日本では「騙されても」、諸外国は騙されない！ 海外で広がる「貿易制限措置」、強まる「 非汚染証明」添付要求！

@hosinoojisan

米国をはじめ、ＥＵ等農産物輸入禁止
日本では「騙されても」、諸外国は騙されない！
海外で広がる「貿易制限措置」
強まる「非汚染証明添付」要求！

電力寡占体制打破の絶好のチャンス



　昨日までのブログで、日本政府の危機管理対応策の失敗で、工業製品を含め、貿易障害が出ることを記述したが、残念ながら、その通りになったようである。
　諸外国は、今回の福島原発事故は、チェリノブイリと同等、あるいはそれ以上と見ており、政府の不実な「安全」報道が、反って、疑惑を生み、このような措置に繋がったようである。
　日本国内では、「風評被害」と騙せても、諸外国には、通じないことを教訓とすべきであろう。
　原発事故に、フランス、アメリカ、ドイツ等、原発諸国の「支援」は、感謝することは当然だが、背後に、原発マフィアの原発輸出という意図があることを見逃してはならない。
　少なくとも、日本の原発輸出問題は、解約・頓挫することは明らかである。
　このことにより、自動車、電機等輸出産業も大打撃を受けることになろう。

電力寡占体制打破の絶好のチャンス

　日本の東電を中心とする電力マフィアが、独占体制を引き、寡占体制を引いていたが、この体制を「改革」することで、産業構造そのものを改革することが重要である。
　電力産業は、寡占体制を守るため、政治家や経団連を通じて、大企業には超格安電力を供給し、一般家庭に超高価な電力料金を負担させていたが、併せて、このことにより、風力、潮力、地熱、太陽電池等のエコ発電にブレーキをかけていたが、このようなシステムそのものを変革する「絶好のチャンス」が、福島原発事故によってもたらされたと言ってよいだろう。
　この面で、本日付東洋経済誌に私の主張を証明するような記事が掲載されていたので、記録しておきたい。
　朝日新聞や読売新聞等マスメディア各社も、電力マフィアの影響を受け、正確な情報を報道しなかった。
　又、「金権」に汚染された物理学者も、正確な事実を発表するどころか反対に、東電・政府の広報宣伝家として働いた。
　民主党、自民党、みんなの党、公明党？等、主流政治家が、東電の支配に屈し、今後とも、原子力発電を強行しようとしているが、反省すべきであろう。
　心ある、民主党や自民党の政治家の皆さん、公明党の皆さんや、反原発の日本共産党や社民党の皆さんには、頑張ってほしいものである。
　このような体制・システムを改革すべきであろう。

食品の輸入禁止、東京港“外し”……海外で広がる貿易制限措置(1) - 11/04/02 | 08:00  東洋経済http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/012df35eb3e7a9f0f22a8e2260890d37/

　福島第一原子力発電所の事故などを受け、海外各国で日本に対する貿易制限措置が相次いでいる。被災地農産品の禁輸のほか、東京など東日本の港湾に寄港しない、原発周辺の 航路を避ける動きも出ている。長期化すれば日本の貿易への打撃は甚大。政府の対策が求められている。
　ほうれん草などから放射性物質が検出されたことを受け、各国では日本産食品に対し輸入禁止や放射性物質に汚染されていないことを証明する公的文書の提出を求めるといった措置が広がっている。農林水産省によると、何らかの制限措置を導入している国は３月３１日時点で２３カ国に上る。
　主要な輸出先では、欧州連合（ＥＵ）が福島原発に近い１２都県の農産物に対し、放射線量が規定以下であることを示す証明書を要求している。輸出側は測定機関で検査を受け、実際の数値を出す必要があり、日本貿易振興機構（ジェトロ）がホームページ上で主な検査機関を紹介するなどしている。だが対応できる機関は決して多くなく、証明書は順調に発行できていないとの声もある。
　食品だけではない。海外の海運会社の間では、東日本への寄港や原発周辺の航路を避ける動きが広がった。ドイツの海運大手ハパックロイドは３１日までに、寄港を予定していた東京、横浜、名古屋、神戸の各港のうち、神戸以外の各港に寄港しない「抜港」を行った。デンマークの海運大手マースクは原発の周囲を港口禁止区域に指定。東京港への寄港は維持しているものの、放射線量などをほぼ１時間ごとに確認しているという。
　また、中国の主要船会社が東京港向けの貨物に対し、船混み割増料金（ＰＣＳ）の上乗せを始めたという情報も出ている。業界関係者によると、外資船舶会社が東日本への寄港をちゅうちょするのは、乗組員の放射能汚染を不安視しているだけでなく、輪番停電が港湾の物流倉庫にも影響し食品などの荷が適正に保管されないと懸念している理由もあるという。
　東日本を回避した船は代替的に西日本へ寄港しているもようだが、関係する産業界では時間ロスやコストの増大といった負担が懸念される。日綜（上海）投資コンサルティングの呉明憲・副総経理は、「こういった混乱が長引けば、さまざまな産業のサプライチェーンが日本製品を敬遠する可能性もある」とみている。
　海外の反応を沈静化しようと日本政府は29日、ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易交渉委員会で、科学的根拠がない不当な禁輸をしないよう各国代表に呼びかけた。
　ただこれまでの海外の反応の中には、民間企業が経営リスクの回避策として自主的に導入しているものも少なくない。経済産業研究所の田中鮎夢研究員は、「日本政府としては今後、港湾の状況を海外の民間企業に情報提供するなど、従来の貿易政策と違ったアプローチが必要になるのでは」と指摘している。

　まともな経営者や政治家であれば、このような事態は、当然予測できた筈、日本の先人の業績に胡坐をかいた、自称「経済専門家」やＣＥＯ、政治家の無能力の程度がわかろうというものだ。

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最近私のブログに対するアクセスに、問題が生じることが多い。
どこかの勢力が妨害しているのかな？と危惧を持つ次第である。

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「在宅介護」を進める政府が、一生懸命、その方針に従っている当方に対して、訪問看護が多すぎると、訪問看護の縮小を求めてきたので、やむを得ず、４月１日から、それに従った。
おかげで、バルーン装着させられたが、現在のところ、順調である。
　妻純子は、大変、不快に思っているだろう。
矛盾する行政の仕打ちに、怒りがこみ上げる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・