2012年7月3日火曜日

これは、疑問拡大。経産省が、データ隠避した可能性大。※衆議院 第3会派こそ重要--小沢新党※日本版CIA? ひそかに進む、日本の軍国化※山口知事選 脱原発候補が大躍進の可能性

木村建一@hosinoojisan

これは、疑問拡大経産省が、データ隠避した可能性大

安全委入手は公表後=米放射線測定データ

衆議院 第3会派こそ重要--小沢新党


小沢新党、内閣不信任案は提出できず 問責なら可能

日本版CIA? ひそかに進む、日本の軍国化

ジブチに防衛駐在官派遣へ 「アフリカの角」の情報収集強化


山口知事選 脱原発候補が大躍進の可能性



小沢氏の離党問題を傍から見ていて、痛切に感じたことがある。

それは、各新聞社系列のTV等に出てくるコメンテーターあるいは政治部記者・専門家・解説者等の歴史観に関わる問題であるが、それ以上に、国民を卑下した「愚民思想」の上に立った「解説」だからである。

それぞれの専門家と称する人物たちが、面白く見解を述べているが、これらの人物は、全く国民生活をないがしろにし、わが身の保全のみの解説に終始しているからである。

権力者を持ち上げて、批判を抑えれば、そこそこの金員がマスメディア各社から貰えるので、真実でなく、権力者を持ち上げる解説に終始していると言って良いだろう。

しかし、歴史を作ってきたのは、底辺にしいたげられた、国民が作ってきたのである。

今般、国民が反対している、増税反対や原発反対の願いを踏みにじろうとしているが、このような国民の意向を無視した解説は、火に油となって、これらの悪辣な企みを打ち砕くこととなろう。

そういう意味で、検討すれば、確実に、小沢新党は躍進することとなろう。

その理由は、増税反対、脱原発を掲げているからである。

現に、山口県知事選では、自・公推薦候補が、落選の危機に追い詰められている。

公明党さんも、いい加減に、自民党と決別すべきではないだろうか?

かといって、大阪の橋下右翼集団と手を組むことも考え直さないといけないのでは?「維新簿価い」すでにほころび始めていますよ。

以上、雑感。



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衆議院 第3会派こそ重要--小沢新党


小沢新党、内閣不信任案は提出できず 問責なら可能
2012年7月2日23時57分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201207020595.html
図:衆参の勢力図拡大衆参の勢力図
 小沢グループで離党届を出した衆院38人で新会派をつくっても、内閣不信任決議案を提出できる51人に届かない。小沢氏に近い新党きづな(9人)や新党大地・真民主(3人)と連携しても50人。無所属で消費増税関連法案に反対した亀井静香氏や田中康夫氏らに協力を求める選択肢はあるが、調整は簡単ではない。
 参院では、離党届を出した12人が新会派をつくれば首相や閣僚への問責決議案を提出できる11人を超える。ただ、野党で勢力がより大きい自民、公明両党と調整がつかないと、みんなの党が先月に出した野田佳彦首相への問責決議案のように放置され、本会議で採決されない。自公両党とも消費増税関連法案の審議を優先しており、衆参での小沢新党との連携の是非は、法案成立後の課題となる。
 衆参いずれかで10人という党首討論の条件は満たす。小沢氏が党首として討論に立てば、2008年11月に野党・民主党代表として登場して以来に。また、衆院で第3会派、参院で第4会派として多くの委員会で運営を担う理事ポストを得るため、法案審議などで影響力を行使できる
 民主党は今回の離党があっても、衆院過半数と参院の第1会派は維持する。ただ、衆参で与党だった50人が野党に移るため、国会運営はより厳しくなる。

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次期衆院選は「反増税、反原発」で…小沢氏

(2012年7月3日00時16分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120702-OYT1T01198.htm
 民主党の小沢一郎元代表は2日夕、国会内で記者団に対し、「今後、新党の立ち上げも視野に入れながら、政権交代の原点に立ち返り、国民が選択できる政治を構築するために、本日、民主党を離党した」と述べた。
 次期衆院選で掲げる政策の柱については、「消費増税の先行反対ということは大きなテーマだと思う。もう一つ、原発の問題も大きな国民の関心事であろうと思う」として、反増税・反原発を訴えていく意向を示した。
 また、「もはや野田首相のもとでの民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではない」と述べ、社会保障・税一体改革を推進する野田首相を批判した。

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小沢氏“来週新党” 首相“除籍処分”

7月3日 4時6分 NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120703/t10013283071000.html

民主党に離党届を提出した小沢元代表らは、来週、新党を結成したいとして、具体的な準備を進めることにしています。
一方、野田総理大臣は、離党届を提出した50人は除籍処分とする方向で検討しており、3日に輿石幹事長と改めて対応を協議するものとみられます。

