@hosinoojisan26年経っても原発事故被害は現在進行形
上関原発：中国電、免許延長申請 山口県不許可
放射能事故の実態をめぐる報道、変わり始めた日本の空気感
政党助成金ためこみ ５閣僚が６２００万円
復興予算：「反捕鯨対策」に石巻から疑問の声
一昨日の毎日報道の『福島原発事故健康調査』問題、真剣に検討すべきであろう。
ところが、何故か、大手マスメディア（毎日新聞除く）は、報道していないようである。
私も、新日鉄現役時代、多数の災害等を告発してきた経験から、企業、権力側からの圧力の強さを実感してきた。
今回も、東電を通じて、CM料を脅し文句に使われて、寡黙にじっとしているのかもしれない。
ところが、上杉隆氏が、ダイヤモンド誌で、同じようなことが記述されていた。
事実を報道しないのであればともかく、事実を隠ぺい・誤情報を報道するに至っては、これは看過できないであろう。
「真理の探究」でなく、自らの「懐を温める」輩が増えてきたことが、日本をダメにしていると言える。
「天下の公器」としてのマスメディアが、こんな状況では、もはや、「公器」でなく、ただの「金権主義企業」断じてよいであろう。
朝日新聞や読売新聞等、マスメディアの諸君の反省を促したい。
本日は、大変長くなるが、被災地の健康問題に関する記事を２本記録しておきたい。
以上、雑感。
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上関原発：中国電、免許延長申請 山口県不許可へ
毎日新聞 2012年10月05日 22時43分（最終更新 10月06日 01時15分） http://mainichi.jp/select/news/20121006k0000m010109000c.html上関原発予定地。右奥は祝島＝山口県上関町で、本社ヘリから加古信志撮影 拡大写真
中国電の免許申請を受け、記者会見する山口県上関町の柏原重海町長＝同町役場で２０１２年１０月５日、小中真樹雄撮影 拡大写真
上関原発計画地域の位置 拡大写真 中国電力は５日、山口県上関（かみのせき）町に建設を計画している上関原発について、予定地埋め立てに必要な免許の３年間延長を山口県に申請した。枝野幸男経済産業相らが同日、同原発を「新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、着工を認めない考えを示す中、中国電が建設に強い意欲を示したものといえる。ただ、同県は「国のエネルギー政策がはっきりしない」として、免許の延長は認めない考えで、同原発の計画が事実上、白紙になる可能性も出てきた。 政府は９月に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」で、原発の新増設はしない原則を盛り込んだが、建設中の３基や、計画中・未着工で地元同意を得ている６基、それ以外の３基については、方針を明示していない。 枝野経産相は戦略決定後、建設中の原発は建設継続を容認し、計画中については、今回初めて、原発の具体名を挙げて新増設を認めないことを明言した。電力会社からは「建設中と、計画中で何が違うのか」などの声が上がっている。 中国電は「建設を進めたいとの思いは変わっていないが、政府の検討結果を待つ必要がある。申請は当面の現状維持が目的」と述べ、現在、停止中の埋め立て作業を進める意思がないことを表明した。 免許は今月７日午前０時に期限が切れる。山口県は延長するかどうかの判断を３２日以内に行い、その間は免許は切れないが、山本繁太郎知事は５日、記者団の取材に「現時点では許可できない。不許可の処分をする」と述べた。 免許が切れた場合、「これまでに埋め立てた場所を、元に戻す必要がある」（資源エネルギー庁幹部）といい、計画の実行は非常に困難になる。 また、上関町の柏原重海町長は５日の記者会見で、枝野経産相の発言について「真意がわからない。日々考えが変わるので、正式な通達がないと信用しがたい」と不信をあらわにした。地元や周辺自治体からは「政権交代になれば、原発推進に戻る可能性もある」との声も上がる。 枝野経産相が着工を認めないとした発言について、中国電の広報担当者が当初、個人的な見解に過ぎないとの解釈を強調。藤村修官房長官が午後の記者会見で、枝野経産相の発言を追認すると「答えられない。理由も回答できない」としてコメントを拒否する一幕もあった。【吉村周平、小中真樹雄、丸山進】
◇上関原発計画
中国電力が山口県上関町長島に出力１３７．３万キロワットの原子炉２基を新規建設する計画。８２年の構想表面化以来、毎回の町長選で推進派と反対派が対立するなど町を二分してきた。０９年に原子炉設置許可申請を出して国が安全審査中だったが、福島第１原発事故が起き、県と町の要請を受けて中国電が準備工事を中断。その後、県知事は埋め立て免許延長を認めない考えを表明していた。原発事故前は今年６月着工を予定していたが、中国電の１２年度電力供給計画では時期について「未定」としている。
