@hosinoojisan原発抗議行動；怒りの矛先が、自民党、公明党、民主党に向いていることを理解せよ！
「犯罪者？」のプライバシーなどあり得ない。「名ばかり公開」でなく、全面公開せよ！（東電TV画像問題）
「別の場所に避難できた」＝住民ら、文科省報告に怒り－福島
部下の女性に裸体要求？の加害警察官、即「懲戒免職」すべき事案（神奈川県警）
今日は、何故か捌けなかった。
気が付けば、窓の外は明るくなり、夜が明けたようだ。
決して、オリンピックの開会式を見ていたわけでない。歯周病の薬の影響かもしれない。
さて、神奈川県警で、極めて卑劣極まりないパワハラ・セクハラの実態が明るみに出た。
こんな警察官、如何に、実力があろうとも、即、懲戒免職すべきだが、県警は、これを擁護しようとしている。
こんな事実、「被害届が有ろうが無かろうが」事実が明るみになった現在、即、懲戒免職しない限り世間は認めないであろう。
閉鎖的な警察社会、調べればまだまだ多数存在するであろう。警察内部の女性警官の皆さん、勇気をもって告発すべきではないでしょうか？
－－－
文科省が、SPEEDIの報告隠しで、責任逃れをしているが、見苦しい。
何のために、SPPEEDIを設置したのかその目的を見れば、明らかであろう。
飯館村やそこに避難した国民の怒りは当然である。
責任を取らない官僚社会、今回は、責任を明らかにして、責任を取らすべきといえよう。
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毎週金曜日、官邸前の「原発再稼働反対」行動、日を追うごとに参加者も増えているようであるが、間抜けな自民党、公明党、民主党の政治家面々は、この動きを軽視しているが、このままでは、いずれ、「ベルリンの壁」が崩壊したような事態に発展することを理解すべきであろう。
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いじめ問題、何故背後の「教育、行政」介入「団体」があることを報道しないのであろう。
これでは、いつまでたってもいじめは続き、解決できないであろう。
以上、雑感。
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脱原発デモ；政党は距離感つかめず
毎日新聞 2012年07月28日 00時02分（最終更新 07月28日 00時41分）
http://mainichi.jp/select/news/20120728k0000m040174000c.html
雨が降る中、首相官邸前で大飯原発の稼働停止を訴える人たち＝東京都千代田区で２０１２年７月６日午後８時３分、竹内幹撮影拡大写真
毎週金曜日夕方に、東京・永田町の首相官邸前で行われる原発再稼働への抗議行動に対し、各政党に危機感が高まりつつある。自発的に集まる人々がほとんどで、政党側には意思疎通のパイプがない。矛先が既成政党全体に向かうきざしもあり、「なめたらえらいことになる」（自民党幹部）という声も出ている。
自民党の谷垣禎一総裁は、２６日の記者会見で抗議行動について「不安を表現する道を探している人がたくさんいる。その不安感の根底にあるのは何か。そういう不安を払拭（ふっしょく）するのは、どういう立場にあっても政治の大事な仕事だ」と厳しい表情で語った。
政府が原発の再稼働を進める方針は揺るがず、自民党も再稼働の必要性を認める立場だ。電力総連出身の民主党参院議員は「原発を止めれば料金も上がる。好き嫌いで語る人に説明しても理解されない」と突き放す。
しかし、数万人単位の参加が続き、政党側も無視できない状況になり始めている。公明党の井上義久幹事長は２７日の記者会見で「国会論戦で考え方を理解してもらうのが基本だ」としながらも、「国民の声のひとつの表れとして真摯（しんし）に受け止める」とつけ加えた。
当方注）
自民党、公明党、民主党の皆さん、何と呑気なことか。
怒りの矛先が、自民党、公明党、民主党に向いていることを理解して、対応すべきでは？
くれぐれも、誤って、中国や北朝鮮のような対応を取らないよう警告しておきたい。
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「別の場所に避難できた」＝住民ら、文科省報告に怒り－福島
（2012/07/27-20:24） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012072700948
「公表を前提としていなかった」。東京電力福島第１原発事故で２７日、文部科学省がまとめた報告書は、放射能の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が避難に活用されなかった理由を、こう説明した。情報が途絶する中、逃げ惑った原発周辺の住民からは厳しい批判の声が上がった。
福島県浪江町では、多くの住民が一時、原発とは反対方向の同町津島地区に避難した。同地区の放射線量が高かったことは、後から分かった。
