東日本大震災：資材・人件費高騰で業者離れ…入札不調 ・・・労務費が高いというが、「ピンハネ率」が高騰しているのでは？※復興予算 大企業にばらまき 野村総研が選考・配分 立地補助金３千億円

@hosinoojisan

東日本大震災：資材・人件費高騰で業者離れ…入札不調

・・・労務費が高いというが、「ピンハネ率」が高騰しているのでは？

復興予算　大企業にばらまき　野村総研が選考・配分　立地補助金３千億円



復興事業が、労務費高騰を理由に、建設業界が応札せず、進展していないようである。

どうも、これは、疑わしい。

実態を調査すべきであろう。

途中で寝込んでしまっていたので、本日は、これで終了する。



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労務費が高いというが、「ピンハネ率」が高騰しているのでは？

実際に払われている「賃金」の調査を！

悪徳建設業者を排除せよ！

東日本大震災：資材・人件費高騰で業者離れ…入札不調

毎日新聞　2012年10月29日　02時32分 http://mainichi.jp/select/news/20121029k0000m040161000c.html 東日本大震災の被災地で相次いでいる公共工事の入札不調。各県は建設作業員の人件費の引き上げや入札制度の柔軟運用などに取り組んでいるものの、工事費の高騰に追いついていないのが実情だ。震災から１年半以上が経過したが、地元住民らからは「いつになったら復旧できるのか」と悲鳴が上がっている。 　宮城県石巻市雄勝（おがつ）町の半島部。点在する漁港の一つ、大須漁港は地盤沈下したため潮位が上がると海水が岸壁を超えて押し寄せる。 　７月２６日、岸壁をかさ上げし防潮堤を整備する工事の入札があったが成り立たず、現在も業者を募集している状態だ。津波で消波ブロックも消えたため、港の中でも船が大きく揺れる。「大きな台風が来れば波で船が壊れる。心配だ」。近くに住む６０代の漁師は不安そうな表情を浮かべた。 　石巻市発注の災害復旧工事は４月以降、約半数が不調だった。特に資材や作業員を運ぶ費用がかさむ半島部の漁港で深刻だ。県内全体でも、被災漁港１４２港のうち８月末までに復旧工事に着手できたのは５３港（３７％）にとどまっている。 　宮城県は２月、労務単価を１日１万１１００円から１万１８００円に増額。資材も再生利用による需要抑制や供給拡大で高騰を抑え、被災地と被災地外の業者が組めば入札に参加できる「復興ＪＶ（共同企業体）」の対象工事を広げた。しかし、県建設業協会の調査では実際の単価は１万３０００〜１万４０００円。石巻市の担当者は「県が現状を調査する間のタイムラグがあり、後追いになっている」と指摘する。 　岩手県陸前高田市でも先月２７日、小中学校の復旧工事の指名競争入札を予定していたが、入札前日にすべての業者が参加を辞退。今月９日、業者を替えて再度入札を実施したが、いずれも価格で条件が折り合わず２度目の入札不調となった。 　県は、契約後に最新の資材単価を反映して工事費の変更を認める新基準を設けたほか、内陸の業者も入札参入を認めるなど制度の弾力運用を始めた。県は「業者は採算の薄く手間のかかる工事を敬遠する傾向にある」と指摘する。【須藤唯哉、宇多川はるか、宮崎隆】 ◇

東日本大震災：被災地公共工事、入札不調２５％　４〜８月

毎日新聞　2012年10月29日　02時31分 http://mainichi.jp/select/news/20121029k0000m040160000c.html 　岩手、宮城、福島の被災３県と仙台市が４〜８月に発注した公共工事の入札で、落札者が決まらない「入札不調」が発注件数の約２５％（３０１件）に上ることが、国土交通省の調査でわかった。復旧・復興が本格化する中、資材価格や建設作業員の人件費が高騰。予定価格で落札しても利益が得られず、入札参加を見送る業者が続出していることが要因だ。復興予算の被災地以外での支出が問題視される一方、被災地では予算の期間内執行を懸念する声が高まっている。 　国交省によると、入札不調の割合は仙台市が４７％（９６件）と最も高く、宮城県３４％（８７件）▽福島県２０％（９９件）▽岩手県７％（１９件）。９月も同水準が続いているという。 　被災地の公共工事を巡っては、１１年度も小規模工事を敬遠する動きが目立っていたが、今年度は億単位の工事の入札不調が増加。宮城県では１億円以上の工事の不調が１１年度は１７件（入札全体の１０％）だったが、今年度は９月までで既に３８件（同２０％）となっている。 　原因について、宮城県が県内の建設業者２９社に調査したところ、２４社が「労務費・資材価格の上昇」と回答。「予定価格と実勢価格の差が大きく、予定価格で落札しても利益が得られず入札に参加できない」との声が上がった。 　資材不足は今後も続く見込みで、国交省などは、例えば宮城県気仙沼地区では、１４年度の生コンクリートの供給量は必要量の約３割（５０万立方メートル）と試算している。村井嘉浩知事は「復興予算は執行できる期間が限られているが、資材やマンパワー不足で後手に回ってしまわざるを得ない」と指摘し、国に執行期間の延長を求めている。【宇多川はるか】