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26年経っても原発事故被害は現在進行形
――菅谷昭・松本市長／医師に聞く(1)
- 12/10/05 | 18:42 東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/169e15d4111de7dcc6c881e3e8efdffb/
[+]画像拡大 １９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故。その後急増した小児の甲状腺がん患者を５年半にわたり、医師としてベラルーシ現地で治療や医療支援に当たったのが、長野県松本市の菅谷昭（すげのや・あきら）市長だ。菅谷市長は今年７月下旬にベラルーシを訪問し、２６年経った現地の様子を調査した。
福島第一原発事故から１年半。ベラルーシの現在の状況が、福島の事態改善にどう参考になるのか、菅谷市長に聞いた。
――事故から２６年経ったベラルーシの現状はどうでしたか。
結論から言えば、チェルノブイリの影響は現在進行形ということだ。ベラルーシは政治体制が強権的であるため、行政側は楽観的なことを口にせざるをえない側面もあるが、実際は、改善への見通しはまだ明確になっていない。
また、低線量被曝による健康への影響に関し、今後も定期的な検査が必要であることは認識の一致を見た。
併せて、除染の難しさについても聞いた。ベラルーシの現状を見て、あらためて原発の建設推進には慎重さが必要だということを思い知った。
――住民たちの様子はどうでしたか。
汚染地区に舞い戻ってきた老夫婦が出ている。政府は居住を禁止しているが、半ば黙認している状況だ。彼らのために１週間に１回、食物などの移動販売車を回しているという。また、不審者たちが住み着かないか、火災などの発生防止などで定期的に監視・管理もやっているようだ。
この先からベラルーシの高汚染度地区が広がる
■除染に過度な期待は禁物
――日本政府は汚染地区の除染に力を入れて、住民の帰還を目指しています。
政府としてそのような対策を取るのは理解できる。だが、ベラルーシで除染について聞いてみると、「われわれも事故当初、除染は相当やったし、カネもかけたが……」と「結果的には無理」ということを言いたそうだった。除染をしても、森林地帯の木の枝や葉っぱなどで放射線量が戻り、イタチごっこに陥ってしまったようだ。地面を掘り返しても、時の経過とともに放射線量は元に戻るとのことだった。
現在、汚染地域では除染はやっていないとのこと。これは、日本にもそのまま当てはまるのではないだろうか。もちろん、やらないよりやったほうがいいとは思うが、日本には過度の期待があるように思える。ベラルーシで日本の除染計画について紹介したら、「そのような高汚染地区でなぜ除染をやるのか」という口ぶりだった。
――がれきや汚染土壌の処理は、ベラルーシではどうしているのですか。
ベラルーシでは高度汚染地区で処分しているという回答だった。日本の状況を話すと、「残念だとは思うが、汚染土壌などは高度汚染地区に置いたほうがいい」という印象だった。
いずれにせよ、２６年経っても住めないという事実がベラルーシに厳然と横たわっている。野田佳彦首相は、原発問題に「毅然として対処する」と言うが、それならば、住民にはたいへん気の毒だが、補償策をはじめ現実的な対応を取ったほうがよいのではないだろうか。
ベラルーシ政府関係者は、「まだ現在進行形で被害は続いている」と説明 ■低濃度汚染地区でも子どもたちの免疫低下が深刻
――日本では放射能の影響において、子どもたちの健康問題にも強い関心があります。
現地でもそれは変わらない。低濃度汚染地区のモーズリ市を訪れた。ここには今年の春、日本に来て公演してくれた民族舞踊団の子どもたちがおり、再会してきた。また、子どもたちの親にも会った。親たちは「子どもたちの免疫機能が低下している。風邪などひきやすく、また治りにくい」と嘆いていた。「食事など気をつけてはいるのだが……」とは言っていたが。
また、民族舞踊団の練習も「子どもたちの体力が明らかに落ちており、長時間の練習がしづらくなっている」とのこと。検査で免疫機能が落ちていることがはっきりしている。また、子どもたちは１０～１５歳で、事故から10年以上経って生まれた子どもたちだ。それでも、子どもたちの健康にこれほどの影響が出ていることには注意すべきだろう。
残念ながら、医学的・科学的な因果関係の立証は十分なされていない。しかし、低濃度汚染地区に住む子どもたちの現状は事実なのだ。
