@hosinoojisan脱原発法案を国会提出＝賛同議員１００人超－大江健三郎さんら後押し
オスプレイにレッドカード ９日、県民集会へ沖縄一丸
強権独裁政治を全国に 「維新」よりも「復古の会」
大江健三郎さんたちが、「脱原発法案」を国会に提起しているようだが、何故か、その先頭に立つべき日本共産党議員が一人もいない。
法案の中味が判らないので、判断し辛いが、おそらく、継続運転等を認める内容になっているので、賛同しなかったのであろう。
しかし、大きな第一歩であることは、否めない。今後の前進を期待するものである。
国会が終了し、民主・自民の党首選挙が話題になっているが、取りざたされる候補者の面々が、「国民よりも、財界・アメリカ目が向けられて」いることから、大差はなかろう。
これらを検討するうえで、今や、維新の会が何物か？と言う事を、よく理解する必要性が有ろう。
昨日のしんぶん赤旗に面白い記事が掲載されていたので、一部記載して、本日のブログ終了したい。
以上。
☆☆☆
オスプレイにレッドカード ９日、県民集会へ沖縄一丸
2012年9月8日2時6分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0907/SEB201209070080.html
那覇市上下水道局のオスプレイ反対バッジ。職員のカンパで２００個つくり、８月からつけている＝６日午後５時５１分、那覇市おもろまち３丁目
米軍の新型輸送機オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が９日、宜野湾市で開かれる。沖縄の怒りを示そうと、自治体、企業、市民が、あの手この手で参加を呼びかけている。 那覇市は市の広報誌や回覧板で「うまんちゅ（みんな）の心を一つに」と呼びかけてきた。６日夕には、翁長雄志市長が街頭に立って赤いリボンを配った。 赤は、今回のシンボルカラーだ。米軍普天間飛行場の県内移設に反対した２０１０年の県民大会では黄色だった。「もう黄信号ではない。レッドカードだ」と大会実行委が決め、当日は赤いものを身につけようと呼びかけている。
☆☆☆
脱原発法案を国会提出＝賛同議員１００人超－大江健三郎さんら後押し
（2012/09/07-21:25） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012090700705
遅くとも２０２０年から２５年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が７日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆院に提出された。通常国会は８日が会期末となるため、同法案は継続審議となった。脱原発を目指すノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民団体が法案提出を働き掛けていた。
市民団体の河合弘之弁護士によると、脱原発を明記した法案が国会に提出されたのは初めて。７日時点で、同法案へ賛意を示している国会議員は与野党で少なくとも１０３人に上った。東京都千代田区の衆院第２議員会館で記者会見した大江さんは「国民、市民が（原発に）反対の意思をはっきり示すしかない」と強調。同法成立を後押しする決意を新たにした。
◇
ぼちぼちいこか。。。 さんより（http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3546672.html）
●提出者が13名、賛成者23名で発議●衆議院議員 計43名
（内訳）
民主党 39名
国民の生活が第一・きずな 3名
たちあがれ日本 1名
●参議院議員 計24名
（内訳）
民主党 16名
みんなの党 1名
社民党護憲連合 4名
みどりの風 1名
新党大地真民主 1名
無所属 1名
【合計 103名】
☆☆☆
生活、ＴＰＰ参加交渉反対 次期衆院選の政策素案を発表
「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）は７日、次期衆院選で示す政策の素案を発表した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉反対を明記し、最低保障年金制度の導入、後期高齢者医療制度の廃止など、政権交代で民主党が掲げた目玉公約も盛り込んだ。 実現に必要な財源は「政治・行政改革、地域主権改革で捻出するほか、当面は建設国債の発行などで賄う」などとした。道州制の導入、教育委員会制度の廃止など、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）がつくった次期衆院選向けの政策集「維新八策」のなかにある政策もある。