　◇復興予算とは

東日本大震災からの復旧・復興に使う国の予算。政府は１１〜２０年度までの１０年間で、国・地方合わせて約２３兆円の予算を使うことを決定。そのうち１５年度までの５年間を「集中復興期間」として１９兆円を投入する。財源は所得税や法人税、住民税の上乗せなどで賄う。被災地では、集団移転など復興事業が想定通り進まず使い切れない事態が起きている。使途の自由度拡大を求める声も強い。

☆☆☆あれかこれかでなく、「両方行う」べきであろう。

地震研究 国の計画大幅見直しへ

10月28日 7時4分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121028/k10013067351000.html

K10030673511_1210280803_1210280807.mp4 東日本大震災を受けて、地震に関する国の研究計画が大幅に見直されることになりました。
過去の巨大地震を詳しく調べるため、一部の研究を縮小して、地層に残された津波の痕跡や、地震によって変形した地形の調査など、地質や地形学的な研究を強化するとしています。 地震と火山の観測や研究の計画を取りまとめている国の審議会の分科会は、東日本大震災を受けて、来年度＝平成２５年度までの計画を見直す案をまとめました。
それによりますと、去年３月の巨大地震を予測できなかった原因について、地震発生のメカニズムに関する一つの考え方にとらわれ過ぎて、地質や地形に残された過去の地震の痕跡を研究する観点が不足していたと、これまでの反省点をまとめました。
そのうえで、巨大地震が発生した履歴や周期などを調べて予測につなげるため、地層や池などに残されている過去の津波の堆積物の調査や、古文書の調査、それに、地震によって変形した地形の調査など、地質や地形学的な研究を強化するとしています。
また、南海トラフ巨大地震の震源域の海底で、地震や地殻変動の監視を強化して、地下の構造を詳しく調べるとしています。
一方で、これまで重点が置かれていた、地震の発生をシミュレーションする研究の一部を縮小するとしました。
この見直し案は、来月開かれる国の科学技術・学術審議会に提出されます。

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国民新党“自民に風吹いていない”

10月29日 0時18分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121029/k10013077791000.html

K10030777911_1210290017_1210290026.mp4 野田政権の発足後、初めての国政選挙となる衆議院鹿児島３区の補欠選挙では、自民党の元衆議院議員で公明党が推薦する宮路和明氏が民主党が推薦する国民新党の新人らを抑えて当選しました。
国民新党の自見代表は記者会見で、「僅かな期間で、知名度のある自民党候補にここまで追いついたのはすごいことだ。次の衆議院選挙では、堂々たる国民新党の候補として当選してくると思う」と述べました。
また同席した下地幹事長は、「今回の票差を見て、自民党に風が吹いていないということがはっきりした。野田総理大臣は、『情勢が厳しいから、衆議院の解散の判断を遅らせている』という話もあるが、自信を持ってこれからの政局に臨めると思う。この票差は次につながる結果だ」と述べました。

“予想より善戦、政権運営に一定の理解”

民主党の鉢呂選挙対策委員長は東京都内で記者団に対し、「短期決戦の選挙戦で、知名度で圧倒的に優位に立つ自民党の候補を猛烈に追い上げたが、時間が足りなかったことが心残りだ。予想よりも善戦したので、民主党の政権運営に国民は一定の理解をしていると考えている」と述べました。
そのうえで鉢呂氏は、「政権与党に対する国民の批判はさまざまあるが、これまでの政権運営の実績を国民に説明し、理解を求めていけば、次の衆議院選挙に向けて活路を見いだし、政権運営を継続させることもできると確信している」と述べました。
また鉢呂氏は、記者団が、「今回の結果が衆議院の解散の時期に影響を与えるか」と質問したのに対し、「野田総理大臣が判断するもので、直接影響を与えるものではない」と述べました。