小沢元代表は、野田総理大臣が今の国会で消費税率引き上げ法案の成立を目指す方針を変えないとしていることから、みずからに近い衆参両院の議員とともに、50人で離党届を提出しました。
小沢氏は、2日夜、離党届を提出した参議院議員らとの会合で「今週は、国会に新しい会派をつくる届けを出し、来週くらいには名前も決めて新党を立ち上げる。今後、国民の声が必ず私たちを後押ししてくれる」と述べました。
小沢氏に近い議員らは、3日、会合を開き、新党の綱領や政策などについて協議し、新党結成に向けた具体的な準備を進めることにしています。
小沢氏に近い議員は、『消費増税の先行反対』『脱原発』、それに『地域主権』が、新党が掲げる政策の柱になるという考えを示しました。
また、新党きづなや新党大地・真民主との間で、統一会派を組むための調整を行うことにしています。これに対し、民主党執行部は2日、野田総理大臣も出席して役員会を開き、小沢氏らの離党届を直ちに受理せずに、処分については野田総理大臣と輿石幹事長に一任することを改めて確認しました。
野田総理大臣は、離党届を提出した小沢氏らの処分について、消費税率引き上げ法案などの採決で造反したほかの議員とあわせて決める方針で、2日夜、記者団に対し「輿石幹事長と最終的に詰めている段階なので、そんなに遠くない将来、なるべく早い時期に提案したい」と述べました。
野田総理大臣は、小沢氏ら離党届を提出した衆参の国会議員50人については著しい反党行為だとして、最も重い除名にあたる除籍処分とし、採決で反対した残る19人については、期間に差を付けたうえで、いずれも党員資格停止処分とする方向で検討しており、3日、輿石幹事長と改めて会談し、対応を協議するものとみられます。ただ執行部の中からは、離党届を提出した議員に対しても、国会運営で協力を得る余地を残したいとして、除籍処分とすることは避けるべきだという意見も出ています。野田総理大臣としては、消費税率引き上げ法案などの参議院での可決・成立に当面、全力を尽くす構えですが、大量の議員の離党届に加え、連携強化を模索したいとしている自民・公明両党は、法案の成立後は衆議院の解散・総選挙に追い込む構えであることから、野田総理大臣は一層厳しい政権運営を強いられることになります。

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元代表「このままだと沈没」 小沢新党、
窮余の旗揚げ 広がり欠く第三極結集
2012/7/3 2:09  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203P_S2A700C1EA1000/?dg=1
 民主党に離党届を出した小沢一郎元代表は新党を作り、民主党でも自民党でもない「第三極」勢力を結集して政権交代を目指す。勢いのある地域政党と連携し「反増税」や「脱原発」を旗印に支持を集めようとしているが、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」などは元代表との連携に慎重な姿勢を取っている。現時点では広がりが見通せず、窮余の旗揚げという色彩が濃い

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 「もはや野田佳彦首相の下での民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではない」。元代表は2日、記者団の前で消費増税関連法案の成立を目指す首相を批判した。「国民との約束を守ろうとする者たちを処分するというのは本末転倒だ」とも強調。新党結成については、離党届を提出した元代表を支持するグループ議員50人と3、4両日に話し合う考えを示した。
■反増税と脱原発
 元代表の側近は新党の綱領づくりに取りかかり、党名の決定や党本部選びなどを急いでいる。「反増税」と「脱原発」を柱に野田政権との対決姿勢を強調し、早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい考え。内閣不信任決議案の可決を狙い、ほかの野党との共闘を探る。
 「民主党も自民党もこのままだと沈没する。ほかの勢力と連携して過半数を狙う」。1日夜、元代表は盛岡市内で民主党岩手県連幹部らと会食し「第三極」の大同団結で政権獲得を目指す構想を明かした。
 2日夜には離党届を出したグループの参院議員との会合で「オリーブの木」構想に言及した。「オリーブの木」は1996年にイタリアのプロディ政権を誕生させた中道・左派政党連合の名称。次期衆院選で「大阪維新の会」など各地の地域政党と緩やかに連携して政権交代を目指す。
■「相いれない」
 だが、構想が実を結ぶ可能性は低い。橋下市長は2日、元代表らの増税先行批判には理解を示したが、民主党分裂に関しては「コメントを出す問題ではない」と述べるにとどめた。
 維新の会の幹事長を務める松井一郎大阪府知事は「小沢新党」との連携について「ありません。(前回衆院選の)民主党マニフェスト(政権公約)と維新八策は相いれない部分が多い」と明確に否定した。
 地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長は同日、記者団に「石原慎太郎東京都知事や橋下市長と努力してきた。そちらに全力を尽くす」と表明。当面は元代表と距離を置く姿勢を示した。

