核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利 ※ 社民・福島氏「橋下氏は人権感覚欠如」 入れ墨調査批判 ※ コメ例外扱いは世界の非常識だ・・・「金」目当ての典型的「馬鹿」の象徴の見解

@hosinoojisan

核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

社民・福島氏「橋下氏は人権感覚欠如」　入れ墨調査批判

コメ例外扱いは世界の非常識だ・・・「金」目当ての典型的「馬鹿」の象徴の見解



依然として、原子力村の暗躍が続いているようである。

こんな輩の策動、どうしても破綻させる必要があろうと言うものだ。

電力値上げ問題もしかり、電力使用量の４割しか満たない一般消費者が、電力業界の利益の８割近くを占めている、言葉を変えれば、６割を使用する大企業等の電力料金の大半を、一般消費者が負担しているという事。

こんな逆立ちしたやり方が、日本の電力料金を世界一高いものにしているのであろう。

本日は、又、寝込んでしまったので、これで止める。

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核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い

毎日新聞　2012年05月24日　02時30分（最終更新　05月24日　03時03分）
http://mainichi.jp/select/news/20120524k0000m040126000c.html
　扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。４月２４日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。【核燃サイクル取材班】

　◇反対派批判、一斉に笑い

　４月２４日午後５時前、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館７階７４３会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。
　青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が２０センチ、もう片方が１０センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは１４日も先だ。
　２人の内閣府職員が「ロ」の字に並べられた机の上に１部ずつ原案を配布していく。電事連幹部らが笑顔で受け取る。扉のすぐそばに座っている高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部は熟読していた。やがて雑談が始まり、１人が反対派の論客である環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らの名前を挙げ批判すると、一斉に笑い声が起こった。
　午後５時１０分、開けっ放しだった会議室のドアが静かに閉まり、秘密会議が始まった。関係者によると、青森県六ケ所村の再処理工場を運営する「日本原燃」幹部が再処理事業の生き残りを意味する「再処理・直接処分併存（併用）」政策で小委員会の議論をまとめるよう依頼した。「六ケ所をやめて直接処分にするとあちこちが大変になる」と強調する幹部。再処理事業が破綻すると、六ケ所村に貯蔵中の約２．９トンの使用済み核燃料は施設外に搬出しなければならないとされる。
　小委員会は今月２３日、新大綱策定会議に併存に有利な表現の並んだ「総合評価」を盛り込んだ取りまとめを報告した。経産省関係者は「再処理しても最後はごみを捨てなければならない。政府と役人が一体となって最終処分場を造るために汗を流さなければならない時に、時間稼ぎに過ぎない政策を推進している」と嘆いた。

　◇「うっかり」は通用しない

　長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽（いんぺい）された問題を毎日新聞が報じた（８日朝刊）際、近藤氏は主に二つの理由から「問題ない」との見解を示した。しかし、秘密会議問題で発覚した経緯に照らすと、今度は同じ弁明は通用しない。
　議案隠蔽問題は４月１９日、事務局の内閣府職員が「（原子力と）地域社会との共生」と題した同２４日の策定会議の議案を経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業連合会に渡したところ「『（地域には再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか』と追及され策定会議が紛糾する」と言われ、この議案をとりやめたというもの。
　近藤氏は電気事業者に渡った点を不適切としながらも「議案ではなくメモ。議案なら（パソコンのプレゼンテーションソフトである）パワーポイント形式にする」「事務局がメモをうっかり電子メールで流してしまった」などと釈明した。
　しかし今回発覚した秘密会議疑惑で配られた原案はパワーポイント形式。さらにメールではなく会議室で事業者に手渡している。所管大臣である細野豪志原発事故担当相は議案隠蔽発覚時、近藤氏擁護論を展開した。対応が注目される。【核燃サイクル取材班】
　【ことば】原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会
　東京電力福島第１原発事故を受け、使用済み核燃料の再処理政策を見直すために内閣府原子力委員会が設置した有識者会議。原子力委員長代理の鈴木達治郎座長と大学教授ら計７人が昨年１０月〜今月１６日、計１５回議論した。政府のエネルギー・環境会議は夏にも革新的エネルギー・環境戦略を打ち出す方針で、小委員会の取りまとめは経済産業省の総合資源エネルギー調査会や環境省の中央環境審議会の議論などとともに反映される。

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核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

毎日新聞　2012年05月24日　02時30分（最終更新　05月24日　02時57分）

４月２４日の秘密会議（勉強会）に配布された報告書の原案。表紙の右上には「取扱注意」と記載されている
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核燃料サイクルを巡る報告案（総合評価）の書き換え（抜粋）
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エネルギー政策を決める主な流れ
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　内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。
　小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。
　毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第１３回）」で、４月２７日に論議される予定の報告案の原案だった。

