@hosinoojisan原発事故、文化のせい？ 国会報告書に海外から批判
民主ＰＴ；ＴＰＰ事前協議の譲歩認めず
九工大生の衛星が快挙 宇宙の太陽電池発電で世界最高値
大津の中２自殺、県警が学校・市教委を捜索 暴行容疑
政府の事故調報告書で、姑息な手段を使い、国内向けにはない記述をしたため、世界の物笑いの種になっている。
特に、事故の責任者を明確にせず、「文化の違い」としたことで、調査報告そのものに対する信用性の問題まで疑われ始めている。
日本の上部構造の劣化がここまで進んでいるということは、経団連等が進めてきた日本の教育行政に問題があるといっておきたい。
教育問題になれば、民族主義者や自民党筋からすぐ日教組問題が出てくるが、日本の教育を、経団連が希望する労働者つくりのため介入してきた結果であるといっておこう。
日本をまともにするためには、自律的教育行政を進めるべきといっておこう。
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九工大の研究・実験結果が大変な業績を上げようとしている。
太陽発電で、これまでの世界の実績よりも２倍の能力を実現したことである。
今後の発展を祈念しておきたい。
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大津の生徒自殺問題、県警が学校と教育委員会に強制捜査をしたようである。
検察が、真実に近づくよう期待しておきたい。
以上、雑感。
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原発事故、文化のせい？ 国会報告書に海外から批判
2012年7月12日00時05分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0711/TKY201207110806.html
東京電力の福島第一原発事故をめぐる国会の事故調査委員会の英語版の報告書が「根本原因は日本に染みついた習慣や文化にある」などと記したことについて、英米メディアから「事故の本質を見誤らせる」と批判が出ている。
米ブルームバーグ通信は８日、「不満が残る報告書」という社説を配信。内容の詳細さや、「人災」と断定したことを評価しつつも、「誰がミスを犯したのかを特定していない」と指摘。「集団主義が原因」「（責任のある立場に）ほかの日本人が就いていたとしても、同じ結果だった可能性は十分ある」といった記載については「責任逃れで陳腐な言い訳」と手厳しかった。
日本に詳しい、コロンビア大のジェラルド・カーティス教授も英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿でこうした記述に言及。「文化によって行動が決まるのならば、誰も責任を取らなくてよい。問題は人がした選択であり、その文化的背景ではない」と主張した。
同紙は８日付の東京発記事でも、「最悪の状況に備えることへの構造的な不備、規制官庁との一体化、独立したメディアの監視の欠如などの問題は世界に共通する」と述べ、事故を「メード・イン・ジャパン」と分類することを懸念。「旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の後で、悲劇的にも、日本の政治家や技術者は事故原因がソ連の設計や運用にあると判断し、日本の原発の安全性を検証しなかった。他の国はこの過ちを繰り返すべきでない」と伝えた。
問題となっている表現の多くは、黒川清委員長が書いた報告書の英語版の序文に含まれているが、日本語版には入っていなかった。公表後の会見では「なぜ日本語版と英語版が違うのか」と疑問の声が上がっていた。（ニューヨーク＝中井大助）
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テレビ会議映像公開へ＝原発事故直後の状況－東電
（2012/07/11-22:52） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012071100991
昨年３月の東京電力福島第１原発事故直後に同社で行われたテレビ会議の映像について、東電が公開する方向で調整していることが１１日、分かった。
昨年３月１５日、第１原発からの「全員撤退」を危惧した菅直人前首相が東電本社に乗り込んだ際の映像も含まれ、前首相らが東電側の全員撤退の意図を示す証拠になるとして、公開を求めていた。
テレビ会議は昨年３月１１日の事故直後から、東電本社と第１原発などとを結んで行われ、幹部らが事故対応に当たる様子が録画された。東電は社員らのプライバシー保護を理由に開示してこなかった。
