「津波で設備機能せず」認識；泊・女川・浜岡・大飯でも・・・東電公表 ※ 海江田氏「東電、全員撤退と認識」 国会事故調で証言 ※ 消費税１９％に 増 法人税２５％に 減、社会保障「毎年２０００億円抑制を」・・経団連 身勝手「提言」

@hosinoojisan

「津波で設備機能せず」認識；泊・女川・浜岡・大飯でも・・・東電公表

海江田氏「東電、全員撤退と認識」　国会事故調で証言

消費税１９％に 増 法人税２５％に 減、社会保障「毎年２０００億円抑制を」・・経団連 身勝手「提言」

国会事故調の調査で、真実が少しづつ明らかになりつつある。

海江田元経産相の証言で、東電が、「全面撤退」を要求したことはほぼ確定されたと言って良い。

当時の動きからも、当然そのようであったし、私も、かなり、「保守」を強調した記憶があり、原発マフィア等、原発推進勢力の「管政権」が異常だったと言う攻撃は挫折したものと言える。

ところで、しんぶん赤旗が、東電が、津波で、このような事態に陥ることを認識していたという事をスクープしている。

このような認識を持ちながら、対策を練らなかった東電の責任は免れまい。

当時の清水社長、「コストカッター」と言うあだ名までつけられていたことは、産業界の常識であり、このような姿勢が、経費増加を抑えるため、自ら、「安全神話」に泳がされて、対応をサボったとみられる。

いずれにせよ、歴史が真実を明らかにすることとなろう。

ところで、経団連がとんでもない提言をしていることが明らかになった。

これも、しんぶん赤旗が報道したものであるが、国民には増税・福祉切り捨てを要求しながら、経団連等企業の優遇策を要求する個のである。

これまで、経団連の提言を真に受けて、その政策を実施した結果が、失われた２０年を創造した。

こんな身勝手な経団連の主張は許されない。

今喫緊の課題は、購買力を増やし、内需拡大を図ることであることは、もはや常識と言えよう。

世界の流れは、財政再建策よりも、国民生活向上のため、企業や国が、取りうる政策として、賃金引き上げ、正社員化等々を行うべきと言っておきたい。

以上雑感。

以下、気になった情報を記録しておきたい。



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「津波で設備機能せず」認識；泊・女川・浜岡・大飯でも・・・東電公表

2012年5月17日(木)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051701_02_1.html


　東京電力福島第１原発の敷地内に津波が浸水すれば全ての電源を失う可能性があることを東電が２００６年に認識していたことが問題になっています。新たに北海道電力泊（とまり）原発や東北電力女川（おながわ）原発、中部電力浜岡原発、関西電力大飯（おおい）原発でも、緊急時に炉心を冷却する装置や非常用電源が津波により機能しなくなる恐れがあるとする検討結果が同時期に示されていたことが、１６日明らかになりました。 　これは、０４年に発生したスマトラ島沖地震でインドの原発が津波の影響を受けたことなどから、経済産業省原子力安全・保安院が原子力安全基盤機構とともに開始した勉強会での検討でわかったものです。東電が、勉強会で配布された資料を保安院の許可を得て、同日公表しました。
　検討は、各海域を代表する原発として、泊原発１、２号機、女川原発２号機、福島第１原発５号機、浜岡原発４号機、大飯原発３、４号機を選んで行われました。それぞれの原発が敷地より１メートル高い津波に襲われた場合を想定したとしています。
　検討の結果、各原発とも緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）や非常用ディーゼル発電機（ＤＧ）などが機能を失うことが判明したといいます。
　ＥＣＣＳは、冷却水が漏れるなどして原子炉が冷やせなくなったときに、大量の水を注水して原子炉の冷却を継続するための設備。ＤＧは送電線からの電気がストップした場合に電気を供給します。
　福島第１原発では、電源を失う危険性を認識しながら対策をとらず、東日本大震災で全電源を失って、原子炉を冷却できなくなり、炉心溶融し、大量の放射性物質を放出する事故を起こしました。

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国会事故調；文書提出を要求　東電、文科省などに

毎日新聞　2012年05月17日　23時50分
http://mainichi.jp/select/news/20120518k0000m010117000c.html
　国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（国会事故調）は１７日の会合で、東電と文部科学省、内閣府原子力安全委員会、電気事業連合会から文書の任意提出を受けられなかったとして、事故調査委員会法に基づいて提出を要求することを決めた。要求文書の内容は明らかにしなかった。
　同法に基づいて要求するのは初めて。拒否された場合、事故調の母体の衆参両院議院運営委員会の合同協議会が、国会法に基づいて国政調査権を発動する可能性がある。【岡田英】