檜野照行副町長は「後からみれば、町民は放射線量の高い所を逃げ惑っていた。公表されていれば別の場所に避難できた」と悔しさをにじませた。
報告書は、公表の判断は政府の原子力災害対策本部の役割としたが、副町長は「それは通常時の対応。原発が爆発するような時は、情報が分かったところが公表するのが当然だ」と批判した。
浪江町から避難している無職の女性（５８）は事故直後、津島地区のつしま活性化センターに３日間避難。炊き出しの食事を受け取る際など、屋外に出ることもあったという。「何で公表しなかったのか。いまさらどうしようもないが、怒りを通り越して、あきれてしまう」と話した。
同県飯舘村の菅野典雄村長は、「日本全体が原発事故は起きないと平和ぼけに陥った結果、ＳＰＥＥＤＩを使えなかった。国やわれわれ自治体を含め、危機管理がなかった。そこは反省すべきだ」と語った。
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スピーディ公表遅れは不手際…文科省が自己検証
（2012年7月27日21時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120727-OYT1T01193.htm
文部科学省は２７日、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を自己検証した最終報告書を発表した。
放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」情報の住民への公表遅れなど一連の対応について、「文科省として不十分な面があった」とし、不手際を認めた。
同省は昨年１０月、城井崇文科政務官を座長とする検証チームを作り、作業を進めてきた。
報告書では、スピーディの結果を住民の避難などに活用するかどうかの判断は「（内閣府の）原子力災害対策本部の役割」としながらも、「（文科省として）関係機関に助言することを検討すべきだった」と指摘、連携が不足したとの認識を示した。
スピーディの結果を活用しなかった理由としては、正確な計算に必要となる原子炉から放出される放射性物質量のデータ（放出源情報）が得られなかったことを挙げ、「信頼感をもって住民に提供できたか疑問」とした。放出源情報がない場合の対応方法は決まっておらず、「経済産業省原子力安全・保安院とともに事前に検討し、備えておくことが必要だった」と不備を認めた。
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原発事故後の対応で不手際 文科省が検証結果
放射能拡散、公表遅れ避難に生かせず
文部科学省は27日、東京電力福島第１原子力発電所事故後の対応を検証した報告書を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測の公表が遅れ、住民避難に役立たなかったことなどで対応が不十分だったと認めた。一方で「公表や活用の検討は原子力災害対策本部」と責任を回避し、縦割り行政の弊害を浮き彫りにした。
- 2012/7/27 20:25 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2701D_X20C12A7MM8000/?dg=1
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関連記事
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- 政府事故調「安全神話への執着原因」 （2012/7/23 23:07更新）
- 「原発事故は人災」 国会事故調が報告書 （2012/7/5 15:30）
- 「事故直後、死を覚悟」 前所長の吉田氏 （2012/7/25 3:30）
- 福島知事「連絡なかった」 避難指示巡り国批判 （2012/5/30 3:30）
- 特集「福島原発事故」
省内に検証チームを設け、担当職員らから聞き取り調査した。
ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測が公表されたのは事故から12日後の昨年３月23日。電源を失った第１原発から放射性物質の放出源情報が得られず、仮定に基づく計算で現実を反映していないため、結果の公表や住民の避難指示に活用することを前提としていなかったと説明。「文科省の責任範囲を超えている」と正当化した。
結果の公表を「省内で議論した形跡を確認できなかった」と指摘。「関係機関に公表方法を助言すべきだった」と反省した。米エネルギー省から提供を受けた調査データの扱いについても、自治体や関係機関に情報が伝わったかを確認するなど「踏み込んだ対応」が必要だったとした。
政府の事故調査・検証委員会が「公表すれば避難に活用できる余地はあった」と指摘したのに対し、「情報提供する意味がなかったのか否定まではできない」とした。