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大飯原発再稼働を世界はどう伝えたか
仰天した欧州メディア、無関心な中国
2012年7月12日（木） 日経ビジネス（グローバル・プレス 【プロフィール】）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120710/234306/?bv_ru&rt=nocnt
世界のメディアは、大飯原発に関する日本の一連の動き――6月16日の再稼働決定、7月1日の起動――を見逃しはしなかった。脱原発のうねりが広がる欧州のメディアは、未曾有の放射能被害に直面する日本が、市民による反対運動が高まる中、原発の再稼働を決定・起動したことを、大きな驚きをもって迎えた。それに比べて、中国メディアはほぼ無関心。米メディアは総じて、「現状を考えれば止むを得ない」という論調だった。欧州：民意を反映しない日本の決定に強い疑問
欧州メディアが批判した対象は大きく分けて3つある。1つは日本政府が反対運動を無視して、再稼働を決定・起動したことだ。
ドイツの日刊紙ヴェルト（Welt）は7月1日、次のように伝えた。「日本では大規模なデモや抗議行動は稀有だが、毎週金曜日、官邸前に数千人の市民が集まって抗議行動をしている。体制側メディアは長い間、こうした運動を無視してきた。しかし、ツイッターなどの新メディアを介して全国で参加者が急増。無視できなくなっている。ノーベル賞受賞者の大江健三郎や、映画『ラストエンペラー』の音楽を作曲した坂本龍一も運動に加わった」。
フランスの週刊誌ル・ポワン（Le Point、オンライン）は枝野幸男経産相の「決定するのが政治家の責務」との発言を受けて、それはつまり「専門家による警告や、与党議員の3分の1もの反対を押し切って決めることを指すのか」と問うた。
フランスの中道右派の新聞、ル・フィガロ（オンライン）は、専門家の知見と民意に反する尚早で危険な決定――この決定は首相と、大飯原発に関係する地方自治体の政治家、経産省下の原子力安全保安院だけで決めた、と断じた。
もう1つの批判の対象は、安全対策が十分ではない点だ。
南ドイツ新聞は「大飯原発の標高は福島原発より数メートル高いが、津波の防護壁はない。付近では1026年に巨大津波が記録されている」と伝えた。
フランスの週刊誌ル・ポワン（Le Point、オンライン）は6月18日、次のように解説した。「日本政府は『新しい安全対策は3年以内に講じる予定』として、安全確保なしで見切り発車した」。
3つ目のポイントは政府や関連する地方自治体が電力業界の圧力に屈したことだ。
ドイツの経済紙 ハンデルスブラット（Handelsblatt）や週刊誌フォークスは、「大阪市は、電力業界や政府から経済への悪影響を警告され、抵抗をあきらめざるをえなかった」と伝えた。前出のル・フィガロは6月16日、「日本政府は『夏のピーク需要に対応するため原子力発電所が必要』と説明するが、本音は日本の経済を守るため」と述べた。
一風、変わったところでは、ドイツの週刊誌シュテァン（Stern）がある。同誌は再生可能エネルギー開発が急速に進み、供給の一端を担いつつあることを示唆した。「再生可能エネルギー特別措置法』が施行された1日に、京都ほか複数の自治体でメガソーラーが運転を開始し、年内に2500メガワット――中規模の原発2基分――の供給を計画していることを報じた。
中国：無関心、控えめな報道
中国のメディアは原発についての関心が総じて低く、扱いは大きくない。共産党機関紙の人民日報は6月10日、「日本首相、大飯原発を再開すべきと述べる」と事実だけを伝えた。
一方、国営通信社の新華社は6月18日、電力不足が関西の工業や市民生活に与える影響に触れた上で、「市民の間で、安全への確信が揺らいでいる。このため政府は今回の決定に関して多くの批判の声にさらされるだろう」と解説した。
ちなみに中国は、原発を新規に建造する計画を再開している。福島事故の後、内陸部において、建設計画に反対意見が出された。同政府は安全面に慎重にならざるを得ず、計画を凍結していた。しかし、5月31日の国務院（内閣）会議にて、事実上、凍結を解除した。
米国：経済優先やむをえない
7月1日のウォールストリートジャーナルは、日本の原発再稼働とそれに伴うデモの様子を詳報した――「電力不足と市民の抗議の間に揺れるノダの決断」に対し、推定10万人が反対デモに参加した。ワシントンポストは、時を同じくして国会の事故調査委員会が発表した報告書と絡め、「『人災』という批判の中での再稼働」と報道した。リベラルな論調で知られるニューヨークタイムズは、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長の「民意を無視した準備不足の再開」というコメントを紹介した。
