米、原発ゼロ「拡散」を懸念 核燃再処理の放棄迫る※安全な原発は再稼働 政府、米に方針伝達 規制委発足前に※国際社会も危惧する日本の右傾化と政治主導外交 深刻な日中関係を安定軌道に戻すための「4原則」※大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」

@hosinoojisan

米、原発ゼロ「拡散」を懸念　核燃再処理の放棄迫る

安全な原発は再稼働　政府、米に方針伝達　規制委発足前に

国際社会も危惧する日本の右傾化と政治主導外交
深刻な日中関係を安定軌道に戻すための「4原則」

大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」　



原発ゼロ方針が、アメリカの圧力により、ねじ曲げられたようだ。

その手口は、核燃料再処理を理由としたものであった。

核兵器の拡散を防止するという理由である。

日本の核兵器は絶対阻止するという、強いアメリカの態度を示したものと言えよう。

反面、日本の再軍備強化を賛成しながらも、右翼的な状況を危惧するものであることは、言うまでもない。

領土問題に対するアメリカの矛盾した態度は、この点にあるといえよう。

以上、雑感。

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安全な原発は再稼働　政府、米に方針伝達

規制委発足前に

2012/9/30 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901S_Z20C12A9MM8000/?dg=1

　日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。日本側が９月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。 　政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。再稼働の候補となる原発や時期には言及しなかったもようだ。 　日本側の関係者によると「引き続き米側に情報を提供し、必要に応じて協議する」方針を示したほか、原発に代わる電源の確保や国際的なエネルギー市場への影響を検証しながら「政策を常に見直す」と強調した。 　日本が原発の依存度を減らす道筋を探りつつ、政策を見直す間は既存の原発を活用することを米側に明示した形だ。原発の再稼働の是非に関して野田佳彦首相らは19日に発足した原子力規制委員会が「主導的な役割を果たす」としてきたが、実際は先行して米国に再稼働の基本方針を伝えていたことになる。 　規制委の中には原発の再稼働を巡り地元の自治体などとの調整も含めた政治的な判断が必要で、政府が最終責任を負うとの見方も出ている。

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米、原発ゼロ「拡散」を懸念　核燃再処理の放棄迫る

2012/9/30 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702U_Z20C12A9NN1000/?nbm=DGXNASFS2901S_Z20C12A9MM8000

　政府・民主党がまとめた「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」方針に対し、米政府が懸念事項を列挙していたことが明らかになった。近い将来に原発をなくす場合は使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル政策を放棄するよう要求。中東での資源獲得競争の激化や日米の原子力産業が衰退する恐れにも言及した。エネルギー政策を巡る対話は日米関係の焦点に浮上している。 日本にプルトニウムが蓄積する恐れも（青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場） 　米国が日本の核燃料サイクル政策の継続をただすのは、核不拡散上の問題が大きいと警戒しているためだ。原発の扱いが不明確なまま、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すサイクル政策が残ると、日本に核兵器への転用が可能なプルトニウムがたまり続ける。日本政府の関係者によると、米側は「イランや北朝鮮に核不拡散を迫っている方針との整合性を欠く」として、強い難色を示してきたという。 　日本は核の非保有国として唯一、プルトニウムの生産を国際社会から認められているが、その根拠に日米間の原子力協力協定がある。米国のお墨付きを得て使用済み核燃料を青森県で再処理しているのが実情だ。 　日本側は東日本大震災後に停止した原発について安全性を確認した後、順次再稼働する見通しを強調し、理解を求めた。それでも米エネルギー省幹部らは日本政府内の手続きについて「どのような決定方式にするのか。柔軟に変更できるようにした方がよい」と要望したという。「原発稼働ゼロ」を掲げる意図に一定の理解を示しながらも、現実路線に戻れる余地を残すよう迫った形だ。 　米側は経済大国の日本が原発ゼロに動くなら、中東を中心に資源獲得を巡る競争が激しくなり、石油市場への影響が大きいと警告。米国の原子力産業は日米合弁が基礎となる現状も踏まえ「日本が原発から撤退すると、米国の原発技術も失われる」との懸念を伝えた。原発に代わる火力発電への依存は二酸化炭素（ＣＯ2）などの温暖化ガスを増やす点も挙げた。 　米国では1979年のスリーマイル島の事故や電力自由化で、原子力に逆風が吹いた。主な原発メーカーであるゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は日立製作所、ウエスチングハウス（ＷＨ）は東芝と組み、競争力を維持してきた。中国など新興国が原発を推進する見通しもあり、日本の政策変更に神経をとがらせているとみられる。 　政府は９月中旬までの米政府との調整を経て、原発稼働ゼロを盛り込んだ新戦略を参考文書の扱いとし、19日の閣議決定を見送った。今後もエネルギー政策で日米間の対話を密にする構えだ。

