放射性物質、４原発で30キロ圏外拡散 規制委予測※全国14原発、放射性物質の拡散予測地図※防災計画なければ「原発再稼働は困難」 規制委員長※レアアース鉱山買って復興？ １１年度予算に８０億円※男女平等度ランク、日本は１３５か国中１０１位

@hosinoojisan

放射性物質、４原発で30キロ圏外拡散　規制委予測

全国14原発、放射性物質の拡散予測地図



防災計画なければ「原発再稼働は困難」　規制委員長

レアアース鉱山買って復興？　１１年度予算に８０億円

男女平等度ランク、日本は１３５か国中１０１位



国民の善意を「悪用して」復興財源を作るため、所得税、住民税等の大増税を行ったが、日本の馬鹿な官僚どもと、民主党、自民党、公明党は、復興とは、関係ない、異質のものに使ってしまっている。

当初、１９兆円と言っていたが、既に１５兆円近くを使っているが、目に見えるような「復興」は成されていない。

政府は、約１５兆円の使い道を明らかにすべきであろう。

おそらく、５兆円を上回る金員が、復興とは関係ないものに使っていると思われる。

許せないのは、大企業の増税分を上回る「交付金？」が、行われていることである。

このような問題、朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社は、国民に明らかにさせる責務を負っていると思われるのだが、役割を果たしているのだろうか？疑問が残る。

さて、原子力規制委員会が、メルトダウン等、原発過激事故の放射能汚染拡散予測データを公表した。

全国１４原発の影響は、深刻な状況を示している。

やはり、日本国民の未来のためには、原発をなくす以外に方策はないといえよう。

以上、雑感。



☆☆☆

防災計画なければ「原発再稼働は困難」　規制委員長

2012/10/24 23:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24037_U2A021C1MM8000/?dg=1

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の記者会見で、原子力発電所の周辺自治体がつくる地域防災計画について「再稼働の条件ではないが、（つくってもらわないと）再稼働はなかなか困難になる」との見解を明らかにした。規制委は避難区域をこれまでの８～10キロ圏から30キロ圏に広げる方針だが、自治体の防災計画づくりが遅れれば原発の再稼働にも影響が出るおそれがある。 　規制委は24日、東京電力福島第１原発のような事故が全国の16原発で起きた場合の放射性物質の拡散を予測した地図を公表した。東電柏崎刈羽、関西電力大飯など４原発で、国が避難の目安とする30キロ圏を超えて放射性物質が広がると分析した。 　原発周辺の自治体の防災計画づくりにも影響が及ぶ可能性があるが、田中氏は「予測はあくまで計算。（避難区域は）30キロ圏で十分だ」と強調。今回の予測は山や谷などの地形を考慮していない点に触れ「シミュレーションが独り歩きしても困る。やたらと不安に思わないでほしい」と述べ、関係自治体に冷静な対応を呼びかけた。 　規制委が避難の目安を30キロ圏に定めても、最終的に地域の避難区域を決めるのは自治体にゆだねられる。特に今回の予測で30キロ圏より放射性物質が拡散する懸念があると指摘された地域では、避難区域をさらに広げようとする動きが出る可能性がある。 　避難場所の確保や避難民の誘導など、近隣自治体の間で調整が難航しかねない。田中氏は「協議の場を設けたい」と語り、規制委が自治体間の調整役を担う考えを表明した。 　規制委は年内にも原子力災害対策指針をまとめる。自治体は指針をもとに、来年３月までに防災計画をつくる方針。一律30キロ圏になれば135自治体、のべ480万人が対象になる。

☆☆☆

放射性物質、４原発で30キロ圏外拡散　規制委予測

東電・柏崎刈羽や関電・大飯など地図公表

2012/10/24 10:55 (2012/10/24 12:04更新)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2302U_U2A021C1000000/