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これは、疑問拡大。この種問題は、外務省経由で伝達される筈だから、外務省あるいは、経産省が、データ隠避した可能性大

安全委入手は公表後=米放射線測定データ
(2012/07/02-20:37) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012070200965
 東京電力福島第1原発事故の直後、米国が実施した半径50キロ圏の放射線測定結果を経済産業省原子力安全・保安院と文部科学省が入手しながら活用しなかった問題で、国の原子力安全委員会は2日、安全委のデータ入手は米国の公表後の昨年3月23日夕方だったと発表した。
安全委の久木田豊委員長代理は6月21日の記者会見で、公表前に把握していた可能性を否定できないとの見方を示し、入手時期を調査していた。

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未必の故意」の犯罪性がぷんぷんとしてきた。

拡散予測330枚未公表 原子力機構「内部検討用」

2012/07/02 22:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070201001131.html
 日本原子力研究開発機構は2日、東京電力福島第1原発事故後、放射性物質の拡散状況をより広範囲で予測できる「世界版SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」を使って計算した拡散予測図約330枚が未公表のままになっていたと明らかにした。
 原子力機構によると、未公表だったのは事故直後の昨年3月中旬から5月中旬にかけて計算した、東北や関東地方を含む広範囲での放射性セシウムの拡散状況を表す予測図など。

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原子力規制委:委員長ら 人選のガイドライン判明

毎日新聞 2012年07月03日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000m010115000c.html
 原子力の安全規制を一元化する「原子力規制委員会」の委員長と委員4人について、政府がまとめた人選のガイドラインが2日、判明した。
就任前の3年間に
(1)原子力事業者や関連団体の役員・従業員だった
(2)同じ原子力事業者から一定額以上の報酬を受け取った−−場合に「不適格」とすると明記した。
「一定額」の基準は年間50万円程度を想定している。3日に公表する。
 原子力事業者・関連団体の範囲は電力会社や原子炉メーカー、電気事業連合会などが念頭にある。原子力事業者からの報酬には講演料や原稿執筆料、コンサルタントの委託料などを含む。報酬を受けた顧問らも不適格とする。
研究炉がある大学や独立行政法人の研究者・職員は委員への起用を容認する見通し。
 委員長・委員任命の際は、直近3年間について、
(1)研究者は研究に対し寄付を受けた原子力事業者名と寄付額
(2)所属する研究室の卒業生が就職した事業者名・人数−−を公開すると明記した。規制委などのホームページで公表する見通しだ。
 6月成立の規制委設置法は「原子力ムラ」からの独立性を確保するため「原子力事業者の役員・従業員は委員長・委員に就けない」と定めており、ガイドラインで具体化させた。
 政府は人選を進め、国会の同意を得て9月までに新体制を発足させる。【笈田直樹】

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日本版CIA? ひそかに進む、日本の軍国化

ジブチに防衛駐在官派遣へ 「アフリカの角」の情報収集強化

2012.7.2 01:00  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/plc12070201000000-n1.htm
 アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動を行う海上自衛隊の拠点があるジブチの日本大使館に、政府が防衛駐在官1人を派遣する方針を固めたことが1日分かった。海賊対処法に基づく海自の活動は24日に期限が切れるが、政府は1年間延長する方針。活動の長期化を見据え、ジブチに拠点を置く各国駐在武官(防衛駐在官に相当)の「情報サークル」に加わることで、中国が資源活動を活発化させるアフリカや、政情が不安定化する中東の情報収集体制を強化する狙いがある。(峯匡孝、杉本康士)
 在ジブチ日本大使館には4月から、防衛省職員が外務省に出向して2等書記官として駐在。ジブチ空港に隣接する自衛隊拠点にも自衛隊の連絡調整官2人が配置されている。ただ、2等書記官は大使館警備担当、連絡調整官も地元政府との調整に当たっており、情報収集業務は行っていない。
 軍事関連情報の収集・共有は各国駐在武官同士で行うのが通例で、ジブチに基地を置く米国やフランス、駐在武官を派遣している中国、ロシアが活発な活動を展開。日本は、アフリカではエジプトとスーダンに1人ずつ防衛駐在官を置いているが、アフリカ、中東の火薬庫とされる「アフリカの角」のジブチ、ソマリア周辺地域に関する情報収集活動は手薄だった。
 防衛省幹部は「アフリカでは地下資源を求める中国がすでに深く入り込んでいる。ジブチに駐在官を派遣することで、日本のアフリカへの関与強化につながる」と指摘する。
 政府は自民党政権下の平成21年3月、自衛隊法に基づく海上警備行動で護衛艦2隻をソマリア沖・アデン湾に派遣し、同年6月からはP3C哨戒機2機を加えた。同月の海賊対処法成立を受け、海上警備行動から活動根拠を切り替え、海賊船から民間船舶を警護する活動を継続している。
 野党時代の民主党は自衛隊派遣の国会事前承認や海上保安庁主体の活動にすることなどを求めて同法に反対していたが、政権交代後は一転して容認。昨年6月には派遣の長期化を見据え、間借りしていた在ジブチ米軍基地「キャンプ・レモニエ」に、自衛隊史上、海外で初となる本格的な活動拠点を整備した。現在、海自隊員を中心に約580人が派遣されている。
 海自が海賊対処活動を行うアデン湾は紅海の入り口に位置し、欧州、中東、アジアを結ぶシーレーン(海上交通路)の死活的な要所。23年の全世界の海賊発生件数439件の54%に当たる237件がアデン湾で起きており、日本船主協会など経済界から海自の活動への期待が強い。海賊対処に加え、国際テロの動向や周辺諸国の軍事情勢を探る上でも、アフリカの角での自衛隊のプレゼンスが不可欠となっている。