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海江田氏「東電、全員撤退と認識」　国会事故調で証言
2012年5月17日22時11分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY201205170623.html

東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会に参考人として出席し、質問に答える海江田万里元経産相＝１７日午後３時２１分、東京・永田町の参院議員会館、仙波理撮影
　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は１７日、海江田万里元経済産業相を参考人招致した。海江田氏は、事故直後に東電の清水正孝社長（当時）から「第一原発から第二原発に退避する」と伝えられ、「全員撤退」と受け止めたことを明らかにした。
　東電の勝俣恒久会長は１４日の事故調で「一部撤退」と説明したが、海江田氏は「一部というのは記憶にない。（一部なら）現場でも判断できる。私にまで電話してくるのは重い決断があったのではないか」と指摘した。
　菅直人首相（当時）が福島第一原発の吉田昌郎所長（同）に直接電話で指示したことについては「大きな権限は抑制的に使わなければならない」などと批判。原子力緊急事態宣言の発令がずれ込んだ理由を「首相のご理解を得るのに時間がかかった」と説明した。また、政権と東電との意思疎通について「伝言ゲームをやっているような状況でいけなかった。反省すべき点がある」と振り返った。

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この人、事態を、全く分かっていないようである。下世話で、能天気と言う言葉があるが、この状態のようである。

首相、小沢氏との会談に意欲　「腹を割って伝えたい」
2012年5月17日23時35分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY201205170708.html
　野田佳彦首相は１７日夜のＮＨＫの番組で、消費増税法案への反対姿勢を示す小沢一郎・民主党元代表との会談に強い意欲を示した。法案に賛成する環境を作る考えで、会談を設定するよう輿石東幹事長に指示したことも明らかにした。
　首相は小沢氏について「消費（増）税に絶対反対ではないと思う。協力いただきたいと腹を割って伝えたい。折り合えると思う」と自信を示し、「政府・与党一体で取り組んでいきたい」と述べた。
　衆院解散の時期で輿石氏が来年夏のダブル選挙が望ましいと発言したことについて「（輿石氏は）解散権に触れたつもりはないとの話だった」と述べ、問題視しない考えを強調。法案の今国会成立についても「幹事長も押さえていると思う」と述べ、輿石氏も首相の方針に従うとの考えを示した。法案の成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」については「何かを条件に解散するというようなやり方は好ましくない」と否定した。
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題は「経済が大丈夫か、国民の暮らしが守られるかという短期的課題がある」と指摘。立地自治体の福井県の同意が得られれば、「私のリーダーシップのもとで意思決定したい。判断の時期はそろそろ近い」と語った。

