原発事故でＳＰＥＥＤＩ活用を明記 中央防災会議※原発監視はや「骨抜き」 事後同意も不要論※太陽光パネルなど54品目の貿易自由化 ＡＰＥＣ合意※年金記録改ざん：社保事務所職員の関与を事実上認める

@hosinoojisan

原発事故でＳＰＥＥＤＩ活用を明記　中央防災会議

原発監視はや「骨抜き」　事後同意も不要論

太陽光パネルなど54品目の貿易自由化　ＡＰＥＣ合意

年金記録改ざん：社保事務所職員の関与を事実上認める



民主党と自民党の党首選挙問題、マスメディアが面白おかしく報道しているが、馬鹿の骨頂と言っておきたい。

取り分け、「大阪維新の会」なるもの、坂本竜馬と同じように、「青写真」を示しえないのである。

橋下が、何か具体的な政策を述べているか？そうではなかろう、世間でいう「ほら話」の域を出ていないであろう。

「坂本竜馬」や「維新」を標榜する輩の知能指数は、10²＝100年程度遅れており、「改革」でなく「回顧」指向路線であり、歴史を2世紀以前にもどそうという代物とみられ、彼らの限界と見て差し支えあるまい。

このような状況を見るにつけ、魯迅の『阿Q世伝』を思い起こす次第である。

政治家やマスメディアの政治部記者、そして、政治評論家と言われる面々が、この主人公と同じ状況になっていると思われる。悲しいことだ。

以上、雑感。

まだ、時間はあるが、妻の状況が気になり、記録のみにとどめ、これで終わりたい。



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原発事故でＳＰＥＥＤＩ活用を明記　防災基本計画

中央防災会議

2012/9/6 18:13 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0505Q_W2A900C1000000/?dg=1

　国の中央防災会議（会長・野田佳彦首相）は６日、防災基本計画を修正した。東京電力福島第１原子力発電所事故を踏まえ、原子力災害の対策を拡充。事故時に、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で得た情報を公表し、住民の避難に活用すると明記した。原発の過酷事故や複合災害の対応も盛り込んだ。 　東日本大震災後の基本計画修正は、昨年12月に津波対策を大幅拡充したのに続き２度目。改正災害対策基本法成立を受けた広域災害対策として、被災市町村からの要請を待たずに国や都道府県が生活物資を被災地に供給する仕組みの導入なども盛り込んだ。 　原子力災害対策は、福島の事故対応を政府や国会の事故調査委員会などが批判したことを踏まえた。ＳＰＥＥＤＩの予測結果は、月内に発足する原子力規制委員会が官邸や都道府県に連絡し、ホームページに掲載すると公表手順を明確にした。 　原発周辺の防災対策重点区域を従来の８～10キロ圏よりも拡大。事故時は現地対策本部となるオフサイトセンターは、住民の安全確保に特化する一方、事故収束は電力会社が主体で進めるとし、役割を分けた。過酷事故や複合災害を想定した実践的な訓練を重ねるとともに、電力会社には災害対応ロボットなどを備えた原子力レスキュー部隊を置くことなどを求めた。 　基本計画修正を受けて原子力規制委は、防災対策重点区域を原発30キロ圏に設定することを盛り込んだ防災指針を定める。半年以内に、重点区域内の自治体は地域防災計画を定め、電力会社は防災業務計画の見直しが求められる。

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原発監視はや「骨抜き」　事後同意も不要論　規制委人事　国会素通り

