることは明白である。

確かに、「伝統」を守ることも重要だが、国民を支配する」という思想が少しでもあれば、歴史はこれを許さないであろう

以上、雑感。



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川内で新放射性物質検査 土壌や焼却灰、12日から

( 2014/04/28 10:14 カテゴリー:主要 )福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014042815371
 土壌や焼却灰などの放射性物質を測定する川内村のゲルマニウム半導体検出器は5月12日から運用を開始する。村と、設置する原子力安全研究会が協定を結ぶ。
 これまで、水や野菜などは村内で検査できたが、土壌などは長崎大などに送るなどしていた。帰村者が増えつつあり、今後、営農再開前に土壌の調査が増えることが想定される。原子力安全研究協会は放射線環境影響研究所川内出張所で、長崎大と協力して測定に当たる。
 長崎大の片峰茂学長は27日、同村を訪れ、遠藤雄幸村長らと懇談した。5月1日付で学内に「福島創造支援研究センター」を開設することを明らかにし、「今後も村を支援し、大学と自治体連携のモデルケースとしたい」と述べた。
 長崎大は昨年4月に村と連携協定を結び、保健師で同大大学院博士課程の折田真紀子さんを派遣している。この日はゲルマニウム半導体検出器を視察した。
 片峰学長の他、山下俊一副学長、高村昇教授(福島県放射線健康リスク管理アドバイザー)らが一緒に訪れた。

検出器を視察する(左から)山下、片峰、遠藤、高村、折田の各氏  検出器を視察する(左から)山下、片峰、遠藤、高村、折田の各氏

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プルトニウムの粉末化作業を再開 茨城、東海再処理工場で

(2014/04/28 19:03カテゴリー:科学・環境) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014042801002019  日本原子力研究開発機構は28日、使用済み核燃料の処理で生じたプルトニウム溶液を粉末にして安定化する処理作業を、茨城県東海村の東海再処理工場内の施設で7年ぶりに再開した。  同機構によると、プルトニウム溶液とウラン溶液を混ぜて粉末化し、高速増殖炉もんじゅなどで使うプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の原料に加工する。2年間かけて約3立方メートルを処理する見通し。  原子力規制委員会は昨年12月、再処理工場などの新規制基準を施行したが、工場内で保管している溶液が災害などで冷却できなくなれば、安定化などの処理に限って審査前の運転再開を認めた

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廃棄物の安全処理で検討会=放射性物質の飛散を防止-環境省

(2014/04/28-21:05) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014042800855
 環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む廃棄物を安全に処理するため、有識者検討会を設置し、初会合を開いた。廃棄物の焼却炉や埋め立て処分場の安全対策に加え、処理を推進するための住民に対する適切な説明方法などを議論し、同省に助言する。
 放射性物質を含む廃棄物は福島県をはじめ、東日本を中心に発生している。このうち下水汚泥や稲わらなどは焼却して容量を小さくすることが望ましいが、排ガスから放射性物質が拡散することを懸念する住民もおり、処理が滞っているケースがある。
 このため検討会では、排ガスに含まれる放射性物質の除去メカニズムを詳細に示すなど、住民の理解が得られるような説明方法を議論する。

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稲田行革担当大臣が靖国神社参拝

4月28日 18時02分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140428/k10014091841000.html

稲田行革担当大臣が靖国神社参拝 K10040918411_1404281815_1404281820.mp4 稲田行政改革担当大臣は28日午後、自民党の国会議員と共に東京・九段の靖国神社に参拝しました。 稲田行政改革担当大臣は昭和27年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことに合わせて28日午後、みずからが会長を務める自民党の議員グループ「伝統と創造の会」のメンバー8人と共に東京・九段の靖国神社に参拝しました。参拝したあと稲田大臣は記者団に対し、「いかなる歴史観に立とうとも自分の国のために殉じられた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表することは、主権国家であり、主権国家の国民であれば自分の判断でなしうると考えて参拝した」と述べました。
また、稲田大臣は、「毎年、日本が主権を回復した日に参拝しており、今後も続けていきたい」と述べました。
稲田大臣は、去年も4月28日と「終戦の日」の8月15日に靖国神社に参拝しています。

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安倍「憲法破壊」止めること 沖縄基地シンポ 大江健三郎さん講演

2014年4月28日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-28/2014042801_04_1.html 写真 写真 (写真)シンポジウム「沖縄の問いにどう応えるか」。右は講演する大江氏=26日、東京都千代田区  「沖縄の問いにどう応えるか―北東アジアの平和と普天間・辺野古問題」をテーマとするシンポジウムが26日、東京都の法政大学で開かれました。主催は「普天間・辺野古問題を考える会」(代表・宮本憲一大阪市立大学名誉教授)で、法政大学沖縄文化研究所が共催したものです。  作家の大江健三郎さんが「考え続けていること」と題して講演。「今、沖縄と本土の連帯のためにできることは、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認による憲法9条と民主主義の破壊を止めることです」と述べました。  1月に「辺野古の海兵隊基地建設反対」の声明を出した海外の識者の一人、オーストラリア国立大学名誉教授のガバン・マコーマックさんは、世界に沖縄の問題を知ってもらい国際的な支援をしたいと述べ、声明への賛同署名が1万人を超えたと報告。アメリカでは、沖縄の住民の反対が根強いことから、辺野古以外の方策も考えるべきだという意見がでていると述べました。  さらに、安倍政権の教科書検定への介入、秘密保護法の強行採決をあげ、「戦前の国家主義に回帰しようとする政策は、世界の不可逆的な変化に逆行する」と指摘しました。  琉球大学教授の我部政明さんが講演し、沖縄国際大学の佐藤学、琉球大学の島袋純両教授など7人の研究者が発言しました。

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米軍、比に再駐留 新協定締結 中国をけん制

2014年4月28日  東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014042802000212.html 写真  【バンコク=寺岡秀樹】フィリピン、米国両政府は二十八日午前(日本時間午前)、フィリピンに米軍の事実上の駐留を認め、周辺地域における米軍のプレゼンス(存在感)拡大を図る新軍事協定を締結した。オバマ米大統領が掲げる「アジア重視」政策の一環で、南シナ海で影響力を増す中国をけん制する狙いがある。アジア歴訪中のオバマ氏は二十八日午後(日本時間午後)、マレーシアからフィリピンに到着、アキノ大統領と会談し、新協定を軸とした安全保障問題について話し合う。  現地からの情報などによると、協定は米軍に対し、フィリピン軍施設の共同使用や、補給物資貯蔵施設などの建設を認め、米艦船などの巡回配備を活発化させる。フィリピンの憲法は米軍の駐留を認めておらず、協定は米軍が建設した施設の所有権はフィリピン側が持つことや、核の持ち込み禁止などを規定。昨年八月から交渉を進めてきた。  協定は十年間有効で、更新できる。調印はフィリピンのガズミン国防相とゴールドバーグ駐フィリピン米大使の間で交わされた。  事実上は米軍駐留となるだけに、中国の反発は避けられないとみられる  フィリピン、米両国は一九五一年に相互防衛条約を締結。米軍はフィリピンに駐留していたが、クラーク空軍基地、スービック海軍基地の返還に伴い、九二年までに完全撤退。その後、中国が南シナ海での領有権主張を活発化させたことから、米軍は二〇〇二年以降、テロ対策を理由にフィリピン南部で活動してきた。