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社民・福島氏「橋下氏は人権感覚欠如」　入れ墨調査批判
2012年5月23日22時56分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201205230771.html
　「入れ墨調査は巨大なるパワハラだ」。社民党の福島瑞穂党首は２３日の記者会見で、橋下徹大阪市長が進める市職員の「入れ墨調査」を痛烈に批判した。
　福島氏は、橋下氏の「入れ墨をしたいなら民間にいけばいい」との姿勢について「普通の企業で『いやなら出て行け』と言ったら解雇権の乱用だ」と指摘。
　そのうえで「入れ墨がある人を配置転換するというのは過去に対する制裁。弁護士としての人権感覚がない。放置するとエスカレートするのでは」と述べ、同じ弁護士の立場から疑問を突きつけた。
当方注）
福島氏の見解は了としても、「同和団体の圧力」を明らかにしない限り、問題は解決されない。
報道によると、この職員の人事評価は、最高の「Ａ」、「糾弾会」等の圧力を受け、市幹部が、人事評価不能の状態に追い詰められている。
本質は、同和団体の無法。違法の行動である点が反映されていることを見抜くべき。社民党や民主党の諸君が、同和団体の無法なやり方を辞めさせるべきであろう。
私は、橋下の姿勢には、容認できない気持ちが強いが、この問題について、あいまいにしないと言う橋下の姿勢は一応、評価しておきたい。

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「金」目当ての典型的「馬鹿」の象徴の見解。日本の自立はどこへ？

「アメリカの戦略」を理解できず、騙されて、日本をアメリカに売るのか？

アメリカは、特に、金融・保険部分（郵貯の資産＝約４００兆円をただ取りしようとしている）や、医療関係（健康保険の解体）を狙っている。－－－アメリカの権力主体は、禿鷹ファンド等、「金融資本」であり、「帝国主義的」体制を強化するために、ＴＰＰを画策したと言って良い。

アメリカは、日本の「全面降伏」を狙って、関係国に「加入反対」の主張を展開させている。加入拒否によって、アメリカの企みは、挫折することとなろう。

日本とって、「損失」以外何物もないＴＰＰ参加など、「参加する」必要性は、全くないと言っておこう。

評論家・屋山太郎　コメ例外扱いは世界の非常識だ

2012.5.24 03:13　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120524/plc12052403140003-n1.htm