検証チームを率いた城井崇政務官は記者会見で、文科省の対応を「国民目線が足りなかった。その点を深く反省する必要がある」と述べた。
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この爺さん、とうとう、認知症の領域に入ってきたようだ。
オスプレイ、一番先に首相が乗れ…民主・渡部氏
（2012年7月27日20時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120727-OYT1T01153.htm
民主・渡部恒三最高顧問「（米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本配備について）絶対安全だと確認された後、一番先に飛ぶ時、野田首相が乗ればいいと、勧めようと思っている」（ＴＢＳの番組収録で）
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小沢新党、初の両院議員総会 反消費増税など政策の柱に
- 2012年7月27日23時48分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201207270461.html
「国民の生活が第一」の両院議員総会初会合に出席する小沢一郎代表＝２７日午後２時９分、東京・永田町の衆院第１議員会館、仙波理撮影
「国民の生活が第一」の両院議員総会初会合に出席する小沢一郎代表。左は東祥三幹事長＝２７日午後２時９分、東京・永田町の衆院第１議員会館、仙波理撮影
「国民の生活が第一」の両院議員総会初会合であいさつする小沢一郎代表＝２７日午後２時１２分、東京・永田町の衆院第１議員会館、仙波理撮影
新党「国民の生活が第一」が２７日、国会内で初めての両院議員総会を開き、「地域主権」「反消費増税」「脱原発」の三つを政策の柱とする方針を確認した。国会近くのビルに設ける党本部のお披露目を８月１日に行い、具体的政策やロゴマークを発表する。
小沢一郎代表は総会であいさつし、「我々が進んでいくうえでの大きな旗であり骨格となる政策を決めていただき、来週早々には名実ともに新しい党をスタートしたい」と述べた。
ただ、基本政策の文書は公表されず、改めて小沢氏と内容を詰めることになった。党幹部は「必ずしも自分の考え方を表現し切れていないという不満が小沢さんにあり、完成度を高める必要がある」と説明した。
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「犯罪者」のプライバシーなどあり得ない。
「犯罪者？」でないと主張するなら、「名ばかり公開」でなく、全面公開せよ！
事故直後のテレビ会議映像公開へ 7月27日 23時39分 NHK
原発事故直後に福島第一原子力発電所と東京電力の本店などを結んだテレビ会議の映像について、東京電力は来月上旬に報道機関に公開することを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120727/k10013920041000.html
しかし公開は、去年３月１１日から５日分に限られ、個人も特定できないように映像に加工を加えるということで、事故の検証に十分な内容なのか、今後議論を呼びそうです。
テレビ会議の映像を巡っては、東京電力がプライバシーや社内資料を理由に公開を拒んできましたが、枝野経済産業大臣からの事実上の行政指導や社会的な強い要請などを受けて、一転して公開する方針を示していました。
東京電力が、２７日に明らかにしたところによりますと、公開されるのは、記録が残っている事故発生当日の去年３月１１日午後６時半ごろから、３月１６日午前０時ごろまでの映像です。
公開は、来月６日から１０日にかけて報道機関に対して行い、東京の本店に閲覧用の視聴室を設けるということです。
閲覧用の映像は編集せず、すべてを見ることができますが、個人が特定できないよう、名前が分かるような映像や音声には加工を加えるということです。
また、閲覧用とは別に、いわゆる全員撤退問題に関わるやりとりが記録された時間帯や、当時の菅総理大臣が、東京の本店を訪れた時間帯など関心の高いものについては、一部を抜き出して加工し、報道機関に映像を提供するということです。
テレビ会議の映像については、当時の事故対応や判断を検証するうえで欠かせない資料ですが、今回のような限定的な公開で検証に十分な内容なのか、今後、議論を呼びそうです。
東京電力は「プライバシーの関係で映像をそのまま提供できない。準備の時間的な制約もあり、公開する期間も限定せざるを得なかった。去年３月１５日以降の映像の公開については、まだ決めていない」と話しています。
株主代表訴訟弁護団“全部公開を”