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小池氏提案「消費税増税中止法案」 TV番組で「可決」 パネリスト「歴史的だね」
2014年4月28日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-28/2014042804_06_1.html  「この番組で共産党の主張が通るなんて快挙ですね」。日本共産党の小池晃副委員長(参院議員)が、27日放映された読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、提案した「消費税増税中止法案」が賛成多数で「可決」されました。パネリストの一人は「歴史的なこと」とコメントしました。  同番組は、野党各党の代表が安倍政権に対抗する「画期的な法案」を提案し、パネリストと野党各党の代表が「賛成」「反対」の態度を表明し、当委員会として「可決」「否決」を決めるというもの。  小池氏は、4月から8%に引き上げられた消費税を、安倍政権がさらに10%に引き上げようとしていることについて「消費税増税は許さない」という一点で、他の野党とも共同して「消費税増税中止法案」を国会で成立させたいと提案しました。このなかで、小池氏は、消費税増税は社会保障のためというごまかしを告発し、東日本大震災の復興増税で住民税や所得税の増税は続くのに、なぜ法人税だけ増税をやめ、しかも減税をたくらむのかと批判しました。  「財源はどうするのか」という質問に小池氏は、無駄をなくすとともに、増税するなら「アベノミクスでもうけた富裕層にこそ」とのべ、経済を成長させ税収を増やす点では、大企業の内部留保を活用した「賃上げと雇用の安定」が大切だと力説しました。  パネリストの間では賛否が分かれましたが、「(消費税を)10%にしないという法案なんですか。それなら賛成」と態度を変えるパネリストも。野党は全員が賛成し、賛成多数で「可決」となりました。

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国の借金8千兆円突破も 60年度、GDPの4倍

2014年4月28日 18時45分 東京新聞 (共同) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042801001992.html  財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は28日開いた分科会で、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支を2020年度に黒字にした場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、60年度の借金は国内総生産(GDP)の約4倍に当たる約8150兆円に膨らむとの試算を示した。  現状では20年度に収支を黒字にする政府目標を達成するめども立っておらず、借金はさらに膨らむ恐れもある。分科会では、経済再生や労働力の確保だけではなく、歳入・歳出両面の改革による収支改善が不可欠との認識で一致した。 当方注: 借金に当たるほとんどが、経済界支援の「支出(減免あるいは、補助金等)」に当たるものであることを明らかにしない限り、指摘の通りになるであろう。 社会保障費の割合は、非常に僅かと指摘しておきたい。 まさに、「企業栄えて、国滅ぶ」という、具体例であろう。 この関係を、「国栄えて、企業潤う」という方向を目指すべきであろう。

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派遣、半数が「将来は正社員に」 打診された経験は2割

(2014/04/28 19:04カテゴリー:暮らし・話題) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014042801002024
 派遣社員として働く人の48・3%が、将来の働き方として正社員を望んでいることが業界団体の日本人材派遣協会のアンケートで分かった。  一方で、派遣先企業から正社員採用を打診された経験がある人は18・1%にとどまり、本人が希望しても正社員化が進まない厳しい実態が浮き彫りになった  アンケートは昨年10月から今年1月にかけてインターネット上で実施し、派遣社員5102人の回答を集計した。  将来も派遣社員として働きたいと答えた人の割合は14・7%で、正社員希望の3分の1以下だった。

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「見捨てられ感」今考える 福島、沖縄そしてあなたも…

2014年4月28日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042802000214.html 写真 「みすてられた島」の稽古に熱が入る青年劇場の劇団員たち=東京都新宿区で(石井裕之撮影)  福島や沖縄をはじめ、無策の政府や関心が薄れた世間から「見捨てられた」という感覚を考える演劇が、五月に東京都内で上演される。劇団「青年劇場」(東京・新宿)による「みすてられた島」。格差社会が広がり、生きづらさが忍び寄る今。舞台は「あなたも見捨てられているんじゃないですか」と問い掛ける。 (五十住和樹)  物語の設定は、戦争が終わったばかりの近未来のある国。本土の都合で切り離されることになった離島で、独立への準備が始まった。漁業くらいしか産業がなく、国の補助がなければ何もできない人口約八千人の小さな島では、新たに憲法をつくるなど理想の国づくりをしようとする人たちや、進学や就職を考え本土へ脱出しようとする人たちの思いが交錯していた。その先にあるのは希望か、絶望か-。  太平洋戦争直後に伊豆大島で、日本からの独立が真剣に話し合われ、平和主義などを盛り込んだ暫定憲法がつくられたという史実をモチーフに、コメディータッチで描いた。  東京電力福島第一原発事故により多くの人が故郷を奪われた福島。長年にわたり米軍基地を押し付けられている沖縄。それぞれの住民の「見捨てられた」という思いを込めた。非正規労働者があふれ、孤立死や限界集落もある都会の情景も念頭に置いた。  脚本、演出を担当した中津留章仁(なかつるあきひと)さん(41)は「特に今の若い人たちには、見捨てられているという感覚がないのでは。これが普通なんじゃないかと思っていて」と話す。人間関係が濃密な離島という設定にすることで、政治との距離感を縮め、お客さんに「国やコミュニティーの在り方を身近に見つめ直すきっかけをつくりたい」という。  東日本大震災と原発事故を境に、日本は変わると予感があった。「だが、三年たっても思考は何も変わっていない。変わらないようにと3・11をうやむやにするものに対して、ひと太刀入れたい。変えるということをあきらめたくない」と中津留さん。稽古場は、本番に向けて熱がこもっている。  公演は五月十日から十八日まで、JR新宿駅南口の紀伊国屋サザンシアターで。十二日は休演。前売り一般五千百五十円など。問い合わせは青年劇場チケットサービス=電03(3352)7200=へ。 <青年劇場> 1964年、日本の新劇運動をリードした劇作家秋田雨雀(うじゃく)と演出家土方与志(ひじかた・よし)の2人に教えを受けた8人の俳優や演出家が中心となって設立。現在の劇団員は111人。年間約300回の公演をしている。沖縄の基地問題を扱った2011年の「普天間」、原発労働者の被ばく問題などを扱った翌年の「臨界幻想2011」など、社会派の舞台で定評がある。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2014 April 28 http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html https://www.youtube.com/watch?v=KBBFzHLvrvA Time Lapse of a Total Lunar Eclipse (皆既月食の時間の経過

Video Credit: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, U. Arizona

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妻純子の状況:

ハートレベル 80±10で推移・安定中。

顔の表情も良く、気分が良さそうだ。

従前は、介護しているとき、ハートレベルは、110程度に上がったが、現在では、上がっても、80台後半、ほとんど変化がなくなっている。

このまま安定してくれれば、私も、時間が取れやすくなる。

明日は、初めての訪問入浴、問題がないことを祈りたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2014年4月28日月曜日

川内村で「帰還準備宿泊」始まる 、都路村に続き2例目 ?※慰安婦などいなっかったのでは?首相「慰安婦思うと胸が痛む」 ※TPPは農業・雇用・民主主義・国家主権を壊す 米市民「即時撤退を」

owlmoon06_normal@hosinoojisan



川内村で「帰還準備宿泊」始まる 最長3カ月、都路村に続き2例目

???慰安婦などいなっかったのでは?首相「慰安婦思うと胸が痛む」

TPPは農業・雇用・医療・環境・民主主義・国家主権を壊す 米市民「即時撤退を」



壮大な人体実験とも疑われる「帰還準備宿泊」が行われるようだ。

関係者が、体調不調にならないことを祈りたい。

現在の科学水準では、何等かな影響が懸念されているが、安倍政府は、東京オリンピック等を見据えて、何がなにでも、「原発をコントロールできている」と対外的にアピールすることを目的にしているらしい。