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原発再稼働：判断めぐり政府と原子力規制委で異なる見解

毎日新聞　2012年09月29日　20時53分（最終更新　09月29日　21時36分） http://mainichi.jp/select/news/20120930k0000m010043000c.html 大飯原発の（手前から）４、３号機＝福井県おおい町で２０１２年６月、本社ヘリから後藤由耶撮影 拡大写真 　原子力発電所の再稼働を認める判断を誰が行うのか、政府と原子力規制委員会の見解が分かれている。政府は「再稼働は、規制委が安全基準に基づいて判断するのがルール」（野田佳彦首相）と、規制委の役割だと主張。規制委は「安全性は判断するが、再稼働の判断はしない」（田中俊一委員長）との立場だ。責任の押しつけ合いにも見える状況に、原発が立地する自治体からは戸惑いの声も上がっている。 　枝野幸男経済産業相は２８日の記者会見で、「原発の安全性について（規制委の）ゴーサインが出て、自治体の理解が得られれば、重要電源として活用する」と述べた。安全性を地元自治体に説明するのは「電気事業者だ」という。 　原子力規制委は来春までに原発の新しい安全基準を策定した上で、既存の原発の安全性を判断する。しかし、田中委員長は「私たちが再稼働の是非は判断しない」と説明し、規制委には原発の安全性を専門的に判断する権限しかないことを強調している。 　今年７月の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働では、政府が関係閣僚会合で安全性や必要性を判断し、地元の了解もとりつけた。枝野氏は２８日の会見で「規制委が安全性を判断する以上、内閣の誰かが『この原発は安全だ』と説明することはできない」と述べた。自民党などの「規制委は独立性の高い機関にすべきだ」との主張を受け、規制委が内閣から独立した「３条委員会」として１９日に発足した経緯があるためだ。 　北海道電力泊原発が立地する北海道の高橋はるみ知事は２６日の記者会見で「規制委と政府が再稼働についてキャッチボールしている」と、戸惑いを隠さなかった。「原発の再稼働をどちらが判断するのか」などを今後、政府に確認していく考えだ。【丸山進】

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放射性セシウム、コメと牛肉にも新基準値適用

10月１日から厳格化

2012/9/29 20:25 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901G_Z20C12A9CR8000/?dg=1

　食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キログラム当たり100ベクレル）が10月１日からコメと牛肉にも適用される。昨年３月に設定した暫定規制値よりも厳格化した新基準値は、今年４月から他の食品には適用されているが、コメと牛肉は経過措置として暫定規制値の適用が続いていた。これで新基準値が適用されない食品は、来年１月から適用する大豆のみとなる。 　各自治体は新基準値を事実上前倒しして検査しており、厚生労働省によると、今年４月以降、新基準値を超えたコメはなく、牛肉も大半は新基準値以下だった。 　新基準値は「一般食品」が１キログラム当たり100ベクレル、「牛乳」と「乳児用食品」が同50ベクレル、「飲料水」が同10ベクレル。暫定規制値の４分の１～20分の１に引き下げ、出荷停止の基準を厳しくした。コメと、一定期間冷凍後に取引されることが多い牛肉は、暫定規制値を半年延長して適用していた。 　厚生労働省によると、４～８月に検査された601件のコメは全て新基準値以下だった。牛肉は５万8656件のうち、福島県と栃木県で計３件で同110～140ベクレルと新基準値を超えた。いずれも出荷は可能だったが、自治体の措置で市場に流通していない。 　コメは2011年産で同100ベクレル超が検出された地域は、全袋検査の実施を条件に12年産の作付けが認められている。「新基準値を想定した検査を既に導入しており、10月からも対応は変わらない」（農林水産省穀物課）という。牛肉は福島、宮城、岩手、栃木の４県で全頭検査を実施しており、同100ベクレルを超えた場合は流通させないことにしている。

