利害関係者、委員から排除へ＝原子力大綱の策定中断も－近藤委員長 ※ 大気中のセシウム、４０日周期で増加…原因不明

@hosinoojisan

利害関係者、委員から排除へ＝原子力大綱の策定中断も－近藤委員長

大気中のセシウム、４０日周期で増加…原因不明



今日も、纏めの段階で、寝込んでしまった。

もう時間が取れないので、終了したい。



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利害関係者、委員から排除へ＝原子力大綱の策定中断も－近藤委員長

（2012/05/29-20:24）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052900454
　内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長は２９日、今後の原子力政策を議論する「新大綱策定会議」の在り方に批判が出ているとして、委員２７人のうち原発との利害関係が深い委員を外し、「オブザーバーや参考人にする方向で検討する」との意向を表明した。会議後、記者団に語った。電力１０社で作る電気事業連合会会長らが念頭にあるとみられる。
　また、政府が目標とする具体的な原発依存度など今後のエネルギー政策の全体像を決めない限り、原子力政策の結論は出せないとして、新大綱策定会議の開催を中断する考えも示した。このため、今夏の新大綱策定はずれ込む可能性が急浮上した。
当方　注）
事情に重要な問題だが、朝日新聞や読売新聞、毎日新聞等、大手５大紙は、完全無視。
原発マフィアと同じスタンスを取っているようである。
当事者の近藤委員長は、即刻辞任すべきであろう。

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大気中のセシウム、４０日周期で増加…原因不明

（2012年5月29日20時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120529-OYT1T01041.htm?from=main5
　福島県内の大気中の放射性セシウム降下量と濃度が約４０日周期で高くなる傾向があることが、福島大の渡辺明教授（気象学）の調査でわかった。

　茨城県つくば市で２９日に開かれた日本気象学会春季大会で発表された。渡辺教授は「放射性物質が濃淡を持って大気中に存在し、動いているのか、大気の運動として放射性物質を集める仕組みがあるのかなど、現時点ではわからない」としている。
　渡辺教授は、福島県が昨年３月から今年４月まで、原子力センター福島支所（福島市方木田）で計測した放射性セシウム降下量のデータについて解析した。
　その結果、時間の経過とともに数値自体は下がっているが、東京電力福島第一原発からの風向きなどにかかわらず、平均値より高い数値がほぼ４０日ごとに規則的に見られた。特に今年１月以降は傾向が顕著だったという。

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大飯原発に副大臣常駐　政府検討、再稼働へ監視強化

2012/5/30 2:09 　日経新聞

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の条件として福井県が要求している「特別な安全監視体制」を巡り、政府は経済産業副大臣ら政務三役を現地に常駐させる方向で検討に入った。原発の検査官も通常より増やす見通しだ。原発を動かす際にトラブルが起きれば政府がすぐに対応できる体制を整え、福井県の理解を求める考えだ。
　大飯周辺の新たな監視体制は福井県の西川一誠知事が牧野聖修経産副大臣と今月に会談した際に求めた。知事は経産省原子力安全・保安院に代わる新たな行政組織「原子力規制庁」が発足するまでの間、監視体制が必要との考えを示していた。
　規制庁設置法案は29日に審議入りしたが、今国会で成立しても発足は今秋になる可能性がある。政府は電力需要が膨らむ夏までの再稼働をめざしており、監視体制の強化が焦点だった。
　新体制は政府、福井県、おおい町、関電の４者で構成し、おおい町に置く。保安院の事務局に加えて、政務三役も常駐することで地元との連絡機能を強化。原発の再起動からフル出力までの１週間～10日間を中心に、副大臣か政務官が常駐する案が有力だ。原発はフル出力になるまでに機器のトラブルが起きやすいとされる。
　現在、大飯原発には保安院の検査官が６人常駐している。再稼働に向けて福井県内のほかの原発に常駐する検査官も動員し、大飯に軸足を移す。政府は近く福井県にこうした監視体制を提案する考えだが、県から「なお不十分」との声が出る可能性もある。
　西川知事は再稼働の条件として、電力消費地である関西地方の自治体の理解を重視。国が先頭に立って再稼働の必要性や原発の安全性を説明することも求めてきた。
　梅雨明けとなる７月20日ごろには電力需要の最初のピークを迎える。それまでに大飯原発を再稼働するには、６月上旬には決断する必要がある。再稼働に向けた手続きは大詰めを迎えている。

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スパイ中国書記官、玄葉外相「思い出せない」

（2012年5月29日11時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120529-OYT1T00544.htm
　警視庁公安部がウィーン条約で禁じられた商業活動をしていたとされる在日中国大使館の１等書記官に出頭要請した問題は、政界に波紋を広げた。
　松原国家公安委員長は２９日の閣議後の記者会見で、「捜査内容については答えを差し控える」としながらも、「中国の対日工作には重大な関心を払っていて、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為については厳正な取り締まりを行う」と述べた。
　玄葉外相も記者会見で、「今朝新聞で知り、（関係課から）事情を聞いている。警視庁からの要請を受けて、外務省の職員が在京中国大使館に対応したと認識している」と明らかにした。
　ただ、日中関係への影響については「なんとも言いようがない。状況把握してから言いたい」と述べるにとどめた。自身が通った松下政経塾に１等書記官が一時在籍していたことについても、「顔も名前も思い出せない。（自分とは）一回りくらい違うので、訪ねてきたことがあるのかどうかすら分からない」と話した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 May 29
Sentinels of the Arctic

Image Credit & Copyright: Niccolò Bonfadini

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・