- 2012年9月7日22時18分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY201209070618.html
☆☆☆
橋下「維新八策」 どんな国めざす？強権独裁政治を全国に 「維新」よりも「復古の会」
2012年9月7日(金) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-07/2012090704_01_0.html
テレビや新聞は連日、民主党・自民党に代わる「第三極」などとして橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」を大々的にもちあげます。８日にも「会」として国政進出を決定し、候補者擁立を本格化させようとしています。国民への背信と党略政治を続ける民主党・自民党に失望した国民の“期待”を集めますが、それに応える中身をもっているのでしょうか。８月末に最終案として発表した「維新八策」を中心に、その実態をみてみます。
雇用・福祉 過激な新自由主義で破壊
「維新八策」の「経済政策」に並ぶのは「競争力強化」「国・自治体・都市の競争力強化」「競争力を重視する自由経済」など“競争力強化”一辺倒です。それしかないといっても過言ではありません。 大企業向けには「競争力強化のためのインフラ整備」を掲げるとともに「徹底した規制改革」を打ち出し「産業の淘汰（とうた）を真正面から受け止める」産業構造への転換を主張。まさに弱者は去れという弱肉強食の社会づくりです。 そのもとで、国民生活がどうなるかには、冷淡で無頓着です。大金持ちには、さらなる所得減税となる「超簡素な税制＝フラットタックス化」を打ち出す一方で、労働者に対しては「解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化」でいっそうの不安定雇用を強いる方向です。 小泉「構造改革」のもと、製造業派遣の解禁などで貧困と格差が拡大したことから何一つ学ばず､今度は“首切り自由”（解雇規制の緩和）で国民をいっそう困窮に追いやろうというものです。まさに“過激な新自由主義”にほかなりません。 その姿勢は社会保障にも貫かれています。 「八策」は社会保障について「自助、共助、公助の範囲と役割を明確に」し、「真の弱者支援に徹する」と明記しています。本来、すべての国民が受ける権利をもつ社会保障を「真の弱者」だけに絞り込み、「合理化・効率化」の名で社会保障費を削減しようというのです。 「真の弱者支援」というのは社会保障切り捨ての口実にすぎません。 一つは、保険で受けられる医療を切り縮めようということです。「八策」では「公的医療保険給付の重症患者への重点化」を口実として「軽症患者の自己負担増」を方針化しています。橋下氏は「風邪とかばかりを扱う開業医がどんどん増えてくる」（８月３０日）と地域医療を敵視し、「公的医療保険制度の範囲を見直す」としています。 さらに、米国が求めている混合診療を｢完全解禁｣すると明記。混合診療は、保険のきかない医療を拡大して患者に重い負担を求めるもの。“命の沙汰も金次第”にしようとしています。 また、生活保護について、今でも本来対象となる人の２割程度にしか利用されていない制度をさらに改悪し、保護の打ち切りにつながる「有期制」や、現在は無料で受けられる医療への「自己負担」導入などを盛り込み、給付をさらに絞り込もうとしています。大阪方式 モノ言えぬ恐怖政治に道
｢維新八策｣は､大阪府・市の職員基本条例や教育関連条例を「さらに発展、法制化」することを明記しています。いわば“大阪方式を全国に”が合言葉です。 ｢大阪方式｣でやられてきたのはなにか。橋下市長が就任早々に実施したのが、大阪市の職員に対する｢思想調査｣でした。職員の思想･信条を調べあげ､「街頭演説への参加｣や､それに「誘った人」、「誘われた人」の名前まで密告さながらに答えさせるものでした｡｢役所に出入りする民間業者や、近所の人の氏名まで書かせるのか｣などの反発や､大阪府労働委員会による事実上の中止勧告のなかで取りやめざるを得ませんでしたが、この動きは、市職員の政治活動を制限する条例へとつながりました。 ７月には、「維新の会」などが同条例を強行。デモの企画、集会などでの政治的意見の表明、政治的目的を有する文書の発行や演劇の演出、政党機関紙の配布など１０項目を禁止し、違反は懲戒免職を含む懲戒処分の対象とする異常な内容です。市長や市政への批判を「懲戒処分」で封じ込め、モノいえぬ職場をつくろうというものです。 しかも、「八策」では、「地方公務員制度も抜本的改革」としており、政治活動制限を法制化して全国に広げる考えを示しています。すでに国会では、自民党・みんなの党などが地方公務員の政治活動を制限する地方公務員法改悪案を提出しています。 大阪市では、条例以外にも勤務時間中に１０分程度、喫茶店に立ち寄った職員が｢市民の通報｣で懲戒処分にされるなど、“密告社会”の雰囲気まで広がっています。 大阪府・市の動きは、憲法が保障する思想・信条の自由を侵害するもので、世界でも異常です。 こうした動きの大本には、橋下氏の特異な立場があります。橋下氏は、「みなさん（公務員）は国民にたいして命令する立場に立つんです」（４月２日）「組織（市役所）自体が市長の顔色をうかがわないで誰の顔色をうかがうのか」（４月１３日）などと発言。公務員を「全体の奉仕者」から国民への「命令者」へ、その「命令者」を「首長の下僕にする」立場を示しています。 その行きつく先は、「行政改革・公務員改革」の名を借りた、モノのいえない恐怖政治への道にほかなりません。教育 口元チェックと競争強化