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国際社会も危惧する日本の右傾化と政治主導外交
深刻な日中関係を安定軌道に戻すための「4原則」 【第12回】 2012年9月19日 　ダイヤモンド 田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長] （当方追記：元外務官僚）
http://diamond.jp/articles/-/24938

ディッチレーの国際会議で懸念されて
いた日本の右傾化、政治主導外交 　一昨日まで、英国オックスフォード近郊のディッチレーで東アジアの政治安保を論じる国際会議に参加した。第二次世界大戦中の一時期、チャーチル首相が別荘として使用し、英米の指導者が戦後の体制を話し合った場所である。 　400ヘクタールという広大な敷地に建てられた荘厳な屋敷は、戦後米国やカナダなどの寄付を受け、ディッチレー財団が運営をする知的対話の場所となった。私もロンドンの大使館勤務の時代に何回か訪れた場所であるが、2日にわたって古い本に囲まれた会議室での議論を続けると、まるで世界を動かせる気分になるから不思議である。 　今回集まった約40名の有識者の中には、米国のクリストファー・ヒル、カート・キャンベルといった米国務省の東アジア担当次官補の現職、前職や、英国外務省のピーター・ウィルソン現アジア局長も参加していた。 　私自身も、時期は異なるが外務省のアジア局長を務めた経験があり、東アジアという課題を巡って密度の濃い議論ができた。 　会議の圧倒的関心は米中関係にあったが、会議参加者の多くは日本の状況に大きな懸念を示していた。その懸念の最大のものは日本社会の右傾化であるという。 　日本の防衛力強化、集団的自衛権の見直し、武器禁輸三原則の見直しといったことには米国などの諸国は期待し、強い支持をするが、村山談話や慰安婦についての河野官房長官談話を否定するような歴史や戦後秩序に触る動きは、米国を含め支持する国はいない。 　自民党の総裁選においても、このような動きが目立ち出すと、日本は東アジアで孤立していくのではないかと心配する声は強い。さらに、会議の外で話すと、日本という国は「政治主導」の旗印の中で外交ができない国となってしまったのではないか、という声も聞こえた。 　中国や韓国、米国との関係で難しい問題であればあるほど、政府当局者がじっくり腹を割って話し、落とし所を探る必要があるが、日本の場合、官僚は政治には信頼されていないのでこの役割を果たせておらず、全て受身の対応となってしまっているという。 　私が東アジアに充満しつつあるナショナリズムの危険を話している最中に、中国における暴徒化した反日デモの話が報告された。16日に帰国すると日本のメディアは中国の100を越える都市における反日デモの報道で持ち切りである。 　2005年、2010年に比べ、今回のデモは規模や広範な都市への広がりから言っても相当深刻である。従来は中国のメディアではあまり報じていなかったが、今回は新聞でも大々的に報じられている。これで終わりになるのではなく、今後も続いていきそうな気配もする。

