最終処分場の覚悟ない、自治体は、原発建設を引き受けるな！（原発立地＝最終処分場の意）※「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米ＣＩＡが報告書※高萩市民、反対相次ぐ 指定廃棄物で意見交換会※労災目安、被ばく１００ミリ超＝原発作業員の胃がんなど－厚労省

@hosinoojisan

最終処分場の覚悟ない、自治体は、原発建設を引き受けるな！（原発立地＝最終処分場の意）

「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」　返還時、米ＣＩＡが報告書

高萩市民、反対相次ぐ　指定廃棄物で意見交換会

労災目安、被ばく１００ミリ超＝原発作業員の胃がんなど－厚労省



「朝まで生TV」を聞いていて驚いた。

原発推進論者の根拠は、「被害に対するデータがないので、安全だ」という事のみであった。

これでは、データが整うまで、「人体実験的に」安全だと言って、データを集積するという、倫理に反する主張である。

「真理の探究」でなく、私利私欲の「金権の探究」そのもので、極めて卑劣な輩と言っておきたい。（このような主張をする輩で、汚染地域に居住して、安全を立証・主張する者は一人もいない。彼らは危険であることを知っているのだ）

この点では、広島・長崎の被災者の貴重なデータの上に現在の基準が設けられたのだが、調査したアメリカは、これらのデータで、原爆や原発に消極的な要素は、すべて秘匿している。

この査証に、福島原発事故に対して、米国軍人・家族、米国人に、直ちに、80Km圏以外、あるいは、国外退避をさせたことで、明らかであろう。

そういう点で、現在の放射線従業者の基準を援用するのが一番妥当と言え、彼らの主張に根拠がないことを明らかにすべきと言えよう。

以上、雑感。

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「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」　返還時、米ＣＩＡが報告書

2012.9.28 21:56 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n1.htm 尖閣諸島に関し、日本の主張を裏付ける内容を記した米ＣＩＡ報告書 　【ワシントン＝佐々木類】米中央情報局（ＣＩＡ）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。 　報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。 ６６年に刊行 　報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。６７年８月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。 　台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。 　報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。 台湾は改竄 　これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は７１年、中学２年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。 　７０年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、７１年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。

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中国提訴なら「応じる」　尖閣で長島首相補佐官　藤村官房長官は「必要なし」

2012.9.28 13:09 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092813090011-n1.htm
　長島昭久首相補佐官は２８日午前のＴＢＳ番組で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が一方的に主張していることに関連し、「仮に中国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。 　ＩＣＪには「強制管轄権」の制度があり、日本など強制管轄権を受諾している国同士であれば、一方が紛争をＩＣＪに付託した場合、相手国は裁判に応じる義務を負うことになる。 　ただ、藤村修官房長官は同日の記者会見で「中国はＩＣＪの強制管轄権を受諾しておらず（裁判に応じる義務を負うケースに）該当しない。現時点で尖閣諸島をめぐる状況について、国際司法機関で争う必要性を感じていない」と述べ、提訴に応じる必要はないとの見解を示した。

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原発再稼働、政府は関与せず…枝野経産相

（2012年9月28日18時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T00827.htm

　枝野経済産業相は２８日の閣議後記者会見で、原子力発電所の再稼働について、「安全性について原子力規制委員会からゴーサインが出て、地元の了解を得られれば、原発を重要電源として活用するのは政府方針だ」と述べた。
　その上で、地元から了解を得るのは「（電力）事業者だ」と指摘し、政府が再稼働に関する判断を行わない考えを示した。 　枝野氏は、再稼働に対する政府の役割が「原発活用の必要性を自治体に説明する」という側面的なものにとどまるとの見解を示した。ただ、立地自治体からは、政府が原発の安全性に責任を持つことを求められる可能性もある。 ◇

大間原発、建設再開へ＝来月１日に地元説明－Ｊパワー

（2012/09/28-13:25）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012092800512
　電源開発（Ｊパワー）が、東日本大震災以降は中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を固めたことが２８日、明らかになった。１０月１日に幹部が同町など地元自治体を訪問して説明し、理解を求める予定。工事再開が実現すれば、震災後では初めてとなる。
　大間原発の建設工事は４年前に始まり、４割近くまで進んでいたが、昨年３月以降は原発の安全性に対する不安が高まったことなどから中断。設備の維持管理に必要な工事以外は行われていなかった。
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高萩市民、反対相次ぐ　指定廃棄物で意見交換会