こんな目的のため、関係者が汚染されることは許されない。

政府や東電は、「正しいデータ」を公表すべきと提言しておきたい。

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「慰安婦などいなかった」と主張していた安倍政権が、一転して、「慰安婦思うと胸が痛む」等の発言をはじめだした。

こんな姑息なやり方は許されないと言っておきたい。

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TPP問題、アメリカの足元でも、反対運動が広がりつつあるようである。

大多数の国民の生活を破たんさせるTPPは、国際連帯で、打ち破ることが必要と言っておきたい。

以上、雑感。



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川内村で「帰還準備宿泊」始まる 最長3カ月、都路村に続き2例目

( 2014/04/27 08:41 カテゴリー:主要 ) 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014042715337
 東京電力福島第一原発事故に伴う川内村の「避難指示解除準備区域」で26日、住民の帰還に向けた準備宿泊が始まった。1日に避難指示が解除された田村市都路地区に続き2例目。最長で3カ月間続けて地区内にとどまり、自宅の掃除や手入れなどができるようになった。村は、災害公営住宅の建設や商業施設整備などを急ぎ、住民の早期帰還を後押しする
 村内には、福島第一原発から20キロ圏内で、年間被ばく放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」と、20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」の2区域がある。長期宿泊を認められたのは、避難指示解除準備区域に設定されている村東部地域の一部。134世帯276人の避難住民のうち、24日までに18世帯40人が宿泊を届け出た。
 1カ月ごとに更新手続きが必要で、親類や知人も届け出れば宿泊できる。希望者には線量計も貸し出す。村は随時、準備宿泊を受け付ける。
 これまでは滞在できるのは日中だけで、夜は避難先に戻らなければならなかったが、政府は「国による除染が終わった」として、比較的線量の低い避難指示解除準備区域で制限を緩和した。3カ月間は、避難指示の全面解除に向けた準備期間と位置付けている。
 遠藤雄幸村長は「準備宿泊で、住民からどういう課題があるか声を聞き、解除について考えたい」と話した。
 村は住民の早期帰還に向けた環境整備を急いでいる。村国保診療所の常勤医師が今月から不在となり、現在、非常勤医師で対応しているが、5月に県から常勤医師1人の派遣を受ける。今秋の入居開始を目指して災害公営住宅の造成工事にも着手し、居住制限区域の住民に15戸、避難指示解除準備区域の住民に10戸用意する。
 年内には商業施設を整備するほか、27年度中に新たな特別養護老人ホームを開設する方針だ。
 県もさまざまな支援策を打ち出している。営農再開を進めるため、3月に県相双農林事務所双葉農業普及所川内普及所を村内に開設した。村役場に県職員2人が常駐し、平成25年度に再開したコメやソバの作付けを指導している。
 村の生活基盤を再生するため、県が委嘱した復興支援専門員2人を今月から村商工会に配置した。経済産業省の補助金を活用した商業施設整備の企画・立案などを担う。
長期滞在

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廃炉下請け企業「継続」は半数

(4月25日 19時25分) NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140425/index.html
東京電力福島第一原子力発電所で廃炉作業に関わっている下請け企業のうち、NHKが、取材で判明した企業に「今後も作業を続けるか」尋ねたところ、「続ける」と答えた企業が、全体のほぼ半数にとどまりました
長期的な作業員の確保が課題になるなか、専門家は「廃炉作業から撤退する企業がさらに増えていくと、廃炉の進ちょくに影響を与えかねない」と指摘しています。

30年から40年かかると言われている福島第一原発の廃炉作業は、全国およそ800社の下請け企業が関わっていますが、東京電力は、直接発注する元請け以外、企業の名前を公表していません。
NHKはこのうち、取材で判明した278社に現状や課題などを聞いた結果、全体の37%に当たる102社から回答を得ました。
このなかで「今後も廃炉作業を続けるか」尋ねたところ、「続ける」と答えた企業は、全体の53%にとどまりました。
一方、「今後は分からない」が30%、「続けない」が15%でした。
その理由を複数回答で尋ねたところ「作業員への放射線の影響が心配」が43%と最も多く、次いで「工事の単価が安い」が35%、「作業員が集まらない」が20%などとなりました。

東京電力によりますと、福島第一原発では1日およそ4000人が作業に当たっていて、現在は溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、原子炉建屋内部の調査やがれきの撤去などが行われているということです。
東京電力は、廃炉作業に必要な作業員の数について、昨年度当初1万800人と見込んでいましたが、実際はこの予測を3000人上回りました。
今後も必要な人数はさらに増えると見込んでいて長期的な作業員の確保が課題だとしています。

【「長期的な態勢が必要」】
原発作業員の労働問題に詳しい東京大学大学院の縄田和満教授は「廃炉作業から撤退する企業がさらに増えていくと、作業に携わる企業や人手が不足し、廃炉の進ちょくに影響を与えかねない。40年とも言われる廃炉は、状況が劇的に改善されるものではなく、長期的に作業を続けられる態勢に変える必要がある」と指摘しています。
【撤退の背景に受注単価の安さ】
福島県にある塗装会社は、東京電力の発注工事の1次下請けとして、福島第一原発の事故のあと汚染水の貯蔵タンクの塗装や作業員の線量計の管理業務などを受注してきました。
この会社を経営してきた大和清美さん(67)は、塗装の作業員として建設当時から福島第一原発に関わり、36年前に会社を設立したあとも主にこの原発の工事を請け負ってきました。

しかし、受注先の元請け企業が支払う工事の単価が事故の1年後から下がり始め、現在は事故直後に比べ30%ほど少なくなっているといいます
元請け企業からは、東京電力が進めるコストカットの影響で単価を下げざるをえないと説明されていて、こうした単価の減少などで毎月200万円から300万円の赤字の状態が続いているということです。

さらに、現場の高い放射線量を懸念して会社を辞める作業員も出ていて、事故当初は20人いた作業員が今では15人に減ったということです。
大和さんは利益が出ないうえ、被ばくを余儀なくされる廃炉作業からは今年度末をめどに撤退し、今後は廃炉以外の工事に専念したいと考えています。
大和さんは「今の廃炉作業では、収入より従業員に支払う給料のほうが多く経営が成り立たない。長年福島第一原発に関わってきたが撤退はしかたないと諦めている」と話していました。

【待遇改善の対策】
東京電力は去年11月に作業員の待遇や労働環境を改善するための対策を打ち出しました。
具体的には、経費削減のために拡大させた一部の競争入札を随意契約に見直すほか、作業員の人件費の見積額を1人当たり1日、1万円上積みしていたものを2万円に増額しました
しかしこの対策について、東京電力は、下請け企業が作業員に支払う給料にまで直接関与できないとして、作業員の手元に増額した1万円が全額渡るとはかぎらないとしています。
このため、直接取引関係がある元請け企業に対して、増額分が作業員の給料にできるだけ反映されるよう対応を求め、結果の報告を求めています。
東京電力は「廃炉作業にはこれまで経験したことのない多様な専門性や高度な技術が欠かせず、作業を着実に実行するためには多くの企業で成り立つ下請け構造は必要だと考える。今後も作業員の待遇が適切に確保されるよう取り組みを続けていきたい」としています。

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???慰安婦などいなっかったのでは?