「維新八策」は、「教育委員会制度の廃止（首長が権限と責任を持つ）」「公立学校長の権限の拡大・強化、校長公募など、マネジメントの確立」「学校選択の保障」を掲げています。その意味するところは、大阪府・市の実態をみれば明らかです。 大阪府と大阪市では橋下・「維新の会」と公明党などが強行した首長の教育への権限を強化する教育関連２条例で、教育への政治介入、統制と競争が強められようとしています。 その一つが「教育行政基本条例」です。同条例では首長が教育委員会と協議して「教育振興基本計画」案を作成するとしています。 大阪府は８月末、同計画の「中間まとめ」を発表しました。そこでは地方教育行政法で首長の権限外とされている「教育目標」が設定され、「自立して力強く生きる人づくり」「自律して社会を支える人づくり」など、橋下・「維新」の価値観での「人材」育成が目標に掲げられています。 「目標実現」に向けては、「公私の切磋琢磨（せっさたくま）による高校の教育力の向上」を強調。一部の超エリートを育成する一方、「３年連続定員割れ」の高校を含めた府立高校の統廃合を計画的にすすめるとしています。高校の“生き残り”をかけた激烈な競争が学校と生徒にのしかかります。 府内のある中学校教師は「政治介入によって教育が恣意（しい）的に動員されることがあってはならないという思いで始動した戦後教育の根本理念に対する正面からの挑戦。学校現場を破壊する危険性を秘めている」と警鐘を鳴らします。 「八策」のいう「学校長の権限拡大」「マネジメントの確立」も要注意です。橋下氏は「校長がしっかりやればいい。だから維新は校長の公募を唱えている」といいますが、その実例といえるのが、橋下氏が知事時代に民間人から任用した府立高校の校長です。「維新」が府議会で強行した「君が代」起立強制条例を受け、卒業式で「君が代」斉唱時に教師の口元までチェック。作家の赤川次郎氏は朝日新聞への投書で「なんと醜悪な光景だろう」と厳しく指摘しましたが、橋下氏は「すばらしいマネジメント」と絶賛しました。 小中学校の学校選択制も学校統廃合の有効な手段だとしており､橋下氏は｢選ぶ自由」とともに「選択は自己責任｣と主張しています｡ 「八策」では、府と大阪市の教育関連条例を「さらに発展、法制化」するといいます。教育委員会がなくなり、教育への政治介入と競争が露骨にすすめられ、「君が代」強制で口元チェックが全国でおこなわれる事態になりかねません。特異な史観 安倍元首相と連携視野に
「維新の会」と安倍晋三元首相の接近が目立っています。橋下氏は「今の段階で安倍元首相が維新に入られるという話ではない」（８月３０日）としつつ、「安倍さんと共通するのは教育、憲法観」（同前）とのべるなど、将来の連携を否定しません。 なかでも、橋下氏が「従軍慰安婦強制の事実に確たる証拠はない」（８月２１日）と発言し、その“証拠”に安倍内閣時代の２００７年の「閣議決定」を持ち出したことから、歴史問題での共鳴が注目されています。 安倍氏も「産経」（８月２８日付）掲載のインタビューで、橋下氏の発言について「大変勇気ある発言だ」「戦いにおける同志だ」とまでのべています。 しかし、橋下氏が持ち出した閣議決定なるもの（実は質問主意書に対する答弁書）は、「従軍慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を「継承する」と回答したのが趣旨。そのなかに、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との一文はあるものの、河野談話は政府の文書資料だけでなく、元軍人や元「慰安婦」の人からの聞き取りなどを行ったうえで「総合的」な判断で軍による強制を認めたものです。その談話の「継承」を宣言した同答弁書は、強制を否定する根拠にはなりません。 なにより、河野談話がのべているように、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり」、慰安所に女性を拘束し多数の兵士の相手を強制した事実の核心はなんら変わりません。その「募集」においても、談話が「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と認めているとおりであり、資料や証言も多数あります。 そもそも安倍氏自身が首相時代、橋下氏と同じ理屈で強制を否定した際、米国はじめ国際的な批判にさらされ、訪米の際何度も謝罪に追い込まれたことは記憶に新しいことです。 国際社会で通用しない暴言を持ち出す橋下氏が「日本全体で一番必要なことは、子どもたちに近現代史の教育を与えることだ」（５月２９日）として、近現代史教育施設づくりを提唱する資格はありません。しかも、その施設づくりでは、日本の侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」系メンバーに協力を求めると公言しているのですから、「維新の会」というより「復古の会」です。選挙互助会 「構造改革」人脈受け継ぐ