共産“原発反対掲げ善戦”

共産党の市田書記局長は、「川内原発を抱える鹿児島３区の補欠選挙で、共産党の大倉野候補は、『再稼働反対・原発ゼロ』を掲げて善戦した。これからも『再稼働反対・原発ゼロ』などに共同で取り組む動きを広げるため全力を尽くす」というコメントを出しました。

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復興予算　大企業にばらまき　野村総研が選考・配分　立地補助金３千億円

審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」

2012年10月28日(日)しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-28/2012102801_01_1.html
　東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典）
　経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。
　補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 　別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 　経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチェックした」（経済産業政策課の担当者）といいます。 　対象企業やその補助額の決定について、野村総研は事務局内に設置した有識者などによる審査委員会がおこなったとしています。 　委員は２６人。野村総研が選任し、その名簿は非公表です。経産省は、委員の属性を大学教授１５人、研究機関の研究員９人、会計士１人、公的金融機関１人と示すだけで、名前や詳細な肩書を明らかにしません。 　経産省によると、事務局の委託後、野村総研から「委員は非公表にする。名前を公開すると委員を引き受けてもらえない」と申し出があったといいます。 　選考で企業の優先順位を決めた評価基準（９項目）も、野村総研がつくりました。 　評価基準には、「円高等を背景に海外流出の懸念があるか」（海外流出懸念）や、「他企業と競争するうえで十分な規模となっているか」（競争力・非代替性）など大企業に有利な項目が並びます。 　一方で、大震災による被災や損害の有無といった項目がなく、被災企業を優先する配慮はありません。 　経産省は企業選考の公正性について「国民に説明しろと言われれば、悩ましいところだ。委員を非公表にした以上は、公正性を証明する手段はない」（担当者）とします。 　野村総研は審査委員について「大半は大学教授」と文書で回答。「委員には選定企業と利害関係のある企業代表者等は含まれない。委員と野村総研の間に利害関係はない｣としています｡ 国内立地推進事業費補助金　経産省が２０１１年度３次補正予算で２９５０億円を計上。工場建設など設備投資に最大１５０億円を補助します。交付先５１０件のうち、大震災の被害がとくに甚大だった岩手、宮城、福島３県は３１件とわずか約６％。総額の２割が中小企業で、８割がトヨタ、キヤノン、東芝、京セラなどの大企業に配られることが日本共産党の国会質問などで明らかになっています。
当方注）
これは、「法人税」分の一部、事前支給と思われる。
国民には、大増税、大企業は、「減税」こんなことを続けるから、企業努力を放棄し、国家財政を食い物にする「低能な」経営者が増え、日本経済をダメにするのである。
そういう点で、経産省の責任は重い。
大企業が、社会的責任を放棄してたことが、自分の首を絞めていると言う事を自覚すべきであろう。ここまで言えば、「よっぽどバカでない限り、理解できる」はずだ。

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日米共同シンポ　異様な光景　玄葉外相、米から口頭試問？

2012年10月28日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-28/2012102801_03_1.html
　「第３次アーミテージ・ナイ両氏の提言に感謝する。日本の真の友人の提言であり真摯（しんし）に受け止める」
　こう述べる玄葉光一郎外相の前には、米国のカート・キャンベル国務次官補、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授、ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長らが座り、壇上を見上げます。日本政府の重要閣僚が米政府の高官らから口頭試問を受けるような異様な光景です。 　２６日に東京都内で開かれた日本経済新聞とＣＳＩＳの共催によるシンポジウムでのことです。 　８月に発表された第３次アーミテージ・ナイ報告は、野田佳彦首相の原発再稼働を称賛するとともに、原発政策の継続・推進を要求。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加促進やシーレーン防衛への関与の継続、集団的自衛権の禁止の見直しなどを求めています。 　この日のパネル討論で、ナイ氏は「原発ゼロは受け入れがたい」とし、アーミテージ氏は「（集団的自衛権に関する）憲法の再解釈は非常に重要だ」などと発言。キャンベル氏は「ＴＰＰは通商関係を抜本的に変える」として日本の参加に期待を表明しました。 　これに対し玄葉氏は「集団的自衛権行使に強い問題意識を持っている」「日米の安保協力の強化を進める」などと次々と「誓約」を表明しました。自民党の石破茂幹事長も登壇し、国家安全保障基本法案で集団的自衛権の行使を可能にするとし、日本版海兵隊の整備を主張。日米同盟の変革と強化にあらゆる努力をすると述べました。 　二大政党と国民との矛盾の根本に、日米同盟が横たわる姿をまざまざとみせつけました。（寅）

