@hosinoojisan原発依存度「15％」は、８電力会社平均２基の原発を温存させると言うたくらみ！
東京湾 再来年４０００ベクレルに
大島副総裁:消費増税法案、成立協力の５条件
政府は、原発温存・推進の立場から、姑息な手段に出てきたようだ。
「減原発」と言いながら、原発依存の１５％がそれだ。
試算すると、８電力事業会社が、平均で、それぞれ２基づつ保有し、リプレース等を行いながら、未来永劫に原発を稼働させようと言う魂胆のようだ。
これでは、「発送電分離」はおろか、自然エネルギーへの転換も進まなくなるであろう。
これ等に固執する馬鹿な連中は、第二の福島原発事故が起こるまで「安全神話」に乗っかって原発稼働を勧めるであろう。
日本経済が破たんしつつあるが、知恵のないこれ等の勢力がのさばる限り、日本の発展は、否定的と言っておきたい。
産業革命前のギルド制度そのもので、既得権益擁護の、社会発展の疎外者になっていると言っておきたい。
以上、雑感。
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東京湾 再来年４０００ベクレルに
5月26日 4時41分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120526/t10015391091000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムの濃度は再来年の３月に最も高くなり、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレルに達するとするシミュレーション結果を京都大学の研究グループがまとめました。
京都大学防災研究所のグループは、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の１０年後まで予測するシミュレーションを行いました。
その結果、放射性セシウムの濃度は再来年の３月に最も高くなり、荒川の河口付近では、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレルに達すると推定されるということです。これは、ことし１月に福島第一原発から南に１６キロの海底で検出された値とほぼ同じです。
比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、平均すると海底の泥１キログラム当たり３００ベクレルから５００ベクレル程度と計算されたということです。
再来年の４月以降は、周囲の河川から流れ込む放射性物質が減る一方で、拡散が進むため、濃度は徐々に下がるとしています。
シミュレーションを行った山敷庸亮准教授は「雨の量などによっては放射性物質が東京湾に流れ込む速度が早まる可能性がある。海底への蓄積量を継続的に調べるとともに、魚介類に影響が出ないか監視すべきだ」と話しています。
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２０３０年の原発依存度、「１５％が軸」 原発相が発言
2012年5月25日15時5分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY201205250203.html
細野豪志原発相は２５日の閣議後の記者会見で、２０３０年時点での原発依存度について、経済産業省の審議会で示された０～３５％の五つの選択肢のうち、「１５％が一つのベースになりうる」との認識を示した。
細野氏は、その理由について「原子力規制庁を発足させ、（稼働から）４０年を（原発の）運転期限と設定すると政府として方針を出している。それに沿ったものだ」と説明。４０年で廃炉にすることを前提に「１５％」を軸に検討する必要があるとの考えを示した。
経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は２４日に、３０年に国内電力のうち原発の割合をどれくらいにするかについて、０％▽１５％▽２０～２５％▽３５％▽あらかじめ決めない――の五つの選択肢を最終案として示したばかり。細野氏の発言は、６月から始まる関係閣僚によるエネルギー・環境会議での原発依存度の議論に影響を与えそうだ。
当方注）
15％という事は、東電、中電、関電、東北電、北陸電、北電、四国電、九電等、沖電を除く電力会社に平均で、原発２基づつ稼働させるという事で、「脱原発」でなく、「原発推進」と言う姿勢を示したもの。（少なくとも、１８基は、未来永劫、リプレースして温存すると言う狙いのようだ。）
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電力業界の原子力委出向見直し 細野原発相が表明
2012年5月25日11時49分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY201205250176.html
細野豪志原発相は２５日の閣議後の記者会見で、内閣府原子力委員会事務局に電力会社員が非常勤職員として採用されていることについて「しかるべき段階でお戻りいただくことを検討している」と述べた。事務局には電力会社から４人が出向しているが、そうした態勢を見直す考えを示したものだ。
核燃料サイクル政策を議論する原子力委の小委員会で、原発推進側だけを集めた非公開会議が開かれていたのを受けた対応。細野氏は「マンパワーとして力を借りている面もあるが、国民の皆さんから疑念を持たれることは決して好ましくない」と語った。
非公開会議について細野氏は「小委員会に出る資料が事前に業者に配られていたのは問題」としつつ、「業者の意向で報告書の中身が変わったとか影響されたことはない」と強調。「（核燃サイクル事業を）実際にやっているのは事業者。やりとりを全部否定すると検討できない。集まっていただいて意見やデータを集めることはむしろ必要なことだ」と述べ、会議自体は問題ないとの認識を示した。
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福島第１原発:４号機建屋を点検 地元の崩壊懸念で
毎日新聞 2012年05月25日 21時43分（最終更新 05月25日 21時59分）
http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m040097000c.html
東京電力は２５日、福島第１原発４号機建屋の点検結果を公表した。建屋爆発に伴う傾斜は見られず、使用済み核燃料プールを支えるコンクリート壁の強度も設計基準値を上回ったとしている。燃料プールの水位測定や建屋外壁にレーザーを当てる手法で傾きを調査した。核燃料プールには１５３５本の使用済み核燃料が残っており、地元からさらなる地震で崩壊する可能性について懸念が寄せられたため、点検した。
エレベーター設備や吹き抜けがある建屋西側の外壁には、爆風の影響とみられる幅０．６〜３．３センチの膨らみが見つかった。松本純一原子力・立地本部長代理は「建屋全体やプールの健全性に与える影響は小さいだろう」と説明した。
