権力犯罪告発に、警察力で対応姿勢の菅政権 。仙石・菅両氏を放置すれば、北朝鮮や中国化に繋がりかねない。 国民の声で、コンピュータ法案を廃案に！

@hosinoojisan

再び、日本の民主主義に危機
権力犯罪告発に、警察力で対応姿勢の菅政権
仙石・菅両氏を放置すれば、北朝鮮や中国化に繋がりかねない。
国民の声で、コンピュータ法案を廃案に！


　福島原発事故、ようやく真実が見え始め、東電や政府が、事故の程度を低く、隠し通そうとした事故の程度も、チェルノブイリ並みのレベル７に決められるようである。
　現時点においても、有効な対処策は進捗せず、依然と高濃度放射能汚染水の製造？が続いているようである。
　依然として、危機的状況は続いているのである。何としても、溶融で抑え込み、「再臨界」を阻止したいものである。
　このままでは、チェリノブイリを上廻りかねない情勢である。

　私は、これまで、企業の「事故隠し、災害隠し、けが隠し」を告発してきた経験から、今回の事故が、全く同じと言ってきたが、現状では、多くの人も同じように見ていると思われる。
　これらを分析すると、上層部が命令して事故隠しをする類型と、担当部門の「バカな」管理職が、責任逃れを行う類型、そして、当事者が行う３類型があるが、今回の東電の事故は、上層部の指揮と思われる。
　これに「バカな管理職」の典型と言える、菅政権が乗せられたようで、これまでの政官癒着の原子力行政が暴露されたものとなったと言えよう。
　今回の一連の菅政権や東電の態度は、多くの国民の安全や健康に多大な犠牲を与えるという点で、犯罪行為と言え、多くの国民が批判を集中するのは当然と言えよう。
　このような状況を、多くの国民が批判を強め、真実の情報を求めた点を敵視した菅政権は、総務省通達や、後に添付するＮＥＷＳポストセブンの記事にみられるように、コンプピュータ監視法案を閣議決定したようである。
　このコンピュータ監視法案は、いずれ、日本の北朝鮮化や中國化を齎し、警察国家に導くこととなろう。
　朝日新聞や毎日新聞等マスメディアが大きく取り上げていないが、問題と言えよう。
　戦前の教訓から、「まさか」と思っていたら、軍国主義国家に転化していたという教訓を思い起こすべきであろう。
　心ある、民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての政治家が、この問題を真剣に検討すべきと思われる。
　菅首相と、仙石氏を、もうこれ以上国政に携わさせてはいけない。即刻退陣を要求すべきであろう。
　なお、蛇足になるが、菅氏の資質については、市川房江さんが、鋭く見抜き、「菅を信用するな！」と言っていたことが明らかにされている。
　以下に、ＮＥＷＳポストセブンの記事を記録しておこう。

菅政権ネット規制強化　国民をもっと信用すべきと専門家指摘

2011.04.11 16:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17219.html
菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。　これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。
指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。
「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」
この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。
警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。
「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」
※週刊ポスト2011年4月22日号

　
　ついでに、ゲンダイネットの記事も記録しておこう。

歴代自民党政権こそが原発事故の加害者だ

【政治・経済】　　2011年4月11日 掲載　ゲンダイネット

http://gendai.net/articles/view/syakai/129883

谷垣総裁よ、いい気になるな！

 
●日本全国にボコボコ原発を造った大罪

「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。

　自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。たった３日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。

「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、老朽化した福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）

　自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。

　原子力予算に投下される税金は年間４５００億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。

「自民党の政治資金団体は電力会社９社から組織的な献金も受け取ってきました。本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。会長と社長が３０万円、副社長が２４万円、常務１２万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは確実です。その総額は０６～０８年の３年間だけでも１億円を超えます」（経済ジャーナリスト）

　こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。

　菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。（２記事とも、着色は当方）

　日本の政治構造の負の部分が明らかになりつつあり、日本国民はこれを克服するであろう。
 
☆☆☆☆☆☆
　変な咳が出るので、先日、レントゲンとＣＴスキャンを行ったところ、肝臓に5mm程度の結石があるとのこと。
肺には異常がないことが分かったので安心した。アレルギー薬で良くなりつつある。
・・・・本日は、これまで・・・・