ついに暴徒化した中国の反日デモ

日中関係を建て直すための「4原則」

　中国では10年ぶりの政権交代であり、日本でも民主党、自民党の代表・総裁選挙という政治の季節に突入しているだけに、日中関係が今後どうなっていくのか予断を許さない。今後どこかの時点で、日中関係を建設的な軌道に戻すことを考えていかなければならないが、その際留意するべき4つの重要な原則を述べたいと思う。 　第一に、日中関係の大局である。中国との関係は日本の大戦略につながってきた。1853年のペリー提督の黒船来航は、中国との交易を行なうための太平洋航路開設と日本を補給基地にするという目的であったが、それにより日本は鎖国を解いた。 　その後日本は、富国強兵路線をひたすらに走っていく。その結果としての太平洋戦争は、日本の中国侵略を阻止しようとする米国との戦いであった。日本は敗北し、敗戦国として米国の占領を受け、サンフランシスコ講和条約で主権を回復し、日米安保条約で安全を担保の上、経済再建を成功させ、世界第二位の経済大国の地位を固めた。 　その後、飛躍的に台頭してきた中国は、GDPで日本を追い越した。中国と建設的な関係を取り結ぶことが、日本外交にとって最大の課題となった。 　中国は日本にとって最大の貿易相手国であるのみならず、人や資本の移動という観点からも重要なパートナーとなっている。中国にとっても、この地域最大の先進国である日本との関係は、米国に次いで重要であるはずである。 　尖閣諸島の国有化は、日本が実効支配をしてきたという現実を変えるものではなく、これを巡り日本が妥協できるものではない。日本政府は国有化しても尖閣を平穏な管理の下に置くだろうし、この前提で尖閣問題を日中関係の中で相対的に小さい問題としていかなければならない。

反日デモは反政府デモへ容易に変わる

対外強硬策を牽制する日米協力の重要性

　第二に、中国の統治の困難さに対する理解である。今後の中国の安定的発展にとって国民の不満をどう充足していくかが最大の難問である。 　現在の反日デモも、反日デモである間はともかく、これが反共産党政府デモに容易に変わることを当局は怖れているのだろう。中国が抱える問題は圧倒的に大きい。 　国民の所得格差は甚大であり、汚職や犯罪、さらには環境・エネルギー問題、少数民族問題など枚挙の暇がない。7～8％を超える経済成長が継続している間は良いが、もしこれが急激に減速していけば、失業が増大し、国民の不満が大衆運動に繋がるのは明らかであろう。 　現在中国政府は、10年ぶりの指導者交代を迎え、とにかく「安定」を訴えている。他方、中国共産党内の路線闘争も厳しく、漸進的な改革を進めようとする「リベラル」勢力と既得権にしがみつく「保守」勢力の対立も目についている。国際社会は、中国が改革の道を歩むことを支援するべきなのだろう。 　しかし中国は、国内の対立の目を外に向けさせるため、対外的に強硬な行動をとる可能性もないわけではない。このような行動を抑えていくためには、米国の力は極めて有用である。日本政府が現在の日中関係を取り巻く諸問題について、米国と十分協議を尽くしていることを願いたいと思う。 　第三に、日中間の太いパイプを再構築する必要性である。自民党政権下においては国会議員をはじめ各界を代表する人々のパイプはそれなりに太いものがあったが、現在そのようなパイプはほとんど壊滅した。 　さらに、日本外務省の中国スクールと言われる人々を含む、中国通や中国の「ジャパン・ハンド」と言われる日本通の人々の影響力は大きく減った。普通であれば、現在のような日中間の危機と言われる状況においては、日中両国政府で緊密な協議が行なわれてよいはずであるが、そのような動きは全く見られない。 　誰が、どこで、事態の収拾を図るための協議を行なっているのであろうか。もし事態がそれぞれの国民のお互いに対する反感で悪化していくとすれば、外交不在と断じざるを得ない。