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規制委：原発の脅威にクラゲ…新安全基準に盛り込みへ

毎日新聞　2012年10月28日　13時05分（最終更新　10月28日　13時55分） http://mainichi.jp/select/news/20121028k0000e010183000c.html ７月にクラゲ被害を受けた大飯原発。右から１、２、３、４号機＝福井県おおい町で２０１２年１０月２０日、本社ヘリから竹内紀臣撮影 拡大写真 　原子力規制委員会は原発事故を引き起こす脅威の一つとして、クラゲの大量発生を新たに位置づける方針を固めた。来年７月までに策定する新たな安全基準に盛り込み、各電力会社に対策の検討を求めていく考えだ。

　◇大量来襲で取水口に詰まり

　クラゲが大量発生すると、原子炉冷却などに使う海水の取水口に詰まり、十分な取水ができなくなる。関西電力大飯原発（福井県）では３号機が再稼働した直後の７月８日、大量のクラゲが来襲。４号機の再稼働後の同月３０日にも押し寄せ、取水量を絞らざるをえなくなり、一時的に発電出力が低下した。 　クラゲ発生のピークは夏で、電力需要の高まる時期だ。東京電力福島第１原発事故は、電源機能が失われて原子炉を冷却できなくなったことが原因となった。規制委事務局の原子力規制庁は「たかがクラゲと軽んじられない」と話す。 　新たな安全基準は、規制委が外部の専門家を交えたチームを設置、海外の基準と比較しながら検討を始めた。そこで、想定すべき脅威として従来の地震や津波に加え、新たに火山や竜巻、テロなどと並んでクラゲの大量発生も協議することにした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「生物学的事象」としてクラゲなどの対策を求めている。【岡田英】

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ＰＣウイルス：遠隔操作、昨年作成は３億種…検知の７割

毎日新聞　2012年10月29日　02時30分（最終更新　10月29日　02時32分） http://mainichi.jp/select/news/20121029k0000m040162000c.html パソコン遠隔操作とウイルス感染 拡大写真 　犯行予告を書き込んだとして誤認逮捕された被害者のパソコン（ＰＣ）から検出された遠隔操作ウイルス。コンピューターウイルス対策会社「シマンテック」によると、昨年１年間に世界中で作られた遠隔操作ウイルスは３億種類近くに上り、セキュリティー対策が十分でない一般人などの被害が増えると懸念されている。 　シマンテックは２００以上の国・地域で構成するネットワーク上のセンサーを通じ、新種のウイルスを検知している。昨年新たに生み出されたウイルスは約４億３００万種類。１日平均で約１１０万種類のウイルスが作られ、このうち約７割が遠隔操作の機能を持っていたという。 　専門家によると、今回の事件で使われたウイルスは「真犯人」が作り出した新種とみられ、専門家の間では通称「バックドア（裏口）型」に分類される。 　バックドア型は、他人のＰＣに攻撃者が出入りできる「裏口」を作り出し、遠隔操作する手法。ネットバンキングの不正送金などにも使われるが、現金を引き出す「出し子」の動きが事件解決につながることが多い。 　しかし、今回は「真犯人」がウイルスを使って▽他人が犯罪予告文を掲示板などに書き込んだように見せかける▽感染したＰＣの画面を数秒ごとに撮影させて自分の元に送らせる−−などしかしておらず、金銭を得ようとする動きもない。捜査関係者は「他人に成りすますことだけをこれほど明確に狙ったサイバー犯罪は例がない」と話す。 　遠隔操作ウイルスは９０年代末に登場し、国内でも０５年前後から被害が顕著になった。昨年発覚した防衛産業に対するサイバー攻撃事件などでは防衛関連情報が流出した可能性がある。ネットバンキングの不正送金事件も多発し、昨年以降の被害は約３億円に達した。 　それでも明るみに出るのは氷山の一角とみられ「トレンドマイクロ」の多賀谷一央（かずひさ）コーポレートコミュニケーション課長は「知らぬ間にメールの連絡帳を見られたり、オンラインゲームのアイテムを盗まれた被害は無数にあるはず」と指摘。「ディアイティ」の青嶋信仁セキュリティーサービス事業部長は「一般人や運用管理者を狙った犯行は増えるだろう」とみる。【小泉大士、喜浦遊、松本惇】

