2011年4月8日金曜日

総務省通達、ものの見事に「抑止」に成功? 窒素注入は米NRCの助言、水素爆発再発を警告 。現・原発関係者の知識水準は、「劣悪」では?

木村建一 @hosinoojisan
総務省通達、ものの見事に「抑止」に成功?

窒素注入は米NRCの助言水素爆発再発を警告
現・原発関係者の知識水準は、「劣悪」では?


 総務省の通達によって、WEB上の「原発関連」記述が激減していることを見ると、ものの見事に「抑止」に成功したか?に見える。
 朝日新聞や、毎日新聞、読売新聞等大手メディアの取り上げ方も変化、あるサイトについては、接続そのものができないようになっている。(大きな余震が発生したため、そちらに目が向いたのかもしれないが…)
 総務省は、「通達は、言論封殺するものでない。デマだ」と言っているが、事実は、警察官僚がその方向、「言論封殺」に大きく舵を切ったことを証明している。
 いつから警察国家になったのか?どうも、民主党菅政権には、権力に癒着した極左勢力を経験した政治家もおり、意外と、「ファシズム」の体質を持っているのではと、危惧せざるを得ない。
 自民党政権ですら、このような暴挙を行わなかった。
 総務省は、今回の「通達」が、「警察国家」の引き金になることを考慮して、即刻、撤回すべきであろう。
 この問題は、あの検察官問題の危険性と類似しており、大震災という条件の中で、ひそかに進められた策謀と言えるだろう。
 しかし、北朝鮮や中国等、全体主義的傾向を持つ国々の経験から、日本国民は、このような体質を、決して容認しない矜持を持っていることから、このような企みは、打ち砕かれると言っておきたい。
 この点では、心ある民主党議員や、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての政治家の皆さん方に、真剣に検討してもらいたいものである。
 マスメディアの皆さん方も、危険性を論じるべきではあるまいか?

☆☆☆☆☆☆

 原発問題で、読売新聞が、「窒素封入はNRCの助言」という記事を掲載している。
 日本の原発事故を海外がどのように見ているのかという片鱗が窺われるので、記録しておきたい。

窒素注入は米NRCの助言、水素爆発再発を警告


特集 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110407-OYT1T00285.htm
 新たな水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器に窒素を注入しているが、この措置は米原子力規制委員会(NRC)が報告書の中で必要性を強調していたものだ。

 報告書は、同原発の現状について冷却のために原子炉に注入した海水の塩分が炉内にたまり、十分な冷却ができなくなっていると警告している。
 NRCは、原発の安全審査や規制、放射性廃棄物管理の監督に強い権限を持つ米政府の独立機関。日米政府が福島第一原発事故の対応のため設立した連絡調整会議にも参加している。
 NRCのチームが先月26日付でまとめた報告書は、1~3号機について、核燃料の一部が溶け、圧力容器の底にたまっていると分析。海水中の塩分が析出して燃料を覆い、冷却を妨げていると指摘した。特に、圧力容器内の温度が高い1号機で、塩の量が多いと懸念を表明している。2、3号機は、注水しても圧力容器の水位が上がらず、一部が壊れている可能性を示唆した。
 また、海水は真水に比べて、放射線による分解で水素を発生しやすいと指摘。海水に溶けていた酸素と反応して、水素爆発を起こす危険があると警告した。
 窒素注入は、その対策としてNRCが提案していたもので、東電は7日、「すぐに水素爆発する恐れはないが、(NRCの)指摘を踏まえた」と説明した。
(2011年4月7日21時58分  読売新聞)
 東電が、「すぐに水素爆発する恐れはないが、(NRCの)指摘を踏まえた」と言っているが、この態度こそが、今回の大事故につながったと言える。
 爆発直前では、もう遅いのである。
 原発に対する「保守・点検」は、「石橋をたたいて渡る」ように、緻密な対応が必要である。
 このようなことが理解できないようでは、この業界から去る以外になかろう。

・・・・本日は、これまで・・・・

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