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中選挙区制復活へ　巻き返しの動き強まる　

2012.5.18 00:40 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120518/stt12051800410000-n1.htm
　「一票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革に関する与野党協議会の議論が暗礁に乗り上げる中、自民党の森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党重鎮が中選挙区制復活に向け動き出した。連用制導入などをめぐり、各党の意見調整が難しくなっているだけに、同調する動きが一気に広がる可能性もある。（小島優）
　「河野洋平元衆院議長も小選挙区制について『判断を誤った。不明をわびたい』とおっしゃっている。それなのに何も手を付けないのは失礼でしょ！」
　森氏は１７日、党本部で谷垣禎一総裁らと会談し、衆院選挙制度の抜本改革に向け、総裁直属の常設機関を設けるよう迫った。古賀氏も「０増５減では次の選挙が終われば、すぐに格差の問題が起きる。大丈夫なのか」と畳みかけた。
　確かに、３００選挙区の「０増５減」により一票の格差の「違憲状態」を回避しようという党執行部方針は、党内でも「弥縫（びほう）策にすぎない」と評判が悪い。森、古賀両氏ら重鎮の迫力に押され、谷垣氏や大島理森副総裁、石原伸晃幹事長は押し黙った。
　谷垣氏は、その後の記者会見で「私の下に特命委員会をつくり、党内議論を進めていく」と明言した。これにより流れ次第では「０増５減」案を引っ込める可能性も出てきた。
　森、古賀両氏に限らず、自民党内では中選挙区制復活を望む声は根強い。民主党などにも同調の動きがあり、昨年１１月に中選挙区制復活を目指して発足した超党派「選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」の加入議員は１６０人近くまで膨らんだ。郵政民営化の是非を争った平成１７年の衆院選、政権が交代した２１年の衆院選－。２度も「風」によって勝敗が大きく左右しただけに「もう小選挙区制はこりごり」との声は少なくない。
　森氏には新たな中選挙区制について腹案もある。衆院の定数を４５０に減らし、現行の３００選挙区を１５０選挙区に再編。各選挙区の定数は原則３とし、人口が少ない県では２人区、都市部では４～５人区も認めるという制度だ。原案は、１１年の小渕恵三首相当時の自自公連立の際、公明党の冬柴鉄三幹事長が提案しただけに公明党も賛同しやすいと踏んだのだ。
　しかも逆風にさらされる民主党にも「次の選挙は小選挙区よりも中選挙区制の方がいいのでは」との声は増えつつある。与野党協議会の議論では、連用制導入をめぐり対立が深まり、意見集約が難しくなっているだけに、中選挙区制を議論の俎上（そじょう）に載せるチャンスでもある。
　また、既存政党には、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会や、東京都の石原慎太郎知事による新党構想への危機感が強い。中選挙区制ならば、首都圏や近畿圏でオセロゲームのように既存政党が議席を落とす可能性は小さくなる。
　自民党執行部は、来週の与野党幹事長会談の結果を踏まえ、特命委を設置する方針。次期衆院選で中選挙区制を導入するには、区割り作業などから逆算すれば、今夏までに法案を成立させる必要がある。首相の解散権にも密接にからむだけに、中選挙区制復活をめぐる議論が国会終盤で過熱することもありえる。

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経団連 身勝手「提言」

消費税１９％に 増 法人税２５％に 減

社会保障「毎年２０００億円抑制を」

2012年5月17日(木)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051701_01_1.html


　経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 　今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。
　提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し、早期参加を求めています。
　「財政再建」として「一体改革関連法案」の早期成立を要求。社会保障分野で具体的な削減を求めています。
　医療・介護分野では、７０～７４歳の医療費窓口負担を現行１割から２割に引き上げることを要求。子育て分野では、民主党政権の「子ども手当」や高校授業料無償化を「バラマキ」と非難。児童手当の対象・金額の見直しや「地方自治体が独自に実施している医療費の特例的な負担軽減措置」の見直しを求めています。
　年金については、保険料未納者への給付を「見送るべき」だとしています。また、企業の社会保険料負担増を回避することを強調しています。
　「財政再建」策について提言は、民主、自民など与野党の関与を強調し、「どのような政権」になっても実行するように法制化を主張。消費税率を２０１５年１０月に１０％へ引き上げた後も、１７年度から２５年度の間、毎年１％引き上げ最終的に１９％とする試算を示しています。社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制し、法人実効税率は２５％に引き下げるとしています。

解説

緊縮政策反対の世界に逆行

国民の所得増やしてこそ成長

　経団連の提言は、財界・大企業本位の政策の実行を「政局に左右されることなく」進めるために「与野党」の取り組みの必要性を強調し、民主・自民の二大政党による悪政の競い合いを求めています。
　経団連は、提言で消費税の増税と社会保障の削減という国民への「緊縮政策」を求めています。しかし、フランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙で、国民は「緊縮政策」に「ノー」を突きつけています。
　国民生活を犠牲にする「緊縮政策」は、内需をいっそう冷え込ませ、経済も財政も破たんさせます。
　世界の財政政策を分析した国際労働機関（ＩＬＯ）の「世界労働リポート」（２０１２年版）は、「いま財政再建がたどっている道は雇用の増加を弱め、中期的な財政ポジションを悪化させることにつながる」とし、「先進国では、失業者、特に若者が新しい職を見つけるのに適切な支援を受けることができるようにすべきだ」と提言しています。
　大企業を優遇して国民負担増による｢財政再建｣ではなく、働く人々の所得を増やして、財政再建を目指す方向こそ世界の流れです。
　日本共産党は、社会保障の再建・拡充と、国民の所得を増やす経済改革を同時に行うことで、消費税にたよらずに財政を再建させる道を提言。資本金１０億円以上の大企業が抱える２６０兆円もの内部留保を社会に還元し、正社員が当たり前の社会にする、大企業と中小企業の公正な取引のルールをつくる方向への転換でこそ、日本経済が健全に成長し、税収の増加で社会保障の財政基盤が広がります。　（清水渡）