興味を引いたのはワシントンポストが7月5日に掲載した論説だ。同紙は事故調査委員会の報告書を検討し、「フクシマの事故の原因はヒューマンエラーだったことが明らかになった」とし、『原発そのものが危険』と結論付けるべきではない、と指摘した。同紙は温暖化問題を重視し、どちらかと言えば原発肯定の立場をとっている。さらに日本政府と東電の馴れ合い体質を取り上げた。「原発は、政府と企業が一体となって厳格な枠組みを作り、運営することが必要だ。そのために公共への情報開示が必須となる。だが、日本はどちらも怠ってきた」と批判した。「我々はスリーマイルやチェルノブイリから学んだ。だが、残念なことに日本はそうではなかった」と断罪した。
米国では反原発の動きは目立たない。福島原発の事故後にも、大規模な反原発運動は起こらなかった。スリーマイル島事故を経験していることを考えると意外なことだ。CNNはその要因の一つとして、「米国の関係機関はメリットもリスクも含めて、あらゆる情報を国民に開示している。市民の多くが高い原子力リテラシーを持っている」点を挙げた。
最後に、中国とドイツの市民がSNSに書き込んだコメントを紹介する。「小さな島国で、しかも頻繁に地震があるのに、なぜこんなに多くの原発を建設したのか？」（微博）、「日本政府は新しい法律を作ったらしい。地震と津波を禁止すると」（シュピーゲル）。
執筆
＜グローバルプレス＞
（フランスおよび統括）栗田路子（くりた・みちこ）
米国とベルギーでMBAを取得後、コンサルタント、コーディネータ、ジャーナリストとして活躍。EU全般、医療、福祉、教育分野の記事を発信。
（米国）岩下慶一（いわした・けいいち）
米国・シアトル在住。ジャーナリスト・翻訳者。翻訳書に「ネットワークが世界を動かす」「マクドナルド7つの成功法則」などがある。
（中国）斎藤淳子（さいとう・じゅんこ）
米国で修士号取得後、中国に国費留学。ジャイカ（JICA）、日本大使館専門調査員などを経験した後、中国社会全般について執筆。
（ドイツ）川崎陽子（かわさき・ようこ）
ドイツで応用工学修士（環境学・労働安全）を取得した環境ジャーナリスト。欧州のドイツ語圏に関する情報を発信。
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民主ＰＴ；ＴＰＰ事前協議の譲歩認めず
毎日新聞 2012年07月11日 20時51分
http://mainichi.jp/select/news/20120712k0000m020083000c.html
民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会が１１日開かれ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた事前協議の際、個別分野で譲歩しないよう求めることで一致した。米国が自動車、保険、牛肉の３分野で日本に市場開放を求めているためで、１２日にも正式決定し、政府に申し入れる。
事前協議で米政府は、日本のエコカー減税などの税制や自動車の安全基準などを、輸入車を排除する「非関税障壁」と指摘している。党ＰＴの要請書案では、米国の名指しを避けつつ、「国益を損なういかなる譲歩もしないよう強く求める」とした。米国の要求を拒否する姿勢を鮮明にしたことで、今後の交渉に影響を与える可能性もある。【小倉祥徳】
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九工大生の衛星が快挙 宇宙の太陽電池発電で世界最高値
2012年7月11日7時49分 朝日新聞
http://www.asahi.com/science/update/0710/SEB201207100016.html
人工衛星「鳳龍弐号」＝九州工業大提供
九州工業大（北九州市戸畑区）は１０日、学生らが製作し、５月にＨ２Ａロケットで打ち上げた小型人工衛星が、表面の太陽電池で３５０ボルトの発電に成功したと発表した。宇宙の太陽電池発電では世界最高値という。
衛星は１辺が約３０センチの「鳳龍弐号（ほうりゅうにごう）」。九工大によると、高度６８０キロの軌道上で８日に実験した際のデータを解析し、３３０～３５０ボルトの電圧で３０分間安定して発電していることが確認された。これまで宇宙での太陽電池発電は１６０ボルトが最高だった。九工大は今回の実験結果を「世界初の快挙だ」としている。
鳳龍弐号は、九工大戸畑キャンパスの工学系の大学院生や学部生ら３５人ほどが約２年間かけて設計から製作まで手がけた。５月に、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げたＨ２Ａロケットで宇宙に運んだ。