事故直後のテレビ会議の映像を巡っては、東京電力に対する株主代表訴訟を起こした原告らが「記録が消去されるおそれがある」と主張して、東京地方裁判所に証拠として確保するよう求める申し立てを行っています。
今回、東京電力が報道機関向けにテレビ会議の映像を公開するとしたことについて、原告弁護団の海渡雄一弁護士は「公開されるのは一部の期間にすぎず、少なくとも報道機関には全部を公開すべきだ。形ばかりの『名ばかり公開』では正確な検証はできない」と批判しています。
そのうえで、「裁判では『必要な記録が消去されるおそれがある』と主張し、あくまでも全ての映像を証拠として確保するよう求めるとともに、申し立てが認められた場合には裁判の中で映像の内容をすべて公にしたい」と話しています。
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「次は高浜」で陳謝の関電社長 政府の不快感にも発言撤回せず
2012.7.27 23:47 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120727/wec12072723480011-n1.htm
関西電力の八木誠社長は２７日、福井県庁で取材に応じ、大飯原子力発電所３、４号機（同県おおい町）の次の再稼働候補として高浜原発３、４号機（同県高浜町）をあげた自身の発言に関して「言葉が足りなかった」と陳謝した。
枝野幸男経済産業相らが不快感を示していることについて「原子力安全・保安院や新規制委の安全性評価が前提で、これに真（しん）摯（し）に対応するということで、思いが十分伝わらなかった」と述べたが、発言そのものは撤回せず、安全確認を前提に高浜原発などの再稼働を改めて求めた。
今回の混乱は、２５日に大飯オフサイトセンターを訪れた八木社長が記者団の「大飯の次」に関する質問に対し、「出力が大きく同じツインプラントの高浜３、４号機が最有力。優先的に再稼働に向け、国と調整したい」と回答したことがきっかけ。
地元・高浜町の野瀬豊町長は八木社長の発言に「妥当な判断だ」と歓迎。地元の経済界からも「再稼働しか選択肢はない」など安堵（あんど）感が広がった。
だが、枝野経産相が２５日の会見で「大変不快な発言だ」と批判。藤村修官房長官も２６日、「（次の再稼働は）一切決めていない」と断言した。
政府側の非難を集めたため、関電の森詳介会長が社長発言を「おかしいことは言っていない」と擁護したものの、枝野経産相が２７日に再び「原子力に対する国民の不信を認識して行動することが重要」と指摘した。
京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授は、八木社長の発言について「企業として言わざるを得ないのはわかるが、（社長も）どういう立場かをもっと考えるべきだ」とたしなめる。
社長自身が陳謝したことで今回の混乱は収拾するとみられるが、今後の原発再稼働への悪影響を及ぼさないためにも、事業者側には慎重な姿勢が求められる。
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大阪・高１自殺:父親が「対応遅すぎる」と府警に不満
毎日新聞 2012年07月27日 23時16分（最終更新 07月28日 01時15分）
http://mainichi.jp/select/news/20120728k0000m040154000c.html
川岸朋之さんが自分の携帯電話に書き込んだ遺書
拡大写真
大阪府貝塚市で昨年１０月、府立高定時制１年の川岸朋之さん（当時１８歳）＝同府泉佐野市＝が自殺した問題で、父親（４２）と友人らは２７日、川岸さんの名前を公表して報道陣の取材に応じ、小中学生時代の元同級生がいじめた疑いがあるとして再捜査を始めた府警の対応に不満を示した。府警は「ひったくりを強要されたとの新事実が家族から寄せられた」と理由を説明したが、父親らは「以前から話しており、対応が遅すぎる」と指摘した。
父親によると、川岸さんは自殺直前、元同級生らから３万円を要求され悩んでいた。数年前からトランプゲームなどの賭け事を強要され、少なくとも約７０万円を支払ったという。川岸さんの携帯電話には遺書が残され、「一生金ヅルはしんどい。俺は金に殺された」と書き込まれていた。元同級生を名指しして何度も「呪う」と書かれていたほか、「お父さん１人にしてごめんな。長生きしてな」などとも記されていた。
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大津いじめ自殺；市教委が全教員アンケを公表せず
毎日新聞 2012年07月28日 02時34分（最終更新 07月28日 02時37分）
http://mainichi.jp/select/news/20120728k0000m040197000c.html