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「日本を仮想敵に」 韓国前政権が米に提案? 米は困惑?

2012.7.2 23:28 [韓国] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120702/kor12070223290004-n1.htm
 聯合ニュースによると、韓国大統領選に出馬する意思を表明している与党セヌリ党(旧ハンナラ党)の鄭夢準元代表は2日、記者団に、盧武鉉前政権が米国に対し日本を「仮想敵」とするよう提案し、米国が困惑したことがある、と述べた。
 鄭氏は「閣僚と司令官たちが出席した(米韓)閣僚会談」で提案したと話したが、具体的な時期や発言者は示していない。鄭氏は、提案があった事実を米国は日本に伝えていないのではないかと推測しているといい、提案が「あまりに偏っていた」と批判した。
 鄭氏は2002年の大統領選にも出馬表明したが、盧氏との候補者一本化に応じて盧氏を一時支援。投票前日に支持を撤回し、後に保守派のハンナラ党に入党した。(共同)

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山口知事選 脱原発候補が大躍進

2012年7月2日 掲載 日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/137350
完全に流れは変わったゾ

<自民から共産まで幅広い支持>
 山口知事選(12日告示、29日投開票)が、面白い展開になってきた。自民党がほぼ独占状態の保守王国・山口では当初、元国交省官僚の山本繁太郎氏(63)=自民・公明推薦=が勝利確実とみられてきたが、分からなくなってきた。
先月22日に急きょ、出馬表明したNPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏(53)の支持が急拡大しているのだ。
 飯田氏は言わずと知れた脱原発知識人の代表格。折しも関西電力は1日、大飯原発3号機を再稼働した。官邸前では先週末、脱原発で15万人がデモ行進した。こうしたうねりが山口県にも波及しているのだ。
 飯田氏は1日、山口市で事務所開きを行った。県内各地で開いているミニ集会には毎回、30~50人が集まっている。宇部市で開いた集会には150人が集まった。
「選挙運動を支えるボランティアは女性や若者など、組織や地縁血縁、政党の枠組みを超えた人たちばかりです。こうした勝手連の動きが県内中に急速に広がっていて、各地で、政策ビラやチラシを求める声が上がっています」(選挙を取材したジャーナリストの横田一氏)

 選挙プロの票読みはこうだ。
「飯田氏は橋下徹・大阪市長のブレーンとしてエネルギー問題を担当、大飯原発の再稼働を目指していた関西電力が唱えた電力不足の“ウソ”を論理的に指摘して、知名度を高めた。この実績から『大阪維新の会』の“基礎票”が見込めるのに加え、脱原発の社民、共産票が入るのも確実です。飯田氏は聖教新聞でエネルギー問題の連載をしたこともあり、公明党票もある程度切り崩せる。民主党県連は自主投票で、民主票の半分くらいは期待できます。自民党支持者でも、飯田氏が唱える『再生エネルギー普及拡大に伴う雇用創出』に理解を示す人が多い。相当な票が出そうです」
 県民は毎年、光熱費で1000億円を払っている。多くはエネルギーの輸入代で消えてしまうが、自然エネルギーに転化すれば地元に金が回っていく。それが飯田氏の掲げる政策のひとつだ。
加えて、対立候補の山本繁太郎の評判が悪い。とにかくエラソーなのである山口で地殻変動が起きれば、それは全国に波及していく。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos!
http://apod.nasa.gov/apod/
2012 July 2

動画のタイトルをここに入力します



Journey to the Center of the Galaxy
Video Credit: ESO/MPE/Nick Risinger (skysurvey.org)/VISTA/J. Emerson/Digitized Sky Survey 2

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妻純子 安定。

今、外は猛烈な嵐状況になっている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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