首相「慰安婦思うと胸が痛む」

4月27日 19時00分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140427/k10014066581000.html

首相「慰安婦思うと胸が痛む」 K10040665811_1404271917_1404271950.mp4 安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害」と述べたことに関連して、「慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む」と述べたうえで、同様の問題が起こらない21世紀にするため、日本も大きな貢献をしていく考えを示しました。 アメリカのオバマ大統領は25日、韓国のパク・クネ大統領と行った共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で、安倍総理大臣も日本国民も過去は誠実、公正に認識されなければならないことは分かっていると思う」と述べました。
これに関連して安倍総理大臣は27日午後、視察先の岩手県岩泉町で記者団に対し、「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと、本当に胸が痛む思いだ。20世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害をされた世紀だった」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするために日本としても大きな貢献をしていきたい。今後とも国際社会に対して、日本の考え方、日本の方針について説明していきたい」と述べました。

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TPPは農業・雇用・医療・環境・民主主義・国家主権を壊す 米市民「即時撤退を」
2014年4月27日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-27/2014042706_01_1.html  【ワシントン=洞口昇幸】「TPPはやめろ!大企業中心主義ではなく民主主義を」―。日米両政府が交渉継続を強行する環太平洋連携協定(TPP)の問題で25日、ホワイトハウス近くにある米商工会議所前で、米市民がTPP交渉からの即時撤退を求め、シュプレヒコールを上げました

写真 (写真)日本に圧力をかける米商工会議所の建物を指差して抗議し、TPP交渉からの即時撤退を求める米市民=25日、ワシントン(洞口昇幸撮影)  大きな横断幕やプラカードを持ちながら各参加者は、自由貿易協定であるTPPは、米国を含む世界の農業、雇用、医療、環境、民主主義や国家主権を破壊し、多国籍大企業の利益追求のためのものなどと発言しました。  日本にTPP交渉妥結の圧力をかける米商工会議所の建物を指差しながら抗議し、通りがかりの市民に「TPPをやめさせるために立ち上がろう」と呼びかけました。  元気に声を上げていた大学生のエレン・コーリガンさん(20)は、「各国の自由と民主主義は守られるべきです。労働者の保護基準を破壊するTPPを許してはいけません」と語っていました

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2014 April 27 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. SuitSat-1: A Spacesuit Floats Free (SuitSat-1≪スーツサット - 1≫:宇宙服は自由に浮かびます。)

Image Credit: ISS Expedition 12 Crew, NASA

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妻純子の状況:

ハートレイト 80±5 で安定中。

退院してもう10日になるが、給水を1日1500CCにキープしてから非常に良い結果が出ている。

このまま安定して欲しいのだが、膀胱内の炎症防止がカギのようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2014年4月27日日曜日

格納容器 損傷箇所特定できるか ※ 基準値超の井戸、運用停止 第1原発・地下水バイパス ※ TPP譲らされた日本 尖閣安保人質に日本守勢 ※ 「安倍政権の三つの暴走ストップ」志位氏

owlmoon06_normal@hosinoojisan



格納容器 損傷箇所特定できるか

基準値超の井戸、運用停止 第1原発・地下水バイパス

TPP譲らされた日本 尖閣安保人質に日本守勢

安倍政権の三つの暴走ストップ」志位氏



今日の原発関連ニュース、何か違和感を感じる。

基準値超えの井戸の運用を止めたり、東京電力福島第1原発から20キロ圏内の福島県川内村の「長期宿泊」問題である。

前者では、データ隠ぺい、後者では、何か、731部隊の「人体実験」の感がする。

福島の子供たちの甲状腺異常患者の多発も、原発の影響と思われるが、関係者は否定しているが、どうも信じがたい。

近々、メルトスルーした場所の調査を行うようであるが、高放射能化で行われるだけに、損傷場所の特定は難しかろう。

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オバマ大統領の訪日に対する報道、日米で、全く反対と言えるような状況であるらしい。

アメリカ(USA)では、「すし」、「尖閣」など報じられるていないらしい。

むしろ、TPPに対する問題が主流であったようである。

日本の報道とは逆に、アメリカにとって、「TPP」が前進したとの報道が強いようだ。

このような状況は、東京新聞が報道していることからも明らかと言っておこう。

以上、雑感。



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基準値超の井戸、運用停止 第1原発・地下水バイパス (2014年4月26日 福島民友ニュース) http://www.minyu-net.com/news/news/0426/news8.html  東京電力福島第1原発の地下水バイパス計画で、赤羽一嘉経済産業副大臣は25日、くみ上げ専用井戸12本について、地下水の放射性物質濃度が東電の基準値を上回った井戸ごとに運用を停止する方針を示した。同日、県庁で面会した佐藤雄平知事に伝えた。個別の井戸で基準値を超えても東電はくみ上げ継続を強調してきたが、国の方針を受けて対応を急きょ転換し、運用停止を決めた。
 地下水バイパス計画は、井戸12本の水を集めた段階で分析し、基準値を下回れば海に放出する計画だが、赤羽氏は「地下水バイパスを慎重に運用していく観点から、井戸の水が(基準値を)上回った場合はいったんくみ上げを停止する」と運用停止を表明
基準値を超えた井戸でもくみ上げを継続するとしていた東電の方針については「慎重で安全に運用するよう指導する」と井戸の運用に積極的に関与する考えを強調した。
当方注:
「汚染されていない」と言うため、「汚染された井戸」のデータを「消去」するための、姑息な手段と言えよう。

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格納容器 損傷箇所特定できるか

4月27日 4時05分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140427/t10014059131000.html

東京電力福島第一原子力発電所の1号機から3号機では、事故で溶け落ちた核燃料がある格納容器の損傷箇所の調査が進められていますが、具体的な場所は分かっておらず、今後の調査で特定されるか注目されます。 福島第一原発の1号機から3号機では、格納容器に水をはって放射線を遮蔽しながら溶け落ちた燃料を取り出す計画で、水が漏れないようにする補修に向け、格納容器の調査が行われています。
このうち3号機では、今月、格納容器に隣接する主蒸気隔離弁室と呼ばれる部屋の調査が行われ、天井に開けた穴から下ろした遠隔操作のカメラで内部が撮影されました。
その結果、作業で使う金属製の足場の下に水がたまっている様子が捉えられ、水が流れる音も確認できたということです。
東京電力は、格納容器からつながる配管を通すための貫通部から汚染水が入り込んでいるとの見方を強めていますが、具体的な場所は特定されませんでした

このため来月以降、足場の下にも内視鏡のような特殊なカメラを入れ、貫通部を中心に本格的な調査を行うことになりました。
格納容器の破損箇所を特定するための調査は、1号機では、汚染水が流れているのが見つかった格納容器の底の部分を中心に、2号機では、格納容器の下部にあるドーナツ状の圧力抑制室という部分を中心に、遠隔操作のロボットで調査が行われることになっていて、結果が注目されます。