ベラルーシ・ゴメリ州の保健局長と会った際、「小児甲状腺がんは事故の影響であることは明らか。それ以外は、日本の専門家も言っているようだが、感情的な問題(psyco-emotional effect)によるものだ」と言った。保健局長は国の官僚であり、現在のベラルーシのような政治体制ではそう言わざるをえないのだろう。
そこで、私は「精神・感情的な影響と言われたが、小児の免疫機能が落ちているときに、はたしてそう断言できるのか」と問い返した。すると、この保健局長はもともと医師だったようだ。「医師として話すのであれば、免疫機能が落ちていることは単に感情的な問題ではない。医学的に調べる必要があり、今後、長期的に見ていかなくてはならない」と言ったほどだ。
――福島の女性たちなど、妊娠・出産に放射能の影響がないか非常に悩んでいる人も多いようです。ベラルーシ女性の出産状況などご存じでしょうか。
ベラルーシでは現在、妊娠期間中の出産前の検診が厳格なものになっている。異常が見つかった場合、中絶を強く勧められることがある。もちろん、産みたい人は産んでもいいのだが、その後のケアが国の保障体制を含め、かなり難しい。
だが、現地の産科医は「産む人が増えて困っている」と言っている。中絶を勧めても、また経済的な問題があっても産むという人が多いという。
福島で甲状腺がんが見つかったというが、「原発事故とは関係がない」と福島県立医科大学の先生が言っていた。というのも、「チェルノブイリ原発事故では、４年目以降に患者が出てきた。１年半という早い時期に出ることはない」ため、とのことだ。
確かにチェルノブイリ原発事故では４年後に甲状腺がんの患者が急増したが、事故から４年目まででも、わずかだが発生し始めている。急に増えたのが４年後ということなのだ。
長期的な立場から子どものことを考えると、たいへん気の毒だが、一時的に避難して、汚染のない地域で生活し、本来の居住地域が除染により改善したら戻ることが大事という、福島原発事故後からの私の考えは変わっていない。
――現地の医師は、日本の状況をどう見ているようですか。
首都ミンスクにある国立医学アカデミーも訪問した。ここは医師育成機関であり、そのトップに、かつて私がベラルーシで医療支援活動を続けていたときの仲間だったユーリー・デミチク医師が就任していた。
デミチク教授は、「原発事故による子どもの健康問題について、たくさんの日本人がここに来た。でも、この問題についてこうしたらいい、ああしたらいいとベラルーシで言ってくれたのは日本の医学者だ。なぜその問題をベラルーシまで聞きに来るのか」と、痛烈な皮肉で私を出迎えてくれた。
現在ベラルーシで行われている、甲状腺がんに関する年２回の検査体制を敷くといったことは、かつて日本人医師らが指導したことだったようだ。
そのデミチク教授は、「チェルノブイリ原発事故は甲状腺がんの発症に影響があったが、ほかの健康障害にも関係がないとは言えない」とのことだった。彼は、日本と連携して「調査・研究の体制を考えていこう」と言ってくれた。この問題は長期にわたる。福島の２５年後の状況を考えると、この提案は有意義なものだろう。
（聞き手：福田恵介 撮影：今井康一〈上の写真は11年4月時点〉 ＝東洋経済オンライン）
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放射能事故の実態をめぐる報道で
ようやく変わり始めた日本の空気感
【第16回】 2012年10月4日 ダイヤモンドオンライン上杉 隆 [（株）NO BORDER代表取締役] http://diamond.jp/articles/-/25865 ・・・・・前半、長いので省略・・・・・ とくに福島の医療関係者たちに、きちんとした県民の健康管理をすることがみなさんの務めであり、職業上の倫理だと訴えた4月の福島・須賀川での講演以降、その当の医療関係者に対して、県の検討委員会から圧力がかかるようになってからはなおさらだった。 福島での取材を開始した当初、私は今後自分の身に起こるであろうことについて、予測を立てていた。そして、その予測は見事に、しかも予想よりも早くその通りになり始めた。 それはこうだ。 私が福島で放射能事故や健康被害の可能性についての発言をすれば、必ず過剰反応して否定する人物がたくさん出てくるだろう。それはウクライナ、ベラルーシの例でもそうだった。そして、私の発言が事実だと判明したとしても、そうした彼ら彼女らの態度に変化は見られないだろう。いやむしろ、その事実を否定できなくなったと分かった途端、ファクトで論じることを止め、そうした発言を続ける私のような人物に、「嘘つき」「インチキ」というムードによるレッテル貼りを行い、自らの虚構の正当性を守ることに汲々とするだろう。そしてまた、「王様は裸だ」と言ってしまった人物に対しては、徹底的に信頼を貶める作業に必死になるだろう。なぜなら彼ら彼女たちのつまらないメンツを守るにはそうするしかないからだ。 過度に一元化された日本の情報社会において、そういういわれのない誹謗中傷に、知識人と呼ばれるさもしい人々が容易く便乗し、自らの過ちを隠すためにもその流れに乗るのだ。さらに、数年後にミスに気付いた時には、私（上杉などのジャーナリスト）だけではなく自分たちもきちんと報じていたと叫びだし、自らの過失責任を回避するはずだ。 そしていま、私の予測通り、そうした卑怯な人々の掌返しが始まった。 だが、私はそれを心から歓迎する。なぜなら、それによって、ようやく正しい情報が福島の県民に知らされはじめ、正当な判断が行える環境が整い始めることになったからだ。
