増え続ける「高濃度汚染水」－福島第一原発－【汚染水タンク増設】２２万トン⇒７０万トンへ※オスプレイ 本格運用ずれ込みも※維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記※維新の会の公開討論会 単なる“やらせ”だった？

@hosinoojisan

増え続ける「高濃度汚染水」－福島第一原発－【汚染水タンク増設】２２万トン⇒７０万トンへ

オスプレイ 本格運用ずれ込みも

維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記

維新の会の公開討論会　単なる“やらせ”だった？



今日のマスコミの解説者やコメンテーターの「維新の会」に対する論評は、まともなものであった。

全く評価していないのであるが、当方から見れば、当たり前で、これまで、「夢」を持たせてきた、マスメディアの「責任」のほうが大きいと言っておきたい。

NHKの世論調査には、大きな変化がなかったことから、大きな影響＝ダメージ（国民にとっての）はなさそうである。



さて、あまり報じられていないが、福島第一原発の「廃炉処理」は遅々として進まず、むしろ悪化しているような感がする。

東電も、増え続ける「高濃度汚染水」の処理ができずに、２０万トンから、７０万トン台に汚染水タンクを増設するようである。

経団連のあほ会長等が、アメリカを慮って、原発推進の旗を振っているが、一旦事故が起こると、膨大なコストがかかることを、どう考えているのか見解を明らかにしてほしいものである。



MV22オスプレイ配置問題、国民の大きな運動のうねりに押されて、「配備」計画の進捗に支障が生まれてきたようである。

２１世紀は、軍事力等の「力」の支配は世界的に認知されなくなっており、むしろ、日本憲法の精神を生かした「理性による対話・解決」の方向に、向いていることを理解すべきであろう。

自民党の石破氏や、昨日も記述した、元内閣安全室長の佐々何某等の「１００年間の安保条約」は、「日本売却」計画と言え、日本の自立のためには、「軍事協定」部分を排除し、その他の問題で、平等互恵の条約に転化させるべきであろう。

この点が明らかになれば、周辺諸国、とりわけ、中国も態度を変えざるを得なくなるというものだ。

以上、雑感。



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増え続ける「高濃度汚染水」－福島第一原発

【汚染水タンク増設計画】２２万トンから７０万トンへ　福島第1原発

（共同通信）　2012/09/07 21:28
http://www.47news.jp/47topics/e/234329.php
　東京電力は７日、福島第１原発で増え続ける汚染水対策として、タンクの容量を現在の約２２万トンから、約７０万トンに増やす計画を国に報告した。これまで約３９万トンに増やす予定だったが、汚染水の増加に対応できないため変更する。
　計画では第１原発敷地内の南側にある森林を伐採。必要があれば地盤強化工事をした上で、２０１４年夏ごろまでに約７０万トンまで容量を増やす。東電はこれまで、地盤の強度や、配管が長くなるといった課題があり「タンク増設は難しい」との見解を示していた。 　東電の推計では、１５年以降には汚染水が７０万トンに達する見通しで、タンク増設の「いたちごっこ」が続く可能性がある。 　福島第１原発では、１～３号機の原子炉冷却で発生する汚染水は放射性セシウムや塩分を取り除き、再び冷却水として使っている。だが建屋地下に地下水が流入しているため、汚染水の量は増え続け、現在の貯蔵量は１９万トンを超えている。

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オスプレイ 本格運用ずれ込みも

9月11日 4時16分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120911/t10014928901000.html

沖縄に配備される計画のアメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」を巡り、日米両政府の間では、地元の理解を得られるような運用の在り方を十分に検討することが重要だという認識が強まっていて、本格的に運用を始める時期が、当初想定していた来月上旬からずれ込む可能性があるという見方が出始めています。 「オスプレイ」を巡っては、ことしに入って墜落事故が相次いだことに加え、先週、アメリカで市街地の空き地に緊急着陸したことも明らかになり、配備が計画されている沖縄では、９日に開かれた配備に反対する県民大会に主催者の発表で１０万人を超える人が参加するなど、反発が強まっています。
こうしたなか防衛省は、オスプレイの墜落事故の原因について、１１日、日本の専門家チームによる分析結果を公表し、森本防衛大臣が沖縄に赴いて、内容を説明する予定です。
しかし、その内容は、操縦ミスが原因だとするアメリカ側の分析を事実上追認したものにとどまり、地元の理解を得ることは難しいという見方が大勢です。
このため日米両政府の間では、来月上旬から普天間基地で本格的な運用を始めるとした、当初の計画にこだわらず、地元の理解を得られるような運用の在り方を十分に検討することが重要だという認識が強まっていて、本格的に運用を始める時期がずれ込む可能性があるという見方が出始めています