経済産業省原子力安全・保安院は、東電に対し、建屋の外壁面の損傷状況や核燃料プールの耐震安全性を再評価して６月２９日までに報告するよう指示した。【阿部周一、岡田英】
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原子力委；０４年にも秘密会議 「露見なら解散」
毎日新聞 2012年05月26日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m040159000c.html?inb=tw
使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも０４年４月までに１０回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長（６９）は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽（いんぺい）体質は８年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】
毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第２回原子力を巡る勉強会」。０４年１月２９日午前８〜１０時に開かれた。場所は今回発覚した昨年１１月〜今年４月の秘密会議と同じ中央合同庁舎４号館７４３会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。
「座席表」が付され、近藤委員長のほか▽斎藤伸三委員長代理▽前田肇（はじむ）委員▽町末男委員▽経済産業省・資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長▽文部科学省の渡辺格（いたる）原子力課長▽東京電力原子力計画部幹部▽関西電力原子力事業本部幹部（肩書はいずれも当時）−−ら１５人の氏名が記載されていた。推進派ばかりで慎重・反対派はいなかった。
毎日新聞は「第７回原子力を巡る勉強会」（０４年３月１１日開催）と題した別文書も入手した。再処理工場で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、高速増殖炉（ＦＢＲ）で使う核燃サイクルが議題だった。国側が「２１世紀後半からＦＢＲを導入するなら電力でやる（経営する）のか」と尋ねると、事業者側が「経済性がなければできない」と難色を示し、国側が「電力ではないのか（電力でやるべきだ）」と押し返す様子が記載されている。結局、原子力政策大綱にはＦＢＲは２０５０年ごろから商業ベースで導入を目指すと定められた。
８年前の勉強会はデータ整理にとどまらず、大綱の核心部分の一つを論議していた。今回の秘密会議も、今夏にも策定する新大綱のうち、核燃サイクル見直しを巡って開かれたことが分かっている。
当時を知る経産省関係者は「ムラだけの秘中の秘で、着々と準備を進めていた。今回も秘密会議を開いていたと聞いて、原子力ムラは原発事故以降も何も変わっていないと思った」と話した。
近藤委員長は毎日新聞の取材に「確かに勉強会はあった。議案を配布するようなものではなく、海外の事例などを研究するもので問題はない。（表に出たら解散すると言った）記憶はないが出席者に『注意してちょうだい』とは言った」と話した。
【ことば】原子力政策大綱
内閣府原子力委員会が約１０年間の国の原子力政策の基本方針を定めるもので、５年をめどに見直される。０５年１０月に決定した現行大綱は原発依存度を３０〜４０％以上とし、使用済み核燃料の全量再処理路線継続も盛り込んだ。現在は立地自治体や財界関係者、研究者ら２７人で構成する「新大綱策定会議」が見直し作業を進めている。
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再生エネ:既存設備も買い取りへ…固定価格買い取り制度
毎日新聞 2012年05月25日 21時44分
http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m020098000c.html?inb=tw
枝野幸男経済産業相は２５日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（７月開始）について、新規の発電設備に加え、既存設備の発電分も買い取る方針を表明した。同制度は、電力会社に再生エネ事業者の発電分を取得させ、コストは電気料金に上乗せする。新規設備だけを対象にするより、割高な再生エネの買い取りが増えるため、料金の上乗せ額が膨らむことになる。
同制度は電力会社に対し、太陽光は１キロワット時当たり４２円▽風力同２３．１〜５７．７５円−−などの固定価格で、１５〜２０年買い取ることを義務付ける。当初は新規設備だけを対象にする方向だったが、枝野氏は「先行して努力した人が不利になるのは望ましくないとの指摘もある」と述べ、方針転換する。
ただ、既存設備は設置時に補助金を受けているケースが多い。新規との公平性を図るため、取得価格を安くしたり、期間を短くするなどの措置を取る方針だ。経産省は、同制度に伴う料金上乗せについて、１２年度に標準家庭で月７０〜１００円と試算。既存分を買い取り対象にすれば、上限の１００円に近づきそうだ。【小倉祥徳】
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大島副総裁:消費増税法案、成立協力の５条件示す
毎日新聞 2012年05月25日 20時16分（最終更新 05月25日 20時57分）
http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m010058000c.html
自民党の大島理森副総裁は２５日、ＴＢＳの番組収録で、消費増税法案の今国会成立に協力する５条件として
（１）衆院解散・総選挙の確約
（２）参院の問責決議を受けた２閣僚の交代
（３）法案に反対する小沢一郎民主党元代表との決別
（４）マニフェストの撤回
（５）法案審議に必要な国会会期の確保−−
を示した。そのうえで、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁との党首会談について「五つの問題に明確な首相の回答があったら堂々と表でやったらいい」と述べた。
当方注）
マニフェストの撤回は、自民党に来いと言う誘い？
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 May 25
Scorpius in Red and Blue
Image Credit & Copyright: John Davis
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妻純子 安定。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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