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政府、交付金を創設 中間貯蔵受け入れ前提

 井上副大臣、大熊・双葉両町長らと会談

( 2014/04/26 09:40 カテゴリー:主要 )福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014042615320  東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設をめぐり、井上信治環境副大臣は25日、県庁で大熊、双葉両町長、内堀雅雄副知事と会談し、地域振興に向けた自由度の高い交付金を創設する方針を示した。建設用地の貸借の可能性を探る考えも伝え、住民説明会を開くようあらためて要請した。両町長は、町議会の了承を条件に住民説明会の開催に同意した。
■住民説明会の開催同意
 佐藤雄平知事が今年3月、政府に再回答を求めた地域振興策の具体案などについて、井上副大臣が新たな提案を示した。
 新たな交付金創設は、地元の中間貯蔵施設建設受け入れが前提となる。施設整備による影響を緩和する事業や生活再建策を実施するため、極めて自由度の高い交付金とするという。交付金の規模や交付の継続年数、対象とする地域については、建設受け入れ判断の時期までに県や地元と協議して決める。
 県外での最終処分の法制化については、政府内の調整を早急に進め、法制化の具体的な方針を地元に示すとした。政府はこれまで建設受け入れの環境が整わなければ法制化に着手しない姿勢を崩さなかった
 建設用地については、大熊、双葉両町にまたがる福島第一原発周辺の約16平方キロを国有化するとしてきたが要望の強い貸借を含めた幅広い選択肢から検討する方針に転換した。
 会談は冒頭以外、非公開で行われた。会談終了後、具体化を求めていた地域振興策や建設用地の扱いなどについて、渡辺利綱大熊町長は「進展があった」、伊沢史朗双葉町長は「一歩前進した」と語った。両町長は「住民説明会開催と、建設受け入れは別問題」とした上で、町議会全員協議会で了承を得られれば、住民説明会の開催に応じる考えを示した。
 内堀副知事は会談後、記者団に「知事が政府に求めてきた具体策の提示が見られ、住民説明会に至るベースができた」と話した。
 政府は3月、建設候補地を大熊、双葉両町に集約する新たな施設配置案を県と双葉郡の町村に提示したが、地域振興策や県外最終処分の法制化について具体案を示さなかった。建設用地の貸借契約も拒否したため、県が再回答を求めていた。

☆☆☆実質、人体実験か?

川内村で長期宿泊開始=田村市に続き2例目-福島
(2014/04/26-10:22) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014042600043
帰還に向けた長期宿泊で自宅に戻り、掃除する小林幹夫さん=26日午前、福島県川内村  東京電力福島第1原発から20キロ圏内の福島県川内村東部で26日、住民帰還準備のための長期宿泊が始まった。1日に避難指示が解除された田村市都路地区に続き2例目。最長で3カ月間続けて地区内にとどまり、自宅の掃除や農地の手入れなどができる。
 長期宿泊を認められたのは、住民の立ち入りが可能な避難指示解除準備区域(年間被ばく線量20ミリシーベルト以下)に指定されている同村東部地域の一部。134世帯276人の避難住民のうち、24日までに18世帯40人が宿泊を届け出た。1カ月ごとに更新手続きが必要で、親類や知人も届け出れば宿泊できる。希望者には線量計も貸し出す。

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TPP譲らされた日本 尖閣安保人質に日本守勢

2014年4月26日 07時19分 (東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042690071953.html  日米両政府は二十五日、首脳会談を受けた日米共同声明を発表した。環太平洋連携協定(TPP)で「前進する道筋を特定した」と宣言し、両国が他の交渉参加国に早期妥結を呼び掛けることも確認していて、事実上の基本合意といえる。米側の要求で盛り込まれ、安全保障分野で日本側の希望が通ったことと引き換えになった。(金杉貴雄)  二十四日の首脳会談に向けた日米首脳の交渉は、オバマ米大統領の書面インタビューが二十三日付の読売新聞に掲載されたところから事実上始まっていた。  日本側は事前交渉で、オバマ氏が集団的自衛権の行使容認を支持し、沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲だと明言することを要請。この二点で、米国は日本側に知らせる前にオバマ氏のインタビューで満額回答をしたのだ。  だが、米国の日本に対する配慮の姿勢は、TPP交渉で農産品の大幅な関税引き下げなどを狙い、攻め立てる地ならしだった。  オバマ氏は二十三日に来日すると、安倍晋三首相がすし店で催した夕食会で即座にTPPを持ち出した。時折、思い出したように「すしはおいしい」と言う以外はTPP一辺倒で「あなたは内閣支持率が60%あり、40%の私より高いのだから妥協してほしい」と首相に譲歩を迫った。牛肉や豚肉の細かい関税率は全て頭に入っていた。  首脳会談では、両首脳の机上に事務協議で詰めた共同声明案が置かれていた。集団的自衛権と尖閣は日本の希望通りの表現が書かれ、TPPへの言及は「一定の前進があった」などわずかだった。  首相には満足な内容だったが、最後に共同声明の発表について「まだ話し合いが続いている。結果を反映させますか?」と持ちかけると、オバマ氏は即座に「今出さなくてもいいというなら交渉させよう」と交渉継続を“通告”。そして「成果を出せなければ、ワシントンで訪日は失敗と言われる。このままでは共同声明は出せない」とも口にした。  長時間協議をしたばかりの甘利明TPP担当相、フロマン米通商代表部(USTR)代表の再協議と声明発表の見送りが決まった。オバマ氏は「二人が眠そうだから、コーヒーを飲ませて、ぎりぎりまでやらせよう」と笑えない冗談を飛ばした。周囲は凍り付いたが、会談後に協議会場に現れたフロマン氏は本当にコーヒーを持っていた。  日本側には「共同声明の発表がなくなる」との危機感も広がった。TPPは安全保障と異質の政策だが、日本は押し込まれ「道筋を特定」「大胆な措置をとる」など新たな文章が加えられていった。  声明の発表は、オバマ氏が羽田空港をたつ二十分前。TPPへの言及は和訳文で八行に膨らんでいた。「合意」「決着」の文字はない。しかし、首相周辺は「日米は事実上の基本合意だ」と認めた。「基本合意」とは、米国側に追随していくしか選択肢がなくなったという意味でもある。

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安倍政権の三つの暴走ストップ」志位・共産委員長

2014年4月26日20時53分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG4V6DYXG4VUTFK015.html?iref=comtop_list_pol_n05 志位和夫共産党委員長 安倍政権はあらゆる分野で国民の利益に背いて暴走を始めている。日本の政治を変えるために若い皆さんと力を合わせてがんばりたい。雇用破壊の暴走ストップ原発推進の暴走ストップ憲法破壊の暴走ストップ、三つの暴走を止める。集団的自衛権行使が許されると歯止めが外される。すると戦闘地域まで自衛隊がいき、米軍と一緒に戦闘活動に参加することになる。日本を殺し殺されるような、そんな国にしてはいけない。9条を守り生かすため一緒に力を合わせよう  1強多弱といわれる。国会の中をみると自民党が多い。国民の中では安倍政権がやろうとしている政治の中身には反対が多いと思う消費税10%に反対が多いでしょ。集団的自衛権も反対が多い。原発再稼働や原発輸出も反対が多いね。国民の中では、今の方向はおかしいというのが多数派と思う共産党は国民の多数派と共闘をあらゆる分野で起こして、安倍政権を包囲して暴走をストップさせ、若い皆さんが希望を持っていける新しい日本をつくりたい。