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大津の中２自殺、県警が学校・市教委を捜索 暴行容疑
2012年7月11日20時57分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0711/OSK201207110113.html
市立中学校の校舎内を捜索する捜査員ら＝１１日午後７時３２分、大津市
大津市で昨年１０月、いじめを受けていた中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、滋賀県警は１１日夜、昨年９月に同級生３人が生徒に暴行したとの容疑を裏付けるため、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を捜索した。
男子生徒は昨年１０月１１日午前８時１０分ごろ、自宅マンション１４階から飛び降り、自殺した。
少年課によると、捜索容疑は昨年９月２９日ごろ、同級生３人が男子生徒に暴行したというもの。捜索は午後７時半ごろから始まり、中学校は校長室や職員室、市役所は市教育長室や市教委事務局などに捜査員計２４人が入った。
今回の捜索について、県警生活安全部の満重昭男部長は「自殺を防げなかった原因は何かなど、事実や原因を徹底的に究明すべきだと考えた。市教委や学校によるいじめへの対応や調査実態の全容も明らかにする」とコメントした。
県警は１１日、男子生徒に対するいじめの犯罪性や自殺との関係を調べるため、少年課や大津署の捜査員２５人の専従捜査チームを立ち上げた。今後、在校生約８００人と卒業生の一部、教職員、市教委の関係者の聴取を進める。チームは、生徒の自殺後に学校などが実施した全校生徒へのアンケート結果などをもとに、いじめについて記入した生徒を中心に事情聴取する。
大津市の越直美市長は１１日夜、「教育現場へ生徒の暴行容疑で捜索が及んだことは非常に残念でありますが、警察の捜査には全面的に協力したい」とのコメントを出した。
この問題をめぐっては男子生徒の父親が昨年１０月と１２月の計３回、大津署に暴行容疑の被害届を提出するため相談したものの、「犯罪事実が特定できない」などと受理されなかった。
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複数同級生が手足縛り口塞ぐ？…中２いじめ自殺
（2012年7月12日00時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120711-OYT1T01104.htm?from=top
大津市教育委員会に捜索に入る滋賀県警の捜査員（１１日午後７時３７分、大津市役所で）＝大久保忠司撮影
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、滋賀県警は１１日夜、男子生徒への暴行容疑の関連先として大津市教委と同中学校を捜索した。
校長や市教委の担当者らからも任意で事情聴取した。県警は、いじめの実態解明を進めるとともに、市教委や学校の対応に問題がなかったかについても調べる。
県警幹部によると、捜索容疑は、複数の同級生が昨年９月２９日、体育施設で男子生徒の手足を鉢巻きで縛り、口を粘着テープで塞いだ疑い。男子生徒はその１２日後の１０月１１日、マンションから飛び降り死亡した。
県警は、いじめと自殺との因果関係など事件の全容を解明するには、全校アンケートなどの資料の分析が必要と判断。県警は非公開資料があるとみて強制捜査に乗り出した。
警察庁によると、いじめが背景にある事件の場合、学校や市町村の教育委員会から証拠の任意提出を受けるのが一般的で、捜索まで行うのは異例。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 July 11
A Morning Line of Stars and Planets （プレアデス星団＝すばる、木星、金星、アルデバラン）
Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Las Campanas Observatory, Carnegie Institution for Science)
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妻純子 順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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