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むつ市長“使用済み燃料搬入拒否も”

9月10日 21時52分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120910/k10014925271000.html

政府が近く取りまとめる予定の原発の比率などを定めた新たなエネルギー政策を巡り、各地の原発から出た使用済み核燃料を受け入れる新たな施設の建設が進む青森県むつ市の市長がＮＨＫの取材に答え、「国が核燃料サイクルから撤退する方向になれば、使用済み燃料の搬入の拒否を考えなければならない」と述べ、政府の動きをけん制しました。 国の新たなエネルギー政策を巡っては、民主党が、今月６日、将来の原発の比率を２０３０年代にゼロにすることを目指すという提言をまとめ、使用済み燃料をすべて再処理する現在の方針を全面的に見直すことが盛り込まれています。
これについて、使用済み燃料の中間貯蔵施設の建設が進むむつ市の宮下順一郎市長が、１０日、ＮＨＫの取材に応じ、「数十年かけて原子力行政に協力してきた立地地域の意向を無視している」としたうえで、「受け入れる使用済み燃料は再処理を前提としており、国が核燃料サイクルから撤退する方向になれば、搬入の拒否を考えなければならない」と述べ政府の動きをけん制しました。
エネルギー政策の見直しを巡っては、青森県六ヶ所村の議会も今月６日、国が再処理の撤退を決めた場合、これまで受け入れてきた使用済み燃料を全国の原発にすべて送り返すよう求める意見書を採択し、反発を強めています。
各地の原発にたまり続ける使用済み燃料を外に搬出できなければ、燃料の交換ができず、結果、原発の運転もできなくなることから、こうした立地地域の反発の声に、政府がどう対応するのか対応が注目されます。

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中国、尖閣諸島を領海の基点に　日本に対抗措置

2012/9/10 22:42 (2012/9/11 1:19更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE10002_Q2A910C1PP8000/?dg=1

　【北京＝島田学】中国政府は10日、中国領海の範囲を測量する基点として沖縄県の尖閣諸島など計17カ所を指定した。中国が領海の基点として具体的な緯度や経度とともに尖閣諸島を挙げたのは初めて。日本政府が同日の関係閣僚会議で尖閣諸島の国有化方針を確認したことへの対抗措置といえる。 　中国は３月には尖閣諸島を含む71の島に命名しており、今回の基点への指定で尖閣諸島の領有権の主張を一層強める狙いがある。中国の国営新華社によると温家宝首相は10日、北京市内で講演し「中国が半歩すら退くことは絶対にあり得ない」と強調した。 　楊潔●（ち）外相も10日、丹羽宇一郎駐中国大使を中国外務省に呼んで抗議した。中国外務省は「中国の主権を侵し、国民感情を著しく傷つけた。日中関係の大局を守ることに反する行為だ」との声明を発表した。 　中国の程永華駐日大使は10日、外務省で佐々江賢一郎外務次官に抗議した。佐々江氏は中国側の主張に「受け入れられない」と反論した。