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くらしをひらく:低い賃金、介護疲弊

毎日新聞 2014年04月27日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140427ddm003010093000c.html  過酷さの割に賃金が低いと指摘される介護職。政府も手は打ってきたものの、依然、他業種との格差は埋まらない。人材確保には、賃金アップか外国人の活用か−−。ここへきて国の姿勢も揺れている。【遠藤拓、佐藤丈一、中島和哉】
 ◇相次ぐ離職「仕事夢ない」
 常夜灯がぼんやり照らす廊下を、おむつやタオル、ごみ箱を積んだ台車が行き来する。11日深夜。東京都葛飾区の特別養護老人ホーム(特養)「葛飾やすらぎの郷」に勤めて3年目、生活援助員の宮崎梓さん(22)の夜は長い。  1フロアには約40人が入居する。大半は80〜90歳代で7割は認知症だ。同僚と2人、一晩で4回は巡回し、おむつを替え、トイレを介助し、体位を変える。消灯後も徘徊(はいかい)する人はいるし、繰り返し呼び出しボタンを押す人もいる。  ひと息つけるのは午後11時の食事と2時間の仮眠の間だけ。「朝方トイレに行きたくなりそう。でも、呼ばないようにする」。そう気遣う女性入居者に、宮崎さんは「気にしなくていいんですよ」とほほ笑んだ。  月4〜5回の夜勤日は、午後5時前から翌朝10時前までの勤務。しかし、この日は引き継ぎ書類の記入やシーツの交換に追われ、朝食にありつけたのは昼近くになっていた。
 ◇平均を9万円下回る
 正規職で介護福祉士の資格を持つ宮崎さんの月給は、手取りで約18万円。15万円を切るという同業の友人よりは「恵まれている」と感じる。とはいえ、介護労働者の賃金は他業種に比べて低い。全国労働組合総連合のアンケート調査(昨年10月)では、手当を除く正規職の平均賃金は20万7795円。厚生労働省調査の全産業平均(29万5700円)を約9万円下回る  長らく介護は主婦による家事労働とみなされてきた。職業としての確立が遅れ、低賃金から抜け出せない。介護労働安定センターによると、介護職の離職率は17・0%(2011〜12年)で、全産業平均(14・8%)を上回る。求職者1人に働き口がいくつあるかを示す2月の有効求人倍率は2・19倍。全産業平均(1・05倍)の2倍だ。  「家族を養えないからな」。首都圏の介護施設に勤める30代の男性介護福祉士は、結婚を機にそう言って「寿退社」していく仲間を大勢見送ってきた。この道7年目。専門学校の同期80人のうち、続けているのは十数人。自身の手取りは初任給から2万円ほど上がり、ようやく月約23万円となった。が、同業の妻は初めて産んだ子の育休中。共働きでなければ生活は成り立たず、保育所を確保できるかが不安でならない  「仕事に夢を見られない。このままなら、なり手はどんどんいなくなる」  日本海に臨む金沢市郊外の特養「やすらぎホーム」。入居する母(83)の昼食介助に隣の石川県野々市市から訪れる主婦(64)は通ううちに介護職員の疲弊を知り、入居者の家族と職員の処遇改善を求める署名に取り組むようになった。  母親が入居したのは06年10月。脳梗塞(こうそく)で半身不随となり、食事、排せつなどすべてに介護が必要だ。感情が高ぶるとパジャマを歯で切り裂く。そんな母をてきぱき世話してくれる職員たちも、入居当初からの顔なじみは3人に1人ほど。慣れた頃にはいなくなるからだ。この主婦は訴える。「親の面倒を見るかのようにしてくれた職員が、どんどん辞めている。専門職にふさわしい給料が必要です」
 ◇政府、揺れる人材確保策 外国人活用に懸念、報酬増は負担
 厚労省は28日、社会保障審議会を舞台に、15〜17年度の介護報酬の使い道について議論を始める。介護報酬とは保険料と税金、利用者の自己負担(1割)を元に、介護施設に払われる公定料金。今年末に報酬の引き上げを決め、来年度から介護職員の待遇改善を実現できるかどうかが焦点だ。  政府は09年度の介護報酬改定で「人材確保」を掲げ、00年度の制度創設以来、初めて報酬を引き上げた(3%増)。介護職の賃金は月額平均で9000円増えたという。また11年度までは施設経営者への交付金として税金4000億円を投入、12年度は再び介護報酬を使った。計算上、一連の対策で押し上げられた賃金は3万円分。ただし、介護報酬には人件費にどれだけ回すという決まりはなく、経営者に委ねられている  厚労省の特養の内部留保調査(11年度末時点)によると、回答した1662施設の平均は約3億1000万円。その一方で、葛飾やすらぎの郷を運営する社会福祉法人「すこやか福祉会」は特養の介護報酬の人件費率が65%程度で内部留保はほぼない、という。関係者は「人件費率は7割近くで赤字になる。内部留保をため込む法人は人件費を削って介護の質を落としているのでは」と指摘し、報酬に常勤労働者の比率に応じて加算する仕組みを作れば解決するとみる。  介護現場での勤務経験を持つ白梅学園大の森山千賀子教授(介護福祉学)は「介護を一生の仕事にできる環境整備には、一時的な交付金より介護報酬の方がいい。ただ、単純に上げるだけでは処遇改善につながるとは限らず、資格や研修の充実など介護の質の向上を促す加算の仕組みを整えるべきだ」と話す。  高齢化に伴い、今後都市部を中心に75歳以上人口が急増する。埼玉、神奈川両県では30年で倍増だ。介護職員は全国に約150万人。国は将来、約100万人不足するとみており、政府の産業競争力会議は外国人の積極活用を打ち出した  これに対し田村憲久厚労相は、外国人を無制限に受け入れると業界全体の賃金水準低下を招くと懸念する。従来も経済連携協定(EPA)に基づいてインドネシアなどの介護労働者1000人強を受け入れてはきたが、目的は「研修」。厚労省は介護報酬で賃金を増やし、日本人中心に人手不足を解消していく考えだ。  それでも、月平均の介護保険料は制度発足時の2911円から4972円(65歳以上)に膨らんだ。保険料などが財源の介護報酬で賃金増を図れば、5000円を突破するのは確実だ。負担が増すお年寄りや、保険料を折半する労使の理解を得られる保証はない。 宮崎梓さん(中央)は「認知症の人に『久しぶり』なんて声をかけられると、この仕事を続けていてよかったと思います」と話す=東京都葛飾区で12日、遠藤拓撮影

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2014 April 25 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Southern Annular Eclipse (南部の金環日食)

Image Credit & Copyright: Cameron McCarty, Matthew Bartow, Michael Johnson - MWV Observatory, Coca-Cola Space Science Center, Columbus State University Eclipse Team

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妻純子の状況:

パルス(ハートレイト) 85±5で、ほぼ安定中。

医療関連3事業所、ヘルパー関連2事業所で、介護を続けているため、多くの人たちが来るため、なかなか、顔と名前を覚えられない。

しかし、みんな一生懸命やってくれているので、「教える?周知させる」のに、時間がかかる。もう、1~2週間は、止むおえないか?

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2014年4月26日土曜日

原発規制基準「世界で最も厳しい」に疑問の声 根拠は?※ 「オバマ氏は全面応援とは違う」志位氏※ 米懸念、日中対立で災いも 寺島実郎氏※ 慰安婦問題で日本に行動促す オバマ氏「人権侵害」

owlmoon06_normal@hosinoojisan



原発規制基準「世界で最も厳しい」に疑問の声 根拠は?