2012年9月6日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090602000131.html 　政府・民主党は五日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、今国会では採決せず、野田佳彦首相の権限で任命する方針を固めた。次の国会での事後同意を求めないことも検討している。規制委は政府からの独立性が高いにもかかわらず、国会のチェックを受けようとしない姿勢は政権として無責任と言われても仕方ない。　（城島建治） 　同意人事で採決を経ず、首相が任命権を行使するのは極めて異例だ。政府側は原子力規制委員会設置法付則二条を根拠としている。「国会の閉会または衆院解散のために両議院の同意を得られない時は、首相が任命できる」との例外規定があるためで、二十六日の委員会設置期限を前に、十一日の閣議で決定する方針だ。 　政府は七月下旬に委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理、委員に中村佳代子・日本アイソトープ協会主査ら四人を起用する人事案を提示した。だが、民主党内などから、原発建設を推進してきた「原子力ムラ」に近いとの反対論が噴出。執行部としては新たな「造反・離党議員」を出したくないとして、採決日程がずれ込んだ経緯がある。 　首相問責決議の可決を受け、審議拒否を続ける一方、同意人事の採決には応じるとしていた自民、公明両党は先送りに反発。自民党の岸田文雄国対委員長は「今国会でやるべきだ。それをしないのは政府・与党の怠慢だ」と述べた。民主党の生方幸夫衆院環境委員長も本紙の取材に「首相の任命では国会のチェック機能に疑問符が付く」と批判した。 　一方、今回の人事をめぐって政府・民主党は、付則に緊急事態の場合は事後同意が必要ないとの趣旨が盛り込まれていることを理由に、次の国会でも同意を求めないことも検討している。東京電力福島第一原発事故後は緊急事態が継続しているとの解釈からだが、国会軽視も甚だしい対応だ。 　内閣府原子力委員会新大綱策定会議の委員を務める金子勝・慶応大教授は同意人事に関し「原子力ムラを第三者の立場からチェックする機能だ。政府はそれを骨抜きにしようとしている。国民から信用されない」と指摘した。

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民主党：原発ゼロ方針　青森県などに困惑広がる

毎日新聞　2012年09月07日　01時10分（最終更新　09月07日　01時14分） http://mainichi.jp/select/news/20120907k0000m010109000c.html 民主党が６日、「２０３０年代に原発ゼロを目指す」との方針を打ち出したことを受け、使用済み核燃料再処理工場など数々の核燃料サイクル施設が立地する青森県や立地自治体に困惑が広がった。青森県は原発ゼロで再処理が中止の見通しとなれば、これまで預かってきた「核のごみ」の受け入れを拒否する構え。原発が集中する新潟や福井の自治体関係者からも、先行きへの不満と不安の声が上がった。【酒造唯、高木昭午、柳楽未来】 　「再処理の実施が困難となった場合、使用済み核燃料の施設外搬出を含めた措置を講ずる」。受け入れ拒否の根拠となるのは、青森県と六ケ所村が９８年に再処理工場を運営する日本原燃と結んだこんな内容の覚書だ。 　工場のプールには現在、全国の原発から搬入された２９１９トンもの使用済み核燃料が貯蔵されている。三村申吾知事は「再処理されなければ発生元にお返しする」と強調。むつ市に来年１０月完成する中間貯蔵施設（容量５０００トン）にも搬入を認めない意向だ。 　従来の政策では使用済み核燃料は全量再処理し、再処理で生じた高レベル放射性廃棄物ガラス固化体を地中処分する計画だった。だが再処理工場は９７年の当初完成予定がトラブル続きでいまだ稼働していない。各地の原発とも使用済み核燃料が満杯になりつつあり、最終処分場のめども立たない中、青森県が受け入れを拒否すれば全国の原発が次々と運転停止に追い込まれる。 　三村知事は８月２２日に「エネルギー・環境会議」の関係５閣僚と相次いで面会したが、古川元久国家戦略担当相は「福島第１原発事故以前と以後では、エネルギー政策を根本的に転換させないといけない」と述べた。県幹部からは「ずっと国策に協力してきたのに、原発ゼロが早期にできないのは青森県のせいだと思われるのは心外」と苦悩の声も漏れる。 　一方、新潟県柏崎市、刈羽村の東京電力柏崎刈羽原発では東電社員約１２００人と社員以外の約５０００人が働いており、地元にとり雇用先や顧客として重要な存在だ。市民団体「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」会長を務める和菓子店経営、新野良子さん（６１）は「地元の意見は一色ではない。将来の世代のことも考えている」と悩み「原発に無関心だった世論がどこまで情報を得てゼロを求めているのか」と疑問を呈する。会田洋柏崎市長は５日の記者会見で「エネルギー政策に協力してきた立地地域の経済振興を国はどうサポートするのか」と話した。 　また、原発３基を抱える福井県敦賀市の河瀬一治市長は「国のエネルギー政策がまたいつ変わるか分からず、割合を減らしても原子力は維持すべきだ」と指摘した。