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松下金融相：自宅で自殺か　首相ら宛ての遺書３通

毎日新聞　2012年09月10日　18時30分（最終更新　09月11日　01時06分） http://mainichi.jp/select/news/20120911k0000m040019000c.html 　写真特集へ 松下忠洋金融・郵政担当相＝猪飼健史撮影 　１０日午後４時４５分ごろ、松下忠洋（まつした・ただひろ）金融・郵政担当相（７３）が東京都江東区東雲１の自宅マンションで首をつっているのを、外出先から帰宅した妻や秘書官らが発見し１１９番通報した。松下金融担当相は病院に搬送されたが午後７時半過ぎに死亡が確認された。所属する国民新党関係者によると、妻と野田佳彦首相、閣僚宛ての３通の遺書があり、「密葬にしてほしい」などと記載されていた。警視庁は、現場の状況から事件性はなく、自殺を図ったとみて調べている。 　松下金融担当相の死去を受け、政府は１０日夜、１１日の閣議で安住淳財務相を金融担当相の臨時代理に充てる方針を固めた。後任が決まるまでの間、松下金融担当相が兼務していた郵政担当相も安住財務相が代理する方向で調整を進める見通し。国民新党幹部は「後任は民主党代表選後に決めるのではないか」との見方を示した。 　金融庁によると、松下金融担当相は１０日午後に会議のため登庁する予定だったが、午前中に「行けない」との連絡があった。警視庁によると、その後も自宅から出てこず、携帯電話にも反応がなかった。金融庁には午後５時前に「自宅で倒れている」、６時前に「病院に搬送された」との情報が入ったという。 　現職閣僚の自殺は０７年、当時の安倍内閣の松岡利勝農相以来。松下金融担当相を巡っては、週刊新潮が１２日発売号で女性問題を扱った記事を掲載する予定とされ、同誌編集部は「亡くなられたと聞いて驚いています。心よりお悔やみ申し上げます」とするコメントを出した。記事内容は「現段階では何もお答えできない」としている。 　松下金融担当相は鹿児島県出身。旧建設省を経て、９３年の衆院選で自民党から立候補し初当選、現在は５期目。郵政民営化に反対し、０５年の衆院選は無所属で立候補し落選、いったん引退表明したが、０９年に国民新党から立候補し返り咲いた。鳩山内閣で副経済産業相、今年２月に副復興相に移り、６月からは金融・郵政担当相に就任した。選挙区は、鹿児島市の一部や枕崎市、薩摩川内市などを含む鹿児島３区。 　金融担当相としてはＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けての再発防止策や、企業の未公表の公募増資情報に絡むインサイダー取引に関わったファンドや大手証券に対する行政処分を手がけた。また、兼務する郵政担当相としては、改正郵政民営化法の成立を受け、日本郵政の経営立て直しに意欲を見せていた。【喜浦遊、大久保渉】

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維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記

2012/03/10 01:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030901002327.html
　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。 　国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。

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国会議員７人の新党受け入れ、橋下市長が表明

2012年9月10日12時45分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0910/OSK201209090058.html

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日午前、国政新党「日本維新の会」への合流に向けて９日の公開討論会に出席した衆参国会議員７人について「一緒にやっていく方向で進んでいきたい」と参加を受け入れる考えを示した。市役所で報道陣の質問に答えた。討論会で議員側は新党の綱領となる「維新八策」への賛意を表明した。
　維新が受け入れを決めたのは民主党の松野頼久元官房副長官（熊本１区）、石関貴史衆院議員（群馬２区）、水戸将史参院議員（神奈川）、自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿）、みんなの党の上野宏史、小熊慎司、桜内文城各参院議員（いずれも比例代表）の計７議員。 　橋下氏は９日夜、大阪市内での討論会後に松野氏ら７人と会談。参加者によると、この会談で橋下氏は、７人に「新党の立ち上げメンバーとして来てほしい」と要請。国会議員側も参加する意向を伝えたという。 　会談で橋下氏は、国会議員側に慎重意見もあるとされた維新八策の「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加」について「テーブルにのって交渉することすらしないのは日本の国の態度としておかしい」と伝えると、松野氏も「よく理解できた」と応じたという。 　９日の討論会は「価値観が一緒かどうかをお互いに確かめ合う場」（橋下氏）として維新が開き、大村秀章愛知県知事や河村たかし名古屋市長、首長経験者らも出席した。教育・経済・農業政策や道州制などをめぐり約５時間意見交換し、国会議員側は賛意を示した。橋下氏は八策のＴＰＰ参加について「参加を目指して交渉に参加し、一番自由貿易に近いかたちを目指す」、「脱原発依存体制の構築」について「２０３０年までに依存ゼロを目指す」と説明した。 　橋下氏は討論会後の会見で「基本的には同じような考え方に向かっていると判断した」と表明。松野氏も報道陣に「おおむね理念は一致した」と述べた。橋下氏ら維新幹部は９日夜、大阪市内で幹部会を開き、７人の新党受け入れを決めた。大阪維新の会は１２日に政治資金パーティーを開き、７人を招いて参加を披露し、日本維新の会の結党を正式に宣言する。