オバマ氏は全面応援とは違う」志位・共産委員長

米懸念、日中対立で災いも 島実郎本総合研究所事長

慰安婦問題で日本に行動促す オバマ氏「甚だしい人権侵害」



安倍政権が日本の原発基準、「世界で最も厳しい」と度々主張しているが、これは、「嘘も百回つき続ければ真実になる」という、ヒトラー張りの「嘘」であるようだ。

元東芝技術者の後藤政志氏は、炉心が溶け落ちる大事故に備えるコアキャッチャーの設置や、格納容器の二重化などの具体例を挙げ「欧州では日本にない安全対策が始まっていて、後れをとっている」と指摘しており、日本の原発技術水準が格段の後れを取っていると指摘している。

集団的自衛権問題についても、USAのアミテージし等も、急ぐ必要性はないと言っており、むしろアメリカの知識人層では、第二のイスラエルのような厄介者になると警戒しているようである。

安倍政権は、確実に、米国人を「反日化」に変えたようである。今後の日米関係が懸念される。

このように見れば、一日も早く安倍政権を打倒すべきと判断すべきではなかろうか?

以上、雑感。

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原発規制基準「世界で最も厳しい」に疑問の声 根拠は?

2014年4月25日19時00分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG4T4JCMG4TUTFK00W.html  安倍政権が今月閣議決定したエネルギー基本計画で、原発再稼働を審査する原子力規制委員会の規制基準を「世界で最も厳しい水準」と明記したことについて、疑問視する指摘が出ている。政権が「世界一」の根拠を示せていないからだ。  安倍政権は基本計画で再稼働を進める条件として「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合」と明記した。「世界で最も厳しい」の根拠について、菅直人元首相が質問主意書でただしたところ、政権は25日に閣議決定した答弁書で「諸外国の規制基準を参考にしながら世界最高水準となるよう策定した」などと答えた。  菅氏は取材に対し「根拠は何も示されなかった。最高水準だから最高水準なのだと同義反復しているだけだ」と答弁書を批判した。  原発事故を経て国は規制基準を抜本的に見直し、防潮堤をかさ上げするなど、基準を事故前より厳しくした。だが、その水準が「世界最高」かどうかは「測る尺度がなかなか難しい」(原子力規制委員会・更田豊志委員)と内部にも慎重意見がある。  15日の民主党部門会議でも、「世界最高」の根拠を問われた資源エネルギー庁職員が答えられずに立ち往生。その際、再稼働に賛成している直嶋正行元経済産業相が「閣議決定している文書で根拠がないのはおかしい」とたしなめる場面もあった。  元東芝技術者の後藤政志氏は、炉心が溶け落ちる大事故に備えるコアキャッチャーの設置や、格納容器の二重化などの具体例を挙げ「欧州では日本にない安全対策が始まっていて、後れをとっている」と指摘自民党内からも「世界最高はウソ。再稼働向けのリップサービス」(党幹部)との声が出るほどだ。(関根慎一)

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オバマ氏は全面応援とは違う」志位・共産委員長

2014年4月24日20時28分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG4S6GBCG4SUTFK01F.html 志位和夫共産党委員長
安倍首相オバマ大統領の共同記者会見を聞く限り、集団的自衛権の行使容認の検討について安倍首相は「オバマ大統領が賛同した」と説明したがオバマ大統領は触れなかった安倍政権靖国神社参拝の問題や慰安婦の問題もあり、北東アジアとのあつれきを抱える。そう簡単に首相の方向にお墨付きを与え、全面応援したというのとは違うと感じる。(国会内で記者団に)

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慰安婦問題で日本に行動促す オバマ氏「甚だしい人権侵害」

2014/04/25 23:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042501002547.html
 共同記者会見をする、韓国の朴槿恵大統領(右)とオバマ米大統領=25日、ソウルの青瓦台(共同)  【ソウル共同】アジア4カ国歴訪中のオバマ米大統領は25日、日本に続いて韓国を訪れ、ソウルの青瓦台(大統領官邸)で朴槿恵大統領と会談した。オバマ氏は会談後の共同記者会見で、日本政府による法的責任の認定や賠償を韓国側が求めている従軍慰安婦問題に触れ「元慰安婦らの声は聴くに値し、尊重されるべきだ」と述べ、暗に日本の行動を促した。  朴氏は「北朝鮮は4回目の核実験を強行するための準備を完了した状態だ」と明言。両首脳は米韓が結束して対応していくことを確認した。  オバマ氏は慰安婦問題について、戦時中とはいえ「甚だしい人権侵害だ」とした上で「衝撃を受けた」と表明した。

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憲法改正へ向け安倍ブレーンが「公明党との連立解消」進言か

2014.04.25 11:00 NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140425_251692.html
 安倍首相が突き進む憲法改正は、いよいよ最終段階に入りつつあるようだ。ジャーナリスト・須田慎一郎氏が指摘する。  * * *
 安倍首相を取り巻くタカ派の“おトモダチ”グループが、いよいよ公明党切りに動き出したようだ。
 おトモダチが活動の拠点としているのが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇・柳井俊二座長)だ。安保法制懇は安倍首相の私的諮問機関で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能とすることを目的とした「答申」の取りまとめ作業を進めている。 「作業はいよいよ最終段階に入っている。安倍首相はこの『答申』を受けて、これを閣議決定し、事実上の解釈改憲の実現につなげる方針です」(官邸中枢スタッフ)  しかし首相の思惑に対して、障害になりつつあるのが公明党の存在だ。 「現時点で公明党は解釈改憲に絶対反対の立場です。そのため安保法制懇の会合では公明党批判が噴出しているのです」(前出の中枢スタッフ)  批判の急先鋒が、北岡伸一座長代理(国際大学学長)だ。 「座長を務める柳井氏がハンブルグ在住のため(柳井氏は同市にある国際海洋法裁判所長のポストにある)、北岡氏が全面的に懇談会を仕切っています。その北岡氏が懇談会の席上、『安倍首相は公明党との連立解消をそろそろ決断すべきだ』と言ってのけたのです」(安保法制懇メンバー)  取材に対して北岡氏は「そのような事実はまったくない」と否定したが、前出の懇談会メンバーは「今回が初めてではない。これまでも北岡氏はシンポジウムなどで同様の発言をしてきた」と証言する。  北岡氏は第一次安倍政権時代、日本版NSC設置へ向けて奔走するなど、安全保障政策に関する首相の最有力ブレーンと言うべき立場にある。  国会論戦を何かと騒がしている小松一郎内閣法制局長官もこの北岡─柳井ラインに連なる人物だ。 「小松氏は、柳井氏が外務省条約局長、駐米大使時代に部下として仕えていた。柳井氏に対して頭が上がりません」(外務省有力OB)  布陣を見る限り、安倍首相が解釈改憲に向かって突き進む意志は固い。 「そしてそれは米国のジャパン・ハンドラー達、カート・キャンベル前国務次官補リチャード・アーミテージ元米国務副長官らの描いたシナリオでもあるのです」(前出同)  だとすれば公明党との連立解消も、米国の意向と見ることもできる。 ※SAPIO2014年5月号

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(集団的自衛権 行方を問う)デニス・ブレア氏、寺島実郎氏に聞く