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太陽光パネルなど54品目の貿易自由化　ＡＰＥＣ合意

2012/9/6 19:37 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0600X_W2A900C1EE8000/?dg=1

　【ウラジオストク＝亀井勝司】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議は６日、貿易の自由化をめざす環境関連物品の対象を太陽光パネルなど54品目とすることで合意し、閉幕した。加盟各国・地域は2015年までに対象品目の関税を５％以下に下げ、エネルギー効率の高い製品の普及による経済成長を促す。 　８～９日の首脳会議で正式に決める。環境関連物品の貿易自由化は昨年11月のＡＰＥＣ首脳会議で合意していたが、今回は対象となる具体的な品目のリストで合意した。太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる発電設備のほか、リサイクル用の選別破砕機、液体のろ過機などがリストに入った。 　枝野幸男経済産業相は会議後、記者団に「本質的な内容を含んでおり、歴史的な一歩になる」と成果を強調した。技術力の高い日本はすでに環境関連物品の関税率がほぼゼロで、自由化に伴う輸出の拡大効果は大きい。一方、新興国では関税を下げる品目を広げることに反発が根強くあった。各国の技術の水準や得意分野、関税率も異なるため調整に手間取り、６日の会合は予定を２時間超過して折り合った。 　閣僚会議は穀物価格の高騰を背景に、食品の輸出制限などの保護主義をとらない点も確認した。デジタル製品の関税を撤廃する世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）の拡大交渉を巡り早期妥結を目指す方針でも一致した。

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細野氏、出馬見送る意向　民主代表選　原発対策を優先
2012年9月7日03時03分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update2/0907/TKY201209060859.html

　民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）への立候補を検討していた細野豪志環境相は６日夜、立候補を見送る意向を固めた。中堅・若手の有志議員から同日、立候補を要請されたが、閣僚が立候補することへの批判も根強く、原発事故対策を優先する必要があると判断した。

　野田佳彦首相は７日に記者会見し、正式に立候補を表明する。細野氏が立候補を見送ったことで、首相への有力な対立候補は見当たらず、首相は代表選で優位な戦いを進めることになる。ただ、党内で細野氏の立候補に期待する声が一時的に高まったことで、首相の求心力低下は避けられそうにない。 　細野氏は６日、中堅・若手議員１１人と国会内で会談した。小川淳也衆院議員が「党の窮状を立て直してほしい」と立候補を要請すると、細野氏は「民主党が今、厳しい立場にあることも自覚している」と応じた。ただ、城島光力国会対策委員長は６日、記者団に「立候補するならけじめをつけるべきだ」と述べ、閣僚辞任を要求。輿石東幹事長も首相再選を支持しており、細野氏は最終的に立候補を見送る判断に傾いた。 　一方、野田首相は６日夜、首相公邸に野田グループ幹部や衆院当選１回の議員を集めた。代表選について「誰が出ようとも、自分は自分として（挑戦を）受ける」と語った。党内では旧民社党グループが６日の幹部会で首相を支持することを確認。岡田克也副総理や前原誠司政調会長らも再選を支持している。 　首相はロシア・ウラジオストクで８、９両日にあるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議から帰国後の１０日に自らの公約を発表する予定。消費増税法の成立や尖閣諸島の国有化などの「実績」を訴える一方、７月に閣議決定した日本再生戦略をもとにデフレ脱却と経済成長を目指す政策を打ち出す考えだ。 　また、代表選立候補を目指す原口一博元総務相と山田正彦元農林水産相は６日夜、支持議員らと都内で会談し、一本化に向けて調整を始めた。 細野コール、不発　野田首相の政権運営への不満噴出

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大阪維新、比例各ブロックに現・元議員擁立へ

（2012年9月6日17時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120906-OYT1T00759.htm
　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は、新党を結成して臨む次期衆院選で、全国に１１ある比例選のブロックごとに、現職や元国会議員ら政治経験者を１人以上擁立する方向で調整に入った。
　各ブロックの選挙区や比例選に核となる候補を配置することで選挙活動を強化したい考えだ。 　維新は、全国で４００人規模の候補擁立を目指している。候補者は今後、「維新政治塾」の塾生を中心に全国公募する予定だが、大半の塾生は政治経験がなく、選挙ノウハウもない。このため、経験豊富な現職や元国会議員を各比例ブロックに振り分け、選挙活動をけん引してもらう必要があると判断した。