　原子力規制委員会は24日、炉心溶融を起こした東京電力福島第１原子力発電所のような事故が全国16の原発で起きた際、放射性物質の拡散を予測した地図を公表した。東電柏崎刈羽や関西電力大飯原発など４原発で、広域避難の目安とする半径30キロメートル圏を超えて広がる可能性を示した。原発の周辺自治体がつくる防災計画で避難区域の拡大などの影響が出そうだ。 　規制委と独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が共同で作成した。公的な機関が日本のすべての原発ごとに地図を伴う拡散予測を公表するのは初めて。 　福島第１事故と同量の放射性物質が出る場合と、各原発の出力に応じて放射性物質がより深刻な事態を招く場合の２通りを予測した。具体的には10時間の放出が続き、事故後１週間で被曝（ひばく）量が計100ミリシーベルトに達する範囲を示した。これは住民の緊急避難が必要な水準とされる。 　拡散予測が30キロを超える地点があったのは東電の柏崎刈羽と福島第２、中部電力浜岡、関電大飯の４原発。いずれも原子炉が複数あり出力は事故を起こした福島第１より大きい。柏崎刈羽だと東南東方向に40.2キロ、新潟県魚沼市まで届く。 　福島第１事故と同量の放射性物質が拡散する予測は17.7キロ（東北電力女川）～23.8キロ（中電浜岡）で、いずれも30キロ圏におさまった。 　ＪＮＥＳは福島第１事故の際、１週間の被曝量が計100ミリシーベルトとなったのは20キロ以下だったと推計。今回の予測を福島第１に当てはめると18.7キロになる。24日の会合で規制委の島崎邦彦委員長代理は「防災関係者で共有できる知識として重要な成果だ」と指摘。田中俊一委員長は「福島事故では十分に情報が行き届かなかったことが問題だった。（今後の対応は）自治体とも十分相談していきたい」と述べた。 　規制委は24日、避難区域の目安をこれまでの原発周辺の８～10キロ圏から30キロ圏に広げることなどを盛り込んだ原子力災害対策指針の素案を提示した。自治体は国の指針をもとに来年３月までに計画をまとめる方針だ。一律30キロ圏になれば135自治体、のべ480万人が対象になる。 　実際の範囲は自治体が裁量に基づいて決める。今回の予測を参考に、30キロ以上に拡大する自治体が出ることもあり得る。対象の範囲を広げれば、県境をまたいだ避難時の調整や避難の指示、物資の確保といった対応が難しくなる懸念もある。

４原発で30キロメートル圏を超える
原発	予測する最大の拡散距離
泊	19.9キロメートル
東通	13.6
女川	18.3
福島第２	32.5
東海第２	13
柏崎刈羽	40.2
浜岡	30.9
志賀	19.6
敦賀	19.9
美浜	18.2
大飯	32.2
高浜	29.7
島根	24.2
伊方	21.9
玄海	27.5
川内	21

☆☆☆

全国14原発、放射性物質の拡散予測地図

2012/10/24 23:15 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO47076560Z01C12A0MM0000/

■地形や建造物は考慮せず 　全国の原子力発電所で東京電力福島第１原発と同程度の事故が起き、10時間にわたり放射性物質が漏れ出たと仮定した。各原発の年間の風向きや風速、降雨量などの気象データをもとに、放射性物質がどう拡散するかについて原発を中心とした16の方角ごとに試算。１週間の被曝（ひばく）線量が100ミリシーベルトに達する地点を四角で表示した。 　この地点を結んだ内側（赤い部分）は１週間の被曝が100ミリシーベルトを超えると見込まれる。山や谷などの地形、ビルなどの建造物については考慮していないため、実際の拡散は異なる場合がある見通しだ。事故当日の風向きなどによっても放射性物質の動きは変わるためだ。最悪に近い事態で拡散の傾向を示した地図と位置付けられる。

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被災地企業の被害額、平均6513万円

東北大調べ :３万社調査、二重ローン解消進まず

2012/10/24 22:06 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB23070_U2A021C1L01000/?dg=1

　東北大学は21日にシンポジウムを開き、東日本大震災の被災地にある企業３万社を対象にした大規模なアンケート調査の結果を発表した。質問項目が約150問に及ぶなど、被災企業を対象にした調査としては類を見ない大規模なもの。地震保険への加入率の低さや、被災地の二重ローン問題の解消が進んでいないことなど、多くの課題が浮き彫りになった。 　アンケートは東北大の経済学研究科に設置された震災復興研究センターが５年間の継続調査の１回目として７月に実施した。岩手・宮城・福島３県と青森県八戸市に本社を置く３万社（金融業などを除く）が対象。23.4％にあたる7021社から回答を得た。 　まず震災に伴う地震・津波・原発災害による店舗や工場・機械設備など（土地を除く）への被害額を尋ねた。回答企業3153社の平均は6513万円。震災前の資産総額の13.8％が吹き飛んだ計算になる。地域別にみると岩手県沿岸部（23.8％）や宮城県沿岸部（18.3％）などで被害の度合いが大きかった。 　被災地で地震保険への加入が進んでいなかった実情も明らかになった。震災前の時点で地震保険に加入していたのは29.7％にあたる2082社のみ。地震保険に加入していなかった企業も含めた被害総額全体のうち、地震保険の保険金によって補償された比率は12.7％にとどまった。 　特に従業員数が20人以下の零細企業では地震保険への加入率が32.8％と比較的高かった。しかし従業員数21～100人の中小企業（22.3％）や同101～300人以下の中小企業（21.5％）などで低くなる傾向がみられた。調査を担当した東北大の西山慎一准教授は「個人事業主向けの保険と比べ、中小企業などが加入する企業向け保険が条件面などで加入しづらいためではないか」と分析している。 　震災後、損害保険各社は企業向けの地震保険の保険料を平均で１割超値上げしている。震災を受け、保険金支払いの一部を肩代わりする「再保険」の保険料が上がったためだ。被災地企業はますます地震保険に加入しにくくなる状況が生まれており、シンポジウム会場からは「家庭向けの地震保険と同じように、国が関与する仕組みが企業向けにも必要なのではないか」（仙台市の天野元・地域産業支援課長）との声も上がった。 　「二重ローン問題」への対応の遅れも課題として浮かび上がった。有効回答のあった3654社のうち約３分の１にあたる1191社が、震災復旧などのために新規の借金を抱え、震災前の借金に対して負担軽減措置を全く受けていなかった。 　負担軽減措置を受けた企業に内容を複数回答可能で尋ねたところ「返済の猶予」（532件）や「返済期間の延長」（317件）、「利子の減免」（282件）など返済条件の変更が圧倒的多数だった。「債務額の減免」は８件にとどまり、回答企業全体（898社）の１％に満たなかった。 　東北大の西山准教授は「金融機関が債務の元本を手放さない状態が続いている」と指摘。二重債務を抱える企業では、時間が経過するほど資産に占める負債の比率が上昇する傾向も浮かび上がっており、早急な対応が必要と分析している。