橋下「維新の会」は、安倍元首相と改憲や歴史観で共鳴しているだけでなく、小泉・安倍政権時代の人脈と太くつながっています。 ９日に予定されている国会議員らとの「公開討論会」では、「維新新党」への合流の適否を判断する審査員に、竹中平蔵元経財相や堺屋太一元経企庁長官らをあてる方向だと報道されています。竹中氏は、国民に痛みを強いた「小泉改革」を象徴する人物。中小企業つぶしの「不良債権処理」や地方自治体を疲弊させた「三位一体改革」、郵政民営化などを担当しました。堺屋氏も小泉内閣で内閣特別顧問を務めました。 候補者養成のためといわれた「維新政治塾」の講師には、小泉政権下で首相補佐官だった岡本行夫氏や、国連次席大使をつとめた北岡伸一氏などの面々も。 大阪府市特別顧問も務める高橋洋一氏や原英史氏らも、小泉・安倍時代に公務員改革や行政改革で登用された官僚でした。 最近では、次の総選挙に勝ち残ることだけを基準に、自民党や民主党、みんなの党などから“維新新党”に合流する動きも目立ちます。橋下氏は「（既成政党は）金で支援、選挙で票になると思い込んでいる人の声だけに左右されている」「既得権益打破が僕の考え」（８月３０日）などとのべますが、まさに「既得権益」にどっぷりつかった政治家が、選挙での「票」目当てに“合流”をめざしており、「選挙互助会」となっているのが実態です。
統治機構 民意排除で首相の独裁へ
「維新八策」は、「二大政党」による公約違反と党略優先の政治への批判と国民の不信が極限に達するなか、「決定でき、責任を負う民主主義」、「決定でき、責任を負う統治機構」をおしだしています。 「決定できる民主主義」とは何か―。橋下氏は集団的自衛権の行使やＴＰＰ参加表明を例に、「やっぱり野田首相はすごい」「確実に決める政治をされていると思う」（７月１０日）などと野田首相を絶賛しました。 「八策」の立場は、国民の多数が反対していても、財界や米国の宿願を強行することが「決定できる民主主義」であり、統治機構もそのためにつくり変えるというものです。 「八策」では、「決定できる統治機構」のために、「首相公選制」、「参院廃止を視野に」「衆議院の議員数を２４０人（現行４８０人）に削減」などと明記しました。「参院の廃止」とあわせると、民意を代表する国会議員を３分の１に減らしてしまうもので、まさに「民意などいらない」という暴論です。 一方で、首相公選制は、国民が首相を選挙で直接選ぶ制度で首相権限の強化が狙い。内閣に対する国会のコントロールを弱めるもので、首相独裁につながる危険をもっています。 「決定できる統治機構」とは、民意を排除し、強力な権限をもつ首相による独裁体制にほかなりません。 「八策」が地方の統治機構「改革」の「最終形」として重視するのが「道州制」です。「国の役割を絞り込む」「内政は地方・都市の自立的経営に任せる」という「小さな政府」路線と一体です。 道州制は、日本経団連が「究極の構造改革」と位置づけるもの。社会保障や教育に対する国の役割を投げ捨て、公務員や地方議員、大学などを大リストラすることで数兆円の“財源”を生み出せると試算しています。その財源を都市開発など大型プロジェクトに投入し、海外からも含め参入する大企業に大もうけをさせようというのです。改憲タカ派 ９条敵視・日米同盟基軸
「維新八策」は、８本目の柱に、「憲法改正～決定できる統治機構の本格的再構築～」を掲げ、改憲政党として“登場”することを改めて宣言しました。 その対象は、国会の改憲発議要件（９６条）の緩和に始まり、首相公選制や参院の廃止、法律を上回る地方の条例制定権などに加え、９条改定の可否を問う国民投票（の実施）にまで及んでいます。 橋下氏の９条敵視は筋金入りです｡今年3月には､がれき処理が進まないことまで「全ては９条が原因」とまで主張。「憲法９条とは、突き詰めると平和には何も労力がいらない、自ら汗はかかない、そういう趣旨だ」などと９条攻撃を展開しました。さらに、「９条がなかったときは、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険もあるかもしれないけど、そういう負担もせざるを得ないとやっていた｣として､｢お国のために血を流せ」とした戦争中の価値観を礼賛しました。 