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、自殺直後に学校側が全教員を対象に行ったいじめアンケートについて、市教委がその存在を公表していないことが関係者への取材で分かった。教員が当時いじめをどの程度認識していたかを知る重要な調査だが、市教委は「資料が警察に押収された」ことを理由に、内容も把握していないとしている。
市教委によると、自殺直後の昨年１０月１１、１２日、担任や２年生教員ら約１０人に校長らが聞き取りをし、「自殺前、教員にいじめの認識はなかった」と判断した。だが学校は同時期、いじめを知っていたかなどについて全教員約６０人にアンケートしたが、市教委に報告していなかった。
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これは許されない。セクハラ・パワハラの典型！
閉鎖・密室化された警察内部では、まだ多数あると思われる。
加害警察官が、警察内部でどんなに「優秀な警察官」と評価されていたとしても、この事案は、最低・卑劣な行為で、とても警察官には向かない体質を露呈したもので、今後の再発防止措置を含め、即「懲戒免職」すべき事案と言える。
この措置なしには、今後も続くであろう。
政府や警察上層部が、教育・行政等に、外部団体（解放同盟等）の介入を認めてきた結果生じた事案ともいえる。（各県警の『いじめ』に対する対応と同じ）
追記
県警は、「被害」警察官に「被害届」を出すかどうかと、「被害届」を出すなとばかりの行為に出ていて、更なる、パワハラをしようとしている。
ことここに至っては、「被害届」が有る無しに拘わらず、ガバメント上の措置を行うべきであろう。
警官集団セクハラ、立件視野に捜査へ…判断撤回
（2012年7月27日23時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120727-OYT1T01462.htm?from=top
神奈川県警大和署に勤務していた男性警察官４人が今年３月、後輩の女性警察官に対し、服を脱ぐよう強要するなどの性的嫌がらせをしていた問題で、名和振平警務部長は２７日、「捜査を進め立件の可否も含めて判断する」と述べ、立件できないとの当初の判断を撤回し、４人の立件を視野に捜査することを明らかにした。
読売新聞が２７日に報じ、県警本部や大和署には同日午後４時現在、計２８２件の電話が寄せられた。「警察は何を考えているのか」「厳正な処分をしてほしい」などの批判がほぼすべてを占めたという。
名和警務部長は同日夜、県警で記者会見し、「当初、立件できないと説明したが、最終的な判断ではなかった。今後さらに慎重に捜査を進め立件の可否も含めて厳正に判断する」と述べた。容疑については、強要や暴行、強制わいせつなどが考えられる、とした。今回の問題については「長年、警察は男性ばかりの組織で女性を対等のパートナーとみる意識が低かった」と語った。
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がれき受け入れは精神的苦痛＝北九州市と宮城県相手に提訴
（2012/07/27-22:34） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012072701042
宮城県の震災がれきの受け入れを北九州市が決定したことにより、精神的苦痛を受けたとして、北九州市や福岡県の市民ら１４２人が同市と搬出元である宮城県を相手取り総額１５６２万円の損害賠償を求める訴訟を２７日、福岡地裁小倉支部に起こした。
市では宮城県石巻市の震災がれき受け入れを決め、来月中にも本格焼却が開始されることになっている。
訴状などによると、受け入れを決める前に行われた試験焼却では法で定められた放射線取扱主任者の選任をせずに焼却を実施し、市民を放射線障害などの危険に陥れたと主張。また、がれきに有害化学物質が含まれている可能性があり、埋め立てもできないなどと訴えている。
北橋健治北九州市長の話 訴状が届いていないので内容についてコメントできない。反対される方々にはこれまでも幾度となく説明を行ってきたがご理解いただけなかったのは残念だ。今後も市民への説明は続けていきたい。
村井嘉浩宮城県知事の話 訴状が届き次第、内容を検討いたしますが、提訴という事態は大変残念に思います。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 July 27
High Energy Stereoscopic System II
Image Courtesy: H.E.S.S. Collaboration
☆☆☆
妻純子 順調。
歯の異常を感じたので歯科に行ったところ、何のことはない、一か所歯周スポットの深いところがあり、歯周病とのこと、その場所を洗浄してもらったところ、痛いのなんのって・・・大抵綺麗にしていたつもりだが、残念に思った次第である。
・・・・本日は、これまで・・・・
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