現実を直視してこなかった
大手メディアの報道にも変化の兆し
きのうの毎日新聞一面トップに、その傾向を裏付けるような記事が掲載された。 〈東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている〉（毎日新聞 2012年10月03日） 私への評価はいまだ貶められたままだ。ドイツでの、発してもいない発言を勝手に捏造され、誤報の訂正を行なったものも無視され、講演録にも当たらずに雰囲気だけで私を中傷した匿名の捏造ツイッターのつぶやきをそのまま信じた江川紹子氏などを筆頭とする知識人たちは、当初、福島県などが発表した健康調査などの情報を信じ、同業者の仕事には誹謗で応える始末だった。 そしてその中に私への感情的な攻撃も含まれていた。 しかし、私自身は、実はそれでも構わなかった。それも多様な言論空間を実現するひとつの意見だと思っていたし、そもそも、そうした人たちに反論している暇があったら、自分自身は少しでも福島の声を集めていたかったし、その地で発信もしたかったからだ。 また、そのための作業である新メディアの設立に時間を費やしたかったということもある。そういえば、驚くべきことだが、原発事故と放射能の問題で、私自身に直接質問を投げかけてきたジャーナリストや知識人は、この一年半、いまに至るまで、畠山理仁氏とプチ鹿島氏と朝日新聞の奥山俊弘記者の3人だけである（ただし、奥山氏は私の反論と発言だけを削除して記事にするというアンフェアなことをしでかしたが――）。 実は、勇ましいことを述べている他の人は、陰でいろいろ言っているだけにすぎないのだ。 いや、私のことなどどうでもいいだろう。しょせん、先ほども述べたようにこうした状況に陥ることはあらかじめ予測していたのだからだ。 ただ、今回こうやって初めてこの件について触れたのには理由がある。 それは、いまようやく、震災から一年半が経って、日本の空気感が変わり始めたという実感があるからだ。その兆しは大切にしなくてはならない。 具体的には、これまで県民の健康被害やそれにともなう隠蔽、そうした現実を直視してこなかった大手メディアの報道ですら変化を余儀なくされたということだ。被ばくの安全を訴えてきた斗ケ沢秀俊記者のいる毎日新聞が、一面トップの記事でそれに触れたのが何よりその象徴だ。 果たして、江川氏や斗ケ沢氏は今回の毎日新聞の記事を「デマ」や「ウソ」と言うのだろうか？ 今、ジャーナリストであり続けたいと願うならば、それこそ現実を直視せず、時代の雰囲気に呑まれてしまったこうした知識人たちこそ変わるべき時期に来たのではないだろうか。 みな個別に取材して、個別に自分の信じたことを報じる。それこそが筆者が米国の新聞で学んだ多様性を重視するジャーナリズム本来のあり方ではないか。 日本で報道に携わる人々が、早くそうできるようになることを、元ジャーナリストとして、私は心から願っている。 当方 注） 県当局は、県民に不安を齎せないと言っているが、これは逆で、自分たちの責任を回避するための「卑劣な悪巧み」と言って良い。大企業や官僚の事故隠しそのものと言っておこう。 江川昭子氏は、優れたジャーナリストだが、誤った情報をうのみにしたようである。弘法も筆の誤りか？反省を促したい。
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政党助成金ためこみ ５閣僚が６２００万円 2012年10月5日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100501_04_1.html
東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の被災者が、いまなお先のみえない苦しみにおかれているにもかかわらず、日本共産党を除く政党が、年間約３２０億円にのぼる税金を分け取りしている憲法違反の政党助成金。野田佳彦第３次改造内閣の閣僚５人が２０１１年末時点で使い残した政党助成金を返還せず、あわせて約６２００万円もため込んでいることが４日、本紙の調べでわかりました。
被災地の苦しみよそに