☆☆☆

スーダン情報相「イスラエルが攻撃」　軍事工場爆発

2012/10/25 0:08 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2406W_U2A021C1FF1000/?dg=1

　【カイロ＝押野真也】スーダン国内の軍事工場が23日に爆発した事件を巡って、同国のオスマン情報相は24日、イスラエル軍が空爆したとの認識を示した。そのうえでイスラエルを強く非難した。イスラエル政府はコメントを発表していない。 　軍事工場はスーダンの首都ハルツームにあり、23日夜に爆発。オスマン情報相は24日の記者会見で「４機の軍用機が空爆した」と述べた。具体的な根拠は示さなかったが、イスラエル軍による攻撃だと主張した。 　スーダンはパレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」などに武器を供与している疑いが持たれている。イスラエルは2009年と11年にスーダン国内を走行中の武器輸送などにかかわる車両を空爆したと伝えられたことがある。

☆☆☆

レアアース鉱山買って復興？　１１年度予算に８０億円

2012年10月24日11時53分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY201210230798.html

　【高田英、羽賀和紀】東日本大震災の復興予算に、海外のレアアース鉱山の買収資金として８０億円が盛り込まれていた。レアアースが安定供給されれば国内企業の供給網が保たれ、巡り巡って被災地の雇用維持につながる――。そんな理屈だが、復興との関連性に疑問の声が出ている。 ■被災地の雇用維持掲げ 　２３日の衆院決算行政監視委員会の下部組織・行政監視に関する小委員会。奥野総一郎委員（民主）は「被災地の声を聞くと、レアアース対策を復興予算とみるのは（解釈が）広すぎる。一般財源でお願いしたい」と疑問をなげかけた。

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男女平等度ランク、日本は１３５か国中１０１位

（2012年10月24日22時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121024-OYT1T01247.htm?from=top
　【ジュネーブ＝石黒穣】ダボス会議を主催する世界経済フォーラムは２４日、世界１３５か国を対象に、社会進出などでの男女平等の度合いを比較したランキングを発表した。
　１位は昨年に続きアイスランド。２位フィンランド、３位ノルウェーと北欧諸国が続いたが、日本は１０１位で、昨年の９８位から順位を落とした。 　ランキングは、男女間の雇用格差、教育機会、平均寿命、政界進出などを指数化して順位をつけた。日本は、企業や官庁の女性幹部のほか、女性国会議員が少ないことが順位低迷の要因となっている。米国は２２位、中国は６９位、韓国は１０８位だった。

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松井知事が「秘書給与記載せず」大学教授ら告発

（2012年10月24日20時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121024-OYT1T01151.htm?from=main1
　松井一郎大阪府知事が、自ら社長を務めていた同府八尾市の電気工事会社の経費で秘書２人に給与を支給しながら、政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、大学教授ら２７人が２４日、松井知事と後援会幹部らについて、政治資金規正法違反容疑などでの告発状を大阪地検特捜部に提出した。
　告発状によると、松井知事は府議だった２００７～１０年、２人への給与計約１７４０万円を同社から支払い、後援会の収支報告書に記載しなかったとされる。 　同法では、会社が政治家の秘書給与を負担した場合は原則、会社から政治家側への寄付にあたるとされ、収支報告書への記載を義務づけている。 　告発人の一人、上脇博之・神戸学院大教授は「違法な企業献金だ。知事が責任を取らないので告発に踏み切った」と指摘した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 24 NGC 206 and the Star Clouds of Andromeda

Image Credit & Copyright: Bob and Janice Fera (Fera Photography)

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妻純子の状況：

昨日と変化なし。幾分かパルスが高めになっていた。

妻は、懸命に頑張っているようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・