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公開討論会　単なる“やらせ”セレモニーに報道陣約５００人が集まったアホらしさ

2012年9月10日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/138600 　９日大阪で行われた維新の会の公開討論会。ぶったまげたのは報道陣の数だ。全国からナント１００社以上、約５００人が取材に詰めかけ、会場のホールには１００台近いカメラがズラリと並んだのである。中には１社でカメラ５台、記者・スタッフ３０人を送り込んだ社もあったほどだが、その討論会の中身のなかったこと。維新の会の人気なんて、バカみたいなメディアが作り上げた虚像なのである。
　９日の討論会には民主党の松野頼久や自民党の松浪健太など国会議員７人に加えて、東国原・前宮崎県知事や大村・愛知県知事ら首長経験者６人が参加した。討論会は５時間に及んだが、論点がアチコチに飛ぶものだから、まったく、議論は深まらない。途中、参加者から「クーラーが効き過ぎじゃないか」という発言があったが、会場が“寒かった”のは決して、冷房のせいだけではない。
　目立ちたがりの東国原や大村が維新との近さをアピールし、堺屋太一など有識者が大学の講義のように延々と持論を展開し、一方の国会議員７人は、突っ込まれないよう曖昧な意見表明しかしない。それでいて「政策という価値観はピタリ合った」（松浪健太議員）なんて言うのである。
「維新サイドと国会議員７人は、事前に政策のすり合わせをして臨んだ」（関係者）という。討論会は国会議員への“踏み絵”などではなく、完全なデキレースだ。５人の現職国会議員がいなければ、１２日に新党「日本維新の会」を旗揚げできないのだから、セレモニーでしかない。
　それなのに、これだけのメディアが集まったのだから、維新は笑いが止まらないだろう。
「８日の維新の全体会議の時は、共同通信が合計１４本もの速報を配信しました。内容は『いま会議が始まった』『会議が終わった』というものもあった。橋下市長は首相並みの扱いですよ。維新に関しては、とにかくマスコミ各社の報道合戦がハンパじゃない。記者は口を開けてネタを待っている。維新幹部は適当にリークし、大きな記事にさせる。その繰り返しです」（在阪記者）
　討論会について橋下は、「これは第１回のお見合い。来週、再来週もやる」と言った。さすがに大メディアも、そのアホらしさに最近は気づきつつある。

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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率

9月10日 19時23分

K10049206011_1209101935_1209101957.mp4 ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が２ポイント余り上がって１６．７％、▽自民党が４ポイント近く下がって２０．１％、▽国民の生活が第一が０．６％、▽公明党が４．５％、▽みんなの党が１．３％、▽共産党が１．９％、▽社民党が０．６％、▽その他の政治団体が２．３％、▽「特に支持している政党はない」が１ポイント近く下がって４５．２％でした。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 September 10 Curiosity on the Move （キュリオシティの移動）

Image Credit: NASA/ JPL-Caltech/ Univ. of Arizona, HiRise-LPL

Size of this preview: 800 × 476 pixels. Other resolutions: 320 × 191 pixels | 640 × 381 pixels | 1,024 × 610 pixels | 1,280 × 762 pixels. Full resolution ‎(3,289 × 1,958 pixels, file size: 3.31 MB, MIME type: image/jpeg) ☆☆☆

妻純子、体温３７．５℃で、まだ正常に戻っていないようである。

病棟の師長さんは、我が家に研修に来られた方だったので、善処するよう頼んでおいた。

担当医師には、残念ながら、救急に赴いており、残念ながら会えなかったが、明日面談できるよう頼んでおいた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・