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サイバー攻撃の闇市場　乗っ取りＰＣ「貸与・売買」

2012年10月28日03時00分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/intro/OSK201210270185.html?ref=nmail_mo

これが、ウイルスの姿。記号と数字、英単語からなるプログラムだ。感染するとパソコンを遠隔操作される「トロイの木馬」型という。ぼかしは、提供者が悪用を防ぐために施した＝カスペルスキー社提供 　【小河雅臣、宮崎園子】自分のパソコンが、いつのまにか他人に遠隔操作される――。そのせいで所有者が警察に誤認逮捕される事件が起きた。だが、被害は氷山の一角に過ぎない。今や世界中に大量の感染パソコンが広がり、企業や政府機関の攻撃にさえ使われているという。 ■報酬もらい攻撃 　ホームページには、何の説明もない。ただ真っ暗な画面に英語で指示が並んでいるだけだ。 　「１　ゲストとしてチャットにログインせよ」「２　ターゲットは？」「３　１０分間テスト攻撃を仕掛ける」「４　その上で値段を決定」「５　報酬を受け取ったら攻撃を始める」 　客層を意識してか中国語もある。これがハッカーにサイバー攻撃を依頼する闇サイトだと、捜査機関などに協力しているネット犯罪に詳しい男性が匿名を条件に教えてくれた。 　手口は単純だ。 　使うのは、ひそかにウイルスに感染させたパソコン（ＰＣ）。これを遠隔操作し、企業や官公庁に大量のデータを送りつけ、システムをダウンさせる。「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃だ。 　闇サイトは、グーグルの検索ですぐ見つかる。しかも連絡先を堂々と掲げている。メールアドレスに電話番号まであり、国別コードは６０。マレーシアだ。 　男性はチャットで英文のメッセージを送った。 　「やあ。サイトを見ました」。約２０分後、「Ｏｋａｙ」と返事が来た。さらに「サービスやってますか」と尋ねると、約１０分後に「ＯＫ、ＯＫ」。「ある特定のサイトを２４時間攻撃したい」とウソの依頼をしてみた。だが、今度は３０分待っても返事はなかった。 ■長期なら割引 　「ボットマスター」と呼ばれるハッカーのサイトも案内してくれた。遠隔操作できる感染ＰＣ（ボット）を世界中で大量に「保有」し、これをネットワーク化した「ボットネット」を持つ。貸し出しもしており、攻撃なら１時間１０ドル（約８００円）、１週間３００ドル、１カ月１１００ドル。長期の依頼には割引もある。ボットを６５０ドルで「売る」との記述もあった。 　男性によると、ホワイトハウスなどセキュリティーが厳重な対象の場合、数十万台の感染ＰＣを一挙に投入するため費用は跳ね上がる。支払いは、個人情報が漏れないインターネット専用のプリペイド型電子マネーが一般的という。 　ウイルスも、別のサイトから無料で簡単に入手できる。男性は、試しに十数個のファイルをダウンロードし、４０～５０個のウイルスを見せてくれた。 ■情報盗み転売 　ハッカーは、ウイルスを使って他人のＰＣから情報を盗み、売りさばくこともする。あるサイトでは、ＶＩＳＡのゴールドカードが５ドル、プラチナが６ドル、カード裏の３桁のセキュリティー番号が２０ドルなどで売られていた。住所氏名など個人情報満載のフェイスブックのアカウントも、１件１．２円（今年２月）で売られていると、ウイルス対策大手「トレンドマイクロ」が教えてくれた。

• 感染ＰＣ操る「マスター」　正体は分からず

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 28 Phobos: Doomed Moon of Mars

Image Credit: HiRISE, MRO, LPL (U. Arizona), NASA

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 27 A Halo for NGC 6164

Image Credit & Copyright: Don Goldman

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妻純子の状況：

幾分かパルスが上がっていた。体温も３７℃、しかし顔の表情が出るようになった。

体の腫れ、いまだ改善されず。

・・・・・本日は、これまで・・・・・