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量子ＩＴでも躍進する中国 　97ｋｍのテレポーテーションに成功

2012/5/17 7:01 　日経新聞

（2012年５月11日　Forbes.com）
　1997年以降、様々な研究者が光子を使った量子テレポーテーションに成功してきた。とりわけ大きな成果を上げたのは中国・上海の中国科学技術大学の研究チームで、2010年には伝送距離16キロメートル以上の量子テレポーテーションに成功している。このチームが新たな研究成果として、100km近い距離で光子の量子テレポーテーションに成功したとこのほど発表した。


　量子テレポーテーションは、ＳＦ映画『スタートレック』などに出てくるテレポート（瞬間移動）とは別物だ。光子を量子テレポーテーションする、という場合、実際に１つの光子を移動させるのではなく、「量子もつれ」の効果を利用してその光子に含まれる「情報」を移動させることを意味する。要するに、伝送先にある２つめの光子が１つめに“なり代わる”、もしくはまったく同一の量子情報を持つようになるのだ。この結果、情報は実際に２点間の距離を移動することなく交換される（奇怪でぞっとするような話だ、と感じるのはあなただけではない。アルバート・アインシュタインも量子もつれを「不気味な遠隔作用」と呼んでいた）。
　量子テレポーテーションの難しさは、自由空間で実現しなければならないところにある。光ファイバーは使えない。伝送距離が約１km以上になると、ファイバーが光を吸収し、情報が失われてしまうからだ。また光ファイバーケーブルを使うと、光子の焦点が維持されるが、自由空間ではレーザー光を使うことになり、次第に光線が拡散してしまうのは避けられない。だが中国の研究チームは、強力なレーザー光を他の光学装置と組み合わせて使うことで、97kmにわたって光線の焦点を保持し、量子テレポーテーションを実現する技術を開発した。
　情報をテレポートできるということは、世界的に盗聴不可能な通信が可能になることを示唆する。量子テレポーテーションでは情報は実際に２点の間の空間を移動していくわけではないため、途中のどこかで通信を傍受することは一切不可能なのだ。『テクノロジー・レビュー』誌が指摘するとおり「この研究チームが、世界規模で極めて安全な通信を可能にする、衛星を拠点とした量子暗号通信を視野に入れていることは明らか」である。
　とはいっても、こうした技術の実現はまだずっと先の話だ。今回開発された通信方法は非常に高効率である一方、非常に速度が遅い。伝送距離もさらに向上する必要がある。約100kmの量子テレポーテーションというのは新記録で、たしかにすばらしい。だが通信衛星は通常、地表から35,785km離れた静止軌道上にある。
　それでも、量子テレポーテーション技術を使った通信が使えるようになるまでの道のりはまだ遠いとはいえ、今回の中国チームの成果はそれに向けた大きな一歩といえる。
by　Alex Knapp (Forbes Staff)
(c) 2012 Forbes.com LLC All rights reserved.
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「財政再建と成長両立」＝首相、サミットで表明へ

（2012/05/17-21:01）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012051700741
　野田佳彦首相は１８日（日本時間１９日）にワシントン近郊のキャンプデービッドで開幕する主要国首脳会議（サミット）で、欧州債務危機の再燃が懸念される現状を踏まえ、日本政府として「財政再建と経済成長を両立させる」と表明する方針を固めた。国内では消費増税に向けた議論が先行しているが、緊縮財政に反対の民意が相次ぎ示された欧州情勢を受け、経済成長も重視する姿勢を前面に打ち出す。
首相は、ギリシャ問題が焦点となった昨年１１月のフランス・カンヌでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席した際、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と表明。消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱を政府として正式決定するより前に、消費税率引き上げを国際公約した経緯がある。
しかし、関連法案成立の展望は開けていない。与野党を通じ、消費増税に慎重な勢力はその理由として「消費が冷え込み、経済成長を阻害しかねない」と主張している。このため、首相は社会保障財源に消費増税が不可欠と説明するとともに、経済成長の具体策を盛り込む「日本再生戦略」を６月にもまとめる方針にも言及、成長戦略にも手抜かりがないことを示したい考えだ。
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原発耐震の旧判断明記要望＝０６年安全委に保安院課長－「運転停止余儀なくされる」