2012/09/28 21:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092801002507.html
　意見交換会で説明する高萩市の草間吉夫市長＝２８日午後、茨城県高萩市 　東京電力福島第１原発事故により茨城県内で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地に選ばれた同県高萩市で２８日夜、草間吉夫市長と市民の意見交換会が開かれ、市民から反対意見が相次いだ。 　意見交換会では、草間市長が候補地に選ばれたことを報告。その上で「指定廃棄物は安全とは言えず、風評被害の恐れもある」と述べ、受け入れ反対の姿勢をあらためて示した。 　会には約１５０人が参加。市民からは「市が一丸となり反対運動に取り組むべきだ」「同じ候補地の栃木県矢板市や近隣自治体と連携を」などの声が出た。 当方　注） 昨日も記述したが、原発立地県あるいは、市町村が、廃棄物処理の処理を行うべきであろう。 「おいしいところだけ食べる」という乞食根性は許されない。 最終処分場も引き受けるという覚悟がなければ、原発建設は、行うべきではないだろう。

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労災目安、被ばく１００ミリ超＝原発作業員の胃がんなど－厚労省

（2012/09/28-21:31）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012092801070
　厚生労働省は２８日、原発作業員を含む放射線業務従事者が発症した胃がんと食道がん、結腸がんの労災認定について、被ばく線量が累積１００ミリシーベルト以上、潜伏期間は５年以上などとする判断の目安をまとめた。
　原発作業員の労災認定は、白血病と多発性骨髄腫、悪性リンパ腫で昨年度末までに計１１人あった。２００９年と１１年に胃がんなどについて請求があり、検討を進めていた。

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新党「日本維新の会」発足…党の首相候補明示へ

（2012年9月28日19時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T00960.htm
　地域政党・大阪維新の会を母体に、民主、自民、みんなの党から国会議員７人が合流した新党「日本維新の会」は２８日、大阪府選挙管理委員会を通じて総務相に設立届を提出し、即日受理され、正式に発足した。
　代表には橋下徹大阪市長、幹事長には松井一郎大阪府知事が就任し、党本部は大阪に置く。地方の首長が国政政党の党首となるのは極めて異例だ。橋下氏は同日、大阪市役所で記者団に「誰が（国政の）リーダーになるのか示さなければいけない」と述べ、次期衆院選の候補擁立の際、党の首相候補を明示する考えを示した。 　発足時の党員数は国会議員と、大阪維新の大阪府議、大阪・堺両市議と維新系の府内首長ら計１１４人。全国の地方議員らに合流を呼びかけ、都道府県支部を設立。今後、一般党員も募集する。衆院選では３５０人規模の候補者を全国の小選挙区と比例ブロックに擁立し、過半数の議席獲得を目指す。統治機構の改革などを掲げ、１０月下旬から橋下氏らが全国遊説を始める。

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国政選挙なく、関係費用が大幅減少…政党交付金

（2012年9月28日17時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T01082.htm
　総務省は２８日、２０１１年分の政党交付金使途等報告書を発表した。
　全国規模の国政選挙がなかったため、参院選のあった１０年より選挙関係費用が大幅に減り、交付金を受けた９党の支出総額は２１１億１８００万円と前年より８８億５０００万円（２９・５％）減と、１９９５年の政党交付金創設以来、３番目に少なかった。 　支出の内訳は、人件費や事務所費など経常経費が１２７億１５００万円で前年比７・４％減、政治活動費は８４億２００万円で前年比７８億３６００万円（４８・３％）の大幅減。「貯蓄」にあたる基金残高は１７１億９１００万円で前年より１０８億２４００万円増となり、過去４番目の多さ。うち、民主党が１１９億９７００万円（前年比７５億９１００万円増）と最多。自民党は２８億３００万円（同２０億８００万円増）だった。 　政党別支出総額は多い順に、民主９２億３５００万円（同３７・６％減）、自民８１億７００万円（同２２・６％減）、公明１９億２８００万円（同２３・２％減）、みんな６億４８００万円（同３１・９％増）、社民６億１６００万円（同３９・２％減）、国民新２億２７００万円（同４０・７％減）、たちあがれ日本１億７５００万円（同４５２・１％増）、新党改革９１００万円（同２３・９％減）、新党日本９１００万円（同３６・０％減）。共産党は交付申請していない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!



Stars in a Dusty Sky

Image Credit & Copyright: John Davis

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妻純子の状況：

パルス　１２０台まで低下、体温　３７度台、少し顔がはれていた。

あとは、変化なし。がんばりぬいてほしいものだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・