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経済・労働界 国会改革で提言

9月6日 19時1分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120906/k10014839201000.html

K10048392011_1209061922_1209061945.mp4 いわゆる「ねじれ国会」の下で与野党の対立が続き、赤字国債発行法案が成立する見通しが立たないなど、国民生活に悪影響を及ぼしかねない事態になっているとして、経済界と労働界の代表が、予算案と財源の裏付けとなる法案を同時に成立させる仕組みを作ることなど、国会改革を求める緊急の提言をまとめました。 この緊急提言は、経済同友会の長谷川代表幹事や日本商工会議所の岡村会頭、連合の古賀会長ら、経済界と労働界の代表がそろって記者会見して発表しました。
それによりますと、今の国会の情勢について、今年度の予算が成立したにもかかわらず、その財源を裏付ける赤字国債発行法案が成立する見通しが立たないといった状況について、「ねじれ国会の中で物事を決められない政治が繰り返されている」とし、国民生活に悪影響を及ぼしかねないことを懸念しています。
そのうえで、提言は、予算案と赤字国債発行法案を同時に成立させる仕組みを確立するよう求めています。
また、閣僚が国会の審議にとられる時間がほかの国と比べても長いとし、「重要な国際会議に出席できず、国益を損ねる事態になっている」として、政策に取り組む時間的な余裕を作るよう求めています。
これについて、経済同友会の長谷川代表幹事は「今後も政権交代が起こる可能性があることを考えれば、与野党が逆転した場合でも、効率的な国会運営を可能にする仕組み作りが国益の観点からも必要だ」と述べました。

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これは、氷山の一角で、まだ、全国的に多数存在するであろう。

おそらく、本庁のキャリア組の指導と思われるが、隠し通そうとしていることは、許されない。

年金記録改ざん：社保事務所職員の関与を事実上認める

毎日新聞　2012年09月07日　01時05分 http://mainichi.jp/select/news/20120907k0000m010108000c.html 　厚生年金記録の改ざん問題を巡り、厚生労働省は６日、社会保険事務所（現・年金事務所）の指導を受けて従業員の加入期間を実際より短縮したという事業所側の証言に基づき、総務省年金記録確認第三者委員会が従業員の加入記録を訂正したケースが３例あったことを明らかにした。 　社保事務所職員の改ざんへの関与を事実上認めたものだ。 　厚労省年金記録回復委員会での報告などによると、第三者委が１０年９月までに訂正をあっせんしたうち、不自然な処理が疑われたのは１０９件。そのうち９６年５月〜０４年１１月に処理された３件について、同委が当時の事業主らに事情を聴いたところ「保険料の滞納を解消するため、社保事務所の指導で従業員が脱退したことにした」などと証言した。 　当時の社保事務所の担当者計６人は厚労省の書面での調査に「指導」を否定したが、第三者委は、従業員の同僚の記録や事業主の証言から、社保事務所側の「不合理な処理」を認定した。【野倉恵】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 September 6 Airglow over Italy （大気光…グリーン色の光）

Image Credit & Copyright: Tamas Ladanyi (TWAN)

◇NASA

Image of the Day Gallery

NGC 1929 in N44: A Surprisingly Bright Superbubble

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A Surprisingly Bright Superbubble

Image credit: X-ray: NASA/CXC/U.Mich./S.Oey, IR: NASA/JPL, Optical: ESO/WFI/2.2-m
Caption credit: Harvard-Smithsonian Center for Astrophysics ☆☆☆ 妻純子　熱発。午前２時現在　３８．５℃、カロナール投与するも、下がらず。

抗生剤バクタ（１回目投与済）今日は、一時間おきに体温測定している。

検査結果は、白血球増加、炎症反応あり、どうも、膀胱炎のようである。

明日　朝の抗生剤投与（２回目）で、落ち着くものと思われる。

４時現在、カロナールが効いてきたようだ。体温、３７．１℃、発汗多量。

吸引中３～４回嘔吐としたが、口腔内清浄したので、大丈夫だろう。

６時現在、体温３６．４℃、サチレーション９４～９６、パルス１００～１０５

ようやく、定常状況まで落ち着いてきたようだ。ひとまず、安心。

・・・・・本日は、これまで・・・・・