（2012/05/17-21:57）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012051700997
　原子力安全委員会が２００６年、原発の耐震設計審査指針を改訂する際、経済産業省原子力安全・保安院の当時の原子力安全特別調査課長（退職）が、既存原発が設置許可の要件を満たしているとする旧指針に基づく判断を明示するよう求める文書を作成し、安全委に要望していたことが１７日、分かった。
文書では「（明示されなければ）運転停止を余儀なくされる」などとされており、安全委は同年９月、改訂に当たって要望に添う文書を出していた。会見した保安院の森山善範原子力災害対策監は「課長が独断で作った。規制機関としての中立性に誤解を招く部分があり、反省しなければいけない」と述べた。
安全委の旧指針に基づいた安全性に関する審査では、既存の原発について設置許可の要件となる「災害の防止上、支障がない」とする判断が下されていた。

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ＥＵ部隊、ソマリア本土の海賊拠点を初めて空爆　船舶破壊

2012.05.17 Thu posted at: 17:58 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/world/30006624.html


（ＣＮＮ）　アフリカ東部のソマリア周辺海域で多発する海賊対策で欧州連合（ＥＵ）の多国籍海軍部隊は１７日までに、同国沿岸部にある海賊の拠点を空爆したと発表した。ＥＵ部隊によるソマリア本土の海賊拠点への空爆は初めて。
英国にあるＥＵ海軍部隊本部の報道担当者によると、この攻撃で海賊が商船襲撃に使う小型船数隻を破壊した。ソマリア人の負傷者は出ていないとしている。
ＥＵ海軍部隊の作戦司令官は声明で、海賊の大きな被害者でもあるソマリアの住民や漁師の懸念を念頭に攻撃の標的は海賊の補給網に絞られており、今後の攻撃も同様であると述べた。
ＥＵの閣僚理事会は今年３月２３日、海軍部隊に対しソマリア陸上部にある海賊拠点への攻撃を承認していた。ソマリア周辺海域に配備される海軍部隊の兵力は現在、戦闘艦船９隻、海上監視機５機などとなっている。同部隊による作戦は２００８年１２月から始まっている。
国際海事局は今年４月、ソマリア周辺海域での海賊事件発生件数は１～３月の第１四半期に前年同期比で大幅に減少したと報告していた。
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成功を喜びたい。

Ｈ２Ａロケット打ち上げ成功　日韓の衛星を分離
2012年5月18日2時5分　朝日新聞

http://www.asahi.com/science/update/0518/SEB201205170052.html

日韓の衛星を載せ、打ち上げられたＨ２Ａ２１号機＝１８日午前１時３９分、鹿児島県南種子町、岩下毅撮影
　初めて海外から受注した韓国の衛星を載せたＨ２Ａロケット２１号機が、１８日午前１時３９分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。韓国の多目的衛星「アリラン３号」と日本の観測衛星「しずく」を分離し、海外衛星の商用打ち上げに初めて成功した。
　海外衛星の打ち上げビジネスへの参入は、日本のロケット開発の長年の目標だった。打ち上げを請け負う三菱重工は今回の成功で弾みをつけたい考えだ。
　「アリラン３号」は高性能の撮影機器で地上の詳細な画像を撮れる。
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「しずく」は地球上の水の動きを調べ、豪雨や台風予報の精度向上に役立てる。
　九州工業大（北九州市戸畑区）とＪＡＸＡの小型衛星２機も一緒に打ち上げられた。Ｈ２Ａの打ち上げ成功はこれで１５回連続、通算２０回。失敗は１回だけだ。
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地上との交信に成功＝韓国衛星アリラン３号

（2012/05/18-04:11）　ＪＩＪＩＣＯＭ
　【ソウル時事】聯合ニュースによると、鹿児島県・種子島宇宙センターから１８日、Ｈ２Ａロケット２１号機で打ち上げられた韓国航空宇宙研究院の多目的衛星「アリラン３号」が地上局との交信に成功した。
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ＪＡＸＡ　しずく　プロモーションビデオ
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=8gGvZhy40Ok

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 May 17
Herschel's Cygnus X

Credit: ESA/PACS/SPIRE/ Martin Hennemann & Frédérique Motte,
Laboratoire AIM Paris-Saclay, CEA/Irfu - CNRS/INSU - Univ. Paris Diderot, France

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妻純子、順調。

便秘状況、ほぼ、解決したと思われる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・