中国の台頭を建設的な枠組みの中に

多国間パートナーシップを活用すべき

　第四に、三ヵ国、地域などの多国間枠組みの活用である。中国の台頭を建設的な枠組みの中におくことは極めて重要である。日米安保体制が中国の軍事的台頭を牽制するためには、最も効果的であることは論を待たない。 　また、日米韓、日米豪、日米印といった戦略的枠組みも大事であろう。日本は韓国、豪州、インド、インドネシア、ベトナムといった諸国とのパートナーシップを強化しなければならない。 　同時に、中国を巻き込んだ日中韓の協力も推進するべきであろう。さらに、日米中の間で軍事面での信頼醸成の枠組みを立ち上げるべきである。自衛隊、米軍、人民解放軍が津波など地域の天然災害救助に合同で展開していくことは不自然ではあるまい。 　このような共同行動を通じ信頼が醸成されていくことになる。ASEAN＋3やADMMプラス（ASEAN＋8国防相会議）、ARFなどを通じ、地域間協力を推進していかねばなるまい。 　さらに、日中韓やASEAN＋6の経済連携協定を通じ、地域経済統合を進めたい。また東アジアサミットは、石油天然ガスなどの資源共同探査・開発、原子力発電の安全性などの地域協力を実質的に進めていくための格好の場である。

日中関係を安定的な軌道に戻すため

政治はポピュリズムから脱却せよ

　日中関係を安定的軌道に戻すべく上述したような戦略が実現されるには、プロフェッショナルな政府の存在が大前提である。民主党、自民党の代表選びや維新の会などの動きを見ていると、本当にこの国は大丈夫であろうか、と思ってしまう。世論に競争的に迎合していくようにしか見えない。 　対中国関係だけを見ても、ポピュリズム的雰囲気が充満している。日本が毅然とした外交を進めることは重要であるが、外交には相手がある。当然のことであるが、外交は単なる見かけではなく、日本にとって好ましい結果をつくるための息の長い地道な作業である。 　中国との関係にしても、現在のような反日デモが収束した後、上に述べたような四原則に則って日中両国政府が真剣な協議を行なうことこそが重要なのである。 　このためには、「何でも政治家」といった誤った政治主導は改めなければならない。政治が十分な信頼を官僚に与えた上、両国間で掘り下げた協議が行なわれることを切に期待したいと思う。

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“反日声明”韓国で大歓迎　大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」　

2012.9.29 22:10 （1/2ページ）　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120929/kor12092922120005-n1.htm 　【ソウル＝黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。２９日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」（東亜日報）と大歓迎している。 　声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。 　日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。 　また国際的な人気作家、村上春樹氏が領土問題に関し日本の朝日新聞（２８日付朝刊）に寄稿した文章も韓国紙は１面トップ記事などで大きく報道している。 　村上氏は、中国の反日暴動を機に日本人作家の作品など日本関係の書籍が規制され書店から消えたというニュースに「ショックを感じている」とし、「国境を越えて行き来するようになった多くの文化的成果」の往来を領土問題の「感情」でふさいではならない、と書いている。さらに「領土問題は実務的課題」として解決すべきで国民感情の領域に踏み込むのは危険だという。 　どちらかというと中国を対象にした印象が強いが、韓国では「急速に右傾化する日本国内に向けたもの」（中央日報）とされ、先の“反日声明”とまとめて、日本での反省、自己批判として歓迎されている。 当方注： どの主張が「反日的」なのか不明な記事。 侵略戦争をしたのは事実であるが、過去の侵略戦争を反省するので「反日」と決めつけることこそ問題であろう。 現在の産経新聞は、民族主義的主張を通して、あてに出来ないアメリカに、日本の自立を主張しているが、国際社会はこの動き（右傾化）を厳しく指摘していることは、ダイヤモンド誌の田中均氏の主張で明らかであえろう。 この指摘は、尖閣列島を放棄する主張でなく。日中友好的な立場に立ち返れという意。 結論部分は、資料として添付した田中均氏の主張とほぼ同質のものであるといえよう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 September 29 NGC 7023: The Iris Nebula

Image Credit & Copyright: Tony Hallas

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妻純子の状況：

体温３７．２℃前後、パルス１２１～１２３かなり安定してきた。

このまま進めば、帰宅できる可能性大。

大型台風の影響は、ほとんどなかったので、安心した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・