橋下氏の主張は単なる倫理観ではすみません。橋下氏は「国際政治は力を背景とした武力行使をしない戦争だ」（８月３０日）と主張。「どこが力をもっているか、しっかり連携を結ぶ冷徹な判断がいる。それを考えたら軍事同盟を結んでいるアメリカだ」とのべています。国際政治を単純な力関係でしかみないで、力を持っている国（米国）に従うのは当然とする考えです。 「日米安保のいま」と題したＮＨＫ世論調査（１０年１１月）では、「これからの安全保障体制」について「日米同盟を基軸に」と答えた人はわずかに１９％だったことに示されるように、国民は「日米同盟基軸」論を乗り越えつつあります。ところが、「八策」では「外交・防衛」の大きな枠組みとして「日米同盟を基軸」と明記。「国際平和活動への参加を強化」「豪、韓国との関係強化」など、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使へつながる方向を示しました。 連携が取りざたされる自民党の安倍晋三元首相は、かつて「軍事同盟とは“血の同盟”」と著書に書き、「海外での紛争に一緒に肩を並べて武力行使する」ために憲法解釈の変更まで提唱しました。（０５年１０月） いま安倍氏は、改憲の実現にむけ、「彼ら（維新の会）の力は、大きな変革に必要」（民放番組）と“期待”をみせています。
長いので、以下略す。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-07/2012090704_01_0.html
で確認ください。
☆☆☆
東京など３選挙区も擁立見送り
9月8日 4時6分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120908/n66257210000.html
大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、７日夜、公明党の白浜副代表と会談し、次の衆議院選挙で、公明党が議席の回復を目指す近畿地方の６つの小選挙区だけでなく、東京など３つの小選挙区でも、候補者の擁立を見送る考えを伝えました。 ７日夜、大阪市内で行われた会談には、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事らも同席し、次の衆議院選挙に向けた対応などを巡って意見を交わしました。この中で、白浜副代表は、公明党が議席の回復を目指す、大阪、兵庫の６つの小選挙区に加えて、東京、神奈川、北海道の３つの小選挙区についても、大阪維新の会が結成する新党の候補者の擁立を見送るよう要請しました。これに対し、橋下市長と松井知事は、「６つの小選挙区のほか、東京など３つの小選挙区についても、十分、配慮する」と述べ、近畿地方だけでなく、公明党が候補者を擁立する全国の９つの小選挙区すべてについて、候補者の擁立を見送る考えを伝えました。さらに、大阪維新の会としては、今後、要請があれば、公明党が議席の回復を目指す小選挙区に、橋下市長らが選挙応援に入ることも含めて検討することにしており、公明党との協力が一段と進む見通しです。 ◇ 公明党との間に、どんなバーターがあったのか？・・・極めて危険と言っておこう。
☆☆☆
「危険な集団」自覚しているようだ。
橋下氏「横滑りはできない」新党で党首選実施へ
（2012年9月7日11時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120907-OYT1T00606.htm
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は７日、近く結成する新党の党首について、「国全体の政治に関与する新党の代表に地域政党の代表から横滑りはできない」と述べ、党内選挙で選ぶ考えを示した。
市役所で報道陣に答えた。橋下氏は党内選挙を行う理由に関し、「大阪府民、市民から直接選挙で選ばれた自分が地域政党の代表を務めるのは許される。国政政党となると、一定の民主主義の手続きをとらないと、危険な集団になってしまう」と話した。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 September 7
IC 4628: The Prawn Nebula （エビ星雲）Image Credit & Copyright: Marco Lorenzi (Glittering Lights)
☆☆☆
妻純子 少しづつ解放へ向かっているようである。
抗生剤とカロナールを服用しており、3時現在、体温 36.7℃、サチレーション 94～96、パルス 92～112
5時半 体温 36.6℃、サチレーション 96～98、パルス 98～105
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