2014年4月23日05時00分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/DA3S11099276.html
写真・図版
デニス・ブレア元米国家情報長官
写真・図版
寺島実郎・日本総合研究所理事長
 オバマ米大統領が23日から訪日するのを前に、安倍内閣が進める集団的自衛権の行使容認に向けた動きをどう考えるか。米海軍出身でオバマ政権で国家情報長官を務めたデニス・ブレア氏と、日米関係に詳しい寺島実郎日本総合研究所理事長に聞いた。  ■行使容認、理にかなう歩み デニス・ブレア元米国家情報長官  日本は集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直すべきだ。 自衛隊が米軍と作戦を共にしたり、国連の平和維持活動に参加したりする時、他の先進国と同じ権限と責任を持つ必要がある。現在は憲法の制約が自衛隊の効率的な仕事を妨げているように思う。 自衛隊のあり方を変えれば、好戦的な日本になると心配する人々もいるが、それは違う。自衛隊は政府の命令に、政府は国民の願いに従う。日本は戦後、平和を愛する国であり続け、今後も変わらないだろう。防衛政策が成熟した今、集団的自衛権の行使容認は理にかなったステップだ。  米国は自らを防護できる大型艦船を保有するが、日本の艦船や航空機が米国のヘリや小型船、商船を守る最適な場所にいるなら日本が守るべきだ。それこそが対等な同盟と言える。  中国は海上の軍事力に弱点を感じてきた。だからこそ海・空軍の軍事力を拡大しようと、巨額の金を投じている。中国は軍事力が政治的な影響力に変わることを願っている。  増大する中国の軍事力に対応し、日米や、中国の周辺諸国は軍事力を強化しなければならない。日本は久しぶりに防衛予算を増やし、米国はこの地域により多くの艦船を送る。中国は軍事バランスを崩そうとし、我々は修復しようとしている。ある種の軍拡競争が起きており、それは不幸なことだが現実だ。  オバマ政権は、アジアにより多くの注意を払っていくと強調している。一方、アジアには米国が中国寄りの政策をとってきたとの懸念もある。米国の軍事予算は確かに減っていくだろうが、それでも中国の軍事予算の約4倍ある。米国は依然として巨大な軍事力を保っており、米国のアジア重視政策の実現について日本が心配する必要はない。  (聞き手・渡辺丘)     *  デニス・ブレア 67歳。米海軍に入り、太平洋軍司令官などを歴任。退役後、1期目のオバマ政権で09~10年、情報機関を統括する国家情報長官を務めた。  ■米懸念、日中対立で災いも 寺島実郎日本総合研究所理事長 オバマ大統領の訪日で、日米両国は同盟強化についてひとまず合意する形になりそうだが、日米の深層にある温度差が今ほど感じられる時はない  米側には、日本の集団的自衛権の行使容認を同盟の役割拡大として肯定的にとらえる向きがある。だが一方で、米国にとって災いをもたらしかねないという不安感も持っている  一例を挙げると、米国では今、中東におけるイスラエルが「やっかいな同盟国」になりつつあるとの捉え方がある右傾化したネタニヤフ政権によって再び泥沼の中東紛争に巻き込まれる恐れがあるが、同盟国なので見捨てられない。勝手に動かないよう、米国が一生懸命に羽交い締めにしているという同盟関係だ。  米側は、日本も極東のイスラエルのようになるのではと懸念している。日本はこれまで、米軍の駐留経費の7割を受け入れる好ましい同盟国だった。だが尖閣諸島の問題を先鋭化させ、戦前の国家主義に回帰しつつあるとの不信感が、識者の中に芽生えている  米国は今、日中の紛争で米中戦争に巻き込まれたら大変だと思っている。米中が、戦略的対話と意思疎通を深めているとみるべきだ。  日本は対中戦略の一環として、集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとしている。そこには「米中が対立すれば、米国の愛情が日本に向かうのでは」との屈折した心理がある。だが行使容認は、米国がユーラシアで引き起こす戦争に自動的に巻き込まれる恐れがあることにも気付くべきだ  これからの日本は軍事に傾斜せず、周辺国と信頼の枠組みをつくる努力を前提とすべきだ。軍事衝突の可能性を限りなく少なくするよう、アジアの真のリーダーとして存在感を強める努力をすべきだ。  (聞き手・杉崎慎弥)     *  てらしま・じつろう 66歳。三井物産戦略研究所長などを歴任し、現在は日本総合研究所理事長、多摩大学学長。「二十世紀から何を学ぶか」など著書多数。

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対日賠償で新時代と称賛 中国紙「重大な勝利」

2014.4.25 20:12 [日中関係]産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/chn14042520120005-n1.htm  中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は25日、輸送船を差し押さえられた商船三井が供託金支払いに応じたことについて「対日賠償(問題)に新たな時代を開いた」と称賛する社説を掲載した。社説は供託金支払いが「対日民間賠償問題での重大な勝利」と強調。商船三井が「巨額の賠償金」を払ったことは「中国だけでなく韓国やほかのアジア諸国の被害者を鼓舞する」としたうえで、「対日賠償の動きが今後活発化するかもしれない」との見通しを示した。  中国政府はこの問題について「一般的な商業契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」との見解を示しているが、共産党系紙がこれを否定した形だ。同紙は、「中国は過去、弱すぎた」と述べ、国力が強大となった現在、日本側に何ら遠慮する理由がないとの見方を示した。(共同)

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国連安保理、南スーダンに非難声明 住民殺害で調査要請

2014年4月26日00時06分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG4T2FGPG4TUHBI006.html?iref=comtop_list_int_n01  事実上の内戦状態にある南スーダンをめぐり、国連安全保障理事会は24日、北部ユニティ州ベンティウで今月中旬に住民200人以上が殺害されたとして、同国政府に市民の保護と殺害の早急な調査を求める「報道機関向け声明」を発表した。声明に法的拘束力はないが、市民への攻撃が続くなら「追加措置を取る」として、関係者の制裁に踏み込むことを示唆した。  声明では、今月14~16日、ベンティウで子どもを含む市民200人以上が虐殺されたとして「恐怖と怒り」を表明。被害者はモスクや教会、病院に避難していたが、敵対民族として組織的に殺害されたとしている。さらに、敵対民族の女性へのレイプを呼びかけるヘイトスピーチ(憎悪表現)をラジオで放送したとして、強く非難している。  またベンティウでは、戦闘で追われた2万3千人以上の避難民が、同国で展開する国連平和維持活動、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の施設への避難を求めているとして、「重大な懸念」を表明した。  今回の声明では攻撃の実行者について触れていないが、UNMISSが21日に出した声明では、ヌエル族主体の反乱軍によるものとしていた 南スーダンでは昨年12月、マシャル前副大統領が主導したとされるクーデター未遂をきっかけに各地で反乱軍や武装勢力が蜂起。マシャル氏のヌエル族キール大統領のディンカ族との民族紛争となった。今年1月に停戦が成立したが、その後も武力衝突が続いている。  UNMISSには日本の自衛隊も参加しており、ベンティウは自衛隊が活動する首都ジュバから約520キロ北にある。(ニューヨーク=春日芳晃

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kikko_no_blog kikko_no_blog 福島の原発事故直後、原発の20キロ圏内には警察が収容を断念したほど高濃度に被曝した遺体が数百から千もあったと報じられたが、これらの遺体はどうなったのか?未だに何の報告もない→ http://t.co/NXP2Y7TI5g

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2014 April 25 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Hubble's Messier 5 (ハッブルによるメシェ5《M5》)

Image Credit: HST, ESA, NASA

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妻純子の状況:

ハートレベル 90±5 と極めて良い状況が続いているが、今日は、尿量が、少し少なかった。

病棟でお世話になった看護師さんが、状況把握のため、来てくれて、状況が改善されているのを見て、驚いていた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・