１１年の政党交付金使途等報告書を調べたもの。野田首相はじめ民主党の各閣僚、国民新党の下地幹郎郵政民営化・防災担当相が支部長をつとめる政党支部は、党本部から１０００万～１２００万円の政党助成金を受け取っています。 政党助成金を使い残した閣僚は、平野達男復興相、田中真紀子文部科学相、郡司彰農林水産相、三井辨雄厚生労働相、枝野幸男経済産業相。うち３人が１０００万円以上をため込んでいます。（金額は別項参照） 平野復興相は、１０年末時点でも、約２４２４万円を使い残していましたが、さらに３００万円以上、積み増した格好です。田中文科相も、１０年末時点から４５０万円以上、積み増しして１７１９万円もため込んでいます。 政党助成金の原資は税金であり、あまったら国庫に返納するのが原則です。 政党助成金の使途も問題です。 北海道選出の小平忠正国家公安委員長・消費者担当相は、「排雪代金」として１０万円を支出。福島選出の玄葉光一郎外相は、放射線測定器の専門商社から「測定器」を８万１９００円で購入していました。 岡田克也副総理、羽田雄一郎国土交通相、中塚一宏金融・少子化担当相の３人は、受け取った１０００万円を、支出先の公開義務がない「人件費」として、すべて支出しています。 －－－ 郡司 彰農林水産相 １６３８万２３８７円 田中真紀子文部科学相 １７１９万４６４８円 平野達男復興相 ２７８１万９７０８円 三井辨雄厚生労働相 １０１万１２８４円 枝野幸男経済産業相 １万６３１５円 （２０１１年政党交付金使途等報告書で作成）
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復興予算：「反捕鯨対策」に石巻から疑問の声
毎日新聞 2012年10月05日 19時37分（最終更新 10月05日 23時42分） http://mainichi.jp/select/news/20121006k0000m040046000c.html石巻の鯨関連産業の象徴ともいえた巨大な缶詰形タンク。震災で横倒しになり、今夏撤去された＝宮城県石巻市で２０１２年６月、須藤唯哉撮影 拡大写真 東日本大震災の復興予算が本来の目的と離れて使われている問題で、農林水産省が２２億８４００万円を投じて昨年度実施した「鯨類捕獲調査安定化推進対策」事業も、反捕鯨団体の妨害対策や調査捕鯨の資金不足の補填（ほてん）に充てられていた。捕鯨関連業者が集まる被災地・宮城県石巻市でも「復興予算と言われても、ぴんとこない」といった声が聞かれる。 石巻市や地元関係者によると、乗組員など調査捕鯨関係者の約１割に当たる２５人程度が石巻市民。市内には鯨の加工品製造業者が２社あり、津波で倒れた巨大な缶詰形タンクで有名になった「木の屋石巻水産」は被災して県外で操業を再開している。 水産庁は「鯨の関連産業は大きくはないが一定ある。鯨肉の安定供給が復興につながる」と強調。５日の閣議後記者会見で郡司彰農相も「１２０社、１２００人の従業員がいる」と述べたが、これは末端の小売店や料理店の従業員まで含めた数字とみられる。また、捕れた鯨は一度東京に水揚げされるが、東北に運ばれるのは震災前でも全体の１割台だった。 今回の事業で水産庁が安定供給をうたう背景には、調査捕鯨の運営費不足がある。調査捕鯨は捕った鯨を調査副産物として販売し、その収入で運営。０９年度収入は５０７頭で２７億円だったが、１０年度は反捕鯨団体「シーシェパード」（ＳＳ）の妨害で調査を打ち切ったため１７２頭、９億円にとどまった。 復興予算のうち約１８億円は、調査捕鯨の実施主体の財団法人「日本鯨類研究所」に支払われた。水産庁は「偶然」としているが、ＳＳの妨害で目減りした収入とほぼ一致する。残りの約５億円がＳＳ対策のため水産庁監視船を派遣する費用だった。 石巻市の関係者によると、復興予算を投じた調査捕鯨で「石巻には一頭も入っていない」という。市水産課は「乗組員に市民がいるので、ＳＳ対策は市民の安全を守ることになる。現地の復興も捕鯨対策もどちらも必要だ」との見解。一方、木の屋石巻水産の担当者は「調査捕鯨全体の将来を考えると今回のような事業は必要だと思うが、いま役に立っているかはわからない」と語った。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 October 5
Aurora and Fireball（火球） Over Norway
Image Credit & Copyright: Ole C. Salomonsen (Arctic Light Photo)
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妻純子の状況：
今日は、パルスが高かった。他は、変わらず。
週明けには、検査。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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