　野田佳彦首相が参加の意向を表明していた、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）をめぐる交渉の年内合意が、難しくなりそうだという。日本の交渉参加については、米国などは消極的で、オーストラリア、ニュージーランドも未（いま）だに歓迎していない。
　交渉日程が遅れているのは、参加９カ国の利害が錯綜（さくそう）しているためだが、日本に関しては、最初から入れると話がまとまらない、ある程度の合意ができてから入れよう、ということのようだ。
　≪日本は戦後、ＧＡＴＴで発展≫
　貿易ルールにおいては、新参者が、既存のルールに文句を付けることは許されない。１９５５年に日本がＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定、現在のＷＴＯ＝世界貿易機関）に加入したとき、そのまま入ったのでは日本の損失は莫大（ばくだい）なものになる、かといって条文は変えられないから、米国が日本の損失分を全部かぶってくれてメンバーになれた。
　日本不参加のままＴＰＰ交渉がずれ込んでいることを歓迎する風が、日本政界にはある。国際政争に巻き込まれないために、ＴＰＰには入らない方がいいと思い込んでいるのだ。民主党にも自民党にも、分かっていない人が多い。９カ国側も積極的に加入を求めずＴＰＰの大筋ができると、日本は加盟時には既に決まったルールに従うほかないのである。
　かといって、世界貿易から孤立して、日本が繁栄すると考えているなら勘違い（当方注；　世界貿易でなく、アメリカ主導の戦略という事を見落としている）も甚だしい。ＧＡＴＴに入れてもらって日本はどれだけ発展したか。世界第２のＧＤＰ（国内総生産）に至る地位を築いたのである。ＧＡＴＴのルールに合わせるのに日本は国内体制も変え、ダメな産業を淘汰（とうた）し、比較優位の産業を伸ばした。
　ＴＰＰに加われば、世界のＧＤＰの４割近い市場（当方注；これも欺瞞で、ＧＤＰの主要指標はアメリカのみ、他の参加国のＧＤＰなど、微少である）に参入できる。共通のルールを持った市場がなければ、日本経済は発展しようがない。戦後の発展はＧＡＴＴのルールのおかげだったが、今、世界規模のＷＴＯのルール作りは暗礁に乗り上げている。そこで、地域ごと、国ごとのＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）の取り決めが盛んになっているわけだが、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３４カ国中、貿易協定締結数が最も少ない。「失われた２０年」の原因でもある。
　≪ＴＰＰ参加阻む農業と農協≫
　仲間が少ない理由は、農業部門で関税化や自由化を徹底的に断るからだ。弱小産業の農業を抱えるから、相手も工業製品で関税を下げてくれない。相手国の農産物を入れないのでは、日本が工業製品への関税をゼロにしても、相手は喜ばない。ＴＰＰ交渉では、「例外」が認められているが、それは特殊品目に限られる。日本農業の主柱ともいうべきコメを例外にしてもらおうとの議論があるが、国際的非常識の極みだ。
　ＴＰＰに参加できるかどうかは農業、就中（なかんずく）、コメ産業の行方にかかっている。国内常識は、日本のコメは耕地面積が小さく、まるっきり国際競争力がない。このため、コメを例外にするか、ＴＰＰに参加しないか、どちらかの道しかないというものである。
当方注）この主張も欺瞞・詐欺的見解である。意識的に、医療・金融・保険等を隠している。
　その反対の先頭に立つのが農協だが、日本の農協は戦中、戦後の統制団体を司（つかさど）ってきた経緯から、全農家の経済（購入・販売）事業、信用（金融）事業、共済（保険）事業、農業指導事業を一括して、“総合農協”として生きてきた。農機具や肥料の購入・販売、コメや生産物の販売を通じて、農協は巨大商社以上の利益を貪（むさぼ）ってきた。世界に希有（けう）の存在だ。減反は生産者が共同して行うカルテルであり、それを守らせるために、年間２千億円、累計総額７兆円が税金から支払われている。
当方注）この記述で、金融・保険にターゲットがあろうという事が明らかであろう。アメリカのターゲットである、金融・保険の障害団体として農協を敵視している姿が浮かび上がってくる。
　≪大規模集約化で国際競争力を≫
　コメ生産農家の規模は１戸当たり１ヘクタール程度で、これでは米価を何十倍に上げても兼業でなければ食べていけない。一方、２０ヘクタール以上の米作純所得は１１００万円である。コメ農家の大規模集約化が不可欠であることは自明である。集約化が遅々として進まないのは、農協が農家戸数の減少を極度に恐れるからだ。ざっと９００万人の正組合員と准組合員を相手に、カルテル的経営を死守せんがため、小規模農家の農地の売却先にこれ以上にないという制限を付けて、売買を阻害している。
　コメ農家の平均年齢は６８歳で、１０年たたず農家人口は激減する。ＴＰＰの最も難しい品目の関税ゼロ目標は１０年だが、コメ産業は１０年待てない。５年を目途に関税ゼロに持っていくよう規模の集約を図る。そのためには、減反の緩和と稲の品種改良を進めるべきだ。日本は減反を開始した７０年代から多収穫米への品種改良をストップしてきた。財政資金は規模拡大農家にのみ使うべきだ。
　民主も自民も「新成長戦略の策定」を主要課題にしている。最も確実な成長戦略は既得権を排し、新規事業を参入させて競争を促すことだ。国鉄でも電電でも、民営化はファミリー企業を一気に活性化させた。最高の成長戦略は農業と医療の規制撤廃だ。（ややま　たろう）

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橋下市長に「パス奪い歩けと言うのか」と批判

（2012年5月23日22時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120523-OYT1T01078.htm
　７０歳以上の大阪市民が地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案について、橋下徹市長が２３日、市議会委員会でその影響を尋ねられ、「（パスを使わず）歩くことで健康になる高齢者も出てくるのでは」と答弁した。
　市議会内では、有料化で外出を控える高齢者が増えるのでは、という懸念も強く、「乱暴だ」との反発の声も上がった。
　共産党の北山良三市議の質問に対し、「プラスになることもある。（パスのない）大阪府豊中市や八尾市のお年寄りは元気だ」などと答えた。北山市議は議会後、「パスを奪って『歩け』と言っているに等しい」と批判したが、橋下市長は「（有料化しても）すべての高齢者が閉じこもりにならない。冷静な議論をしたい」と意見を曲げなかった。
　市は、見直しについて市民や市議会の意見を踏まえ、７月末に最終決定する。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 May 23
http://apod.nasa.gov/apod/
（アメリカの民間宇宙ロケットの打ち上げ動画）
SpaceX's Falcon 9 Launches to the Space Station
Image Credit: NASA
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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・