@hosinoojisan宮城産牛肉から１５０ベクレル＝新基準値超
一票の格差、前回参院選は「違憲状態」 最高裁大法廷
相次ぐ米兵事件 米政府は深刻さ自覚を
派遣法：規制強化を論議 製造業禁止など 厚労省研究会
「日本は率先して脱原発を」＝小沢氏、独環境相と会談
沖縄で、又、米兵による女性凌辱事件が発生した。沖縄県民は、激しい怒りを増幅させたことであろう。
この十年、２年に一度くらいに同じ事件が派生していることは、看過できないといえよう。
このような事件を二度と発生させないためにも、米軍の「撤退」と言う沖縄県民の悲願を実現させるため、国民上げて取り組みを強める必要性が有ろう。
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最高裁が、参院選挙の「違憲状態」と判決を出した。これで、衆・参両院とも、違憲状況であるとの結果が出たことになる。
「一票の格差是正」は喫緊の課題となってきた。特に、最高裁が指摘した、「県単位の区割り是正」のため、選挙制度そのものの改定が求められる。
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日本経済の回復のためには、「化石化」した経団連の役員更迭が必要であろう。
特に、「労務屋経済学」を主張する学者等も、排斥する必要が有ろう。
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宮城県産牛肉の汚染が明らかになった。
馬鹿な経済学者等が、原発推進の意見を強めているが、この面では、生活の小沢氏が、１０年後の脱原発を明らかにしたが、この流れを強めるべきであろう。
以上、雑感。
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一票の格差、前回参院選は「違憲状態」 最高裁大法廷
- 2012年10月17日16時02分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201210170322.html
判決後、「違憲判断 歴史的判決」と書かれた張り紙を手に、記者の質問に答える升永英俊弁護士（中央）ら原告団＝１７日午後３時４４分、東京都千代田区の最高裁前、西畑志朗撮影
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格差５倍「違憲状態」、区割り見直し言及
最高裁判決 10年参院選
「１票の格差」が最大5.00倍だった2010年７月の参院選選挙区の定数配分が違憲かどうかが争われた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は17日、「違憲状態」との判断を示した。判決は「単に一部の選挙区定数の増減にとどまらず、都道府県単位の選挙区を改めることが必要」として、現行の選挙制度の具体的な問題点に初めて言及し、国会に抜本改正を強く求めた。
- 2012/10/17 23:34 (2012/10/18 1:35更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1703R_X11C12A0MM8000/?dg=1
最高裁が参院選の定数配分を違憲状態としたのは1992年参院選を巡る大法廷判決（96年９月）以来２度目。09年の前回衆院選についても昨年、違憲状態としており、両院とも違憲状態という異例の事態となった。 訴訟は２つの弁護士グループが提訴。一審の高裁段階では違憲３件、違憲状態９件、合憲５件と判断が分かれていた。 最高裁判決は格差について「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」と指摘する一方、「選挙制度の仕組み自体の見直しには相応の時間を要する」として違憲とはいえないと判断した。選挙無効の訴えは退けた。 判決は15裁判官のうち11人の多数意見。３人は「相当期間、是正措置が講じられず違憲」などと反対意見を述べた。１人は格差を違憲状態としつつ、区割りの見直しまで踏み込まなかった。 10年参院選では、議員１人当たりの有権者数が約24万人だった鳥取県に対し、神奈川県は約121万人。前回の07年参院選から定数配分を変更せずに実施、格差は07年の4.86倍から拡大した。 大法廷は5.00倍の格差について「投票価値は著しい不平等状態だった」と判断。その上で選挙制度の是正を求めた09年の大法廷判決から10年選挙まで約９カ月しかなかったことを考慮。「改正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとはいえない」と結論付け違憲とまでは認めなかった。
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宮城産牛肉から１５０ベクレル＝新基準値超え、全国初
（2012/10/17-23:18） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012101701060
宮城県は１７日、同県登米市の農家が出荷した牛肉から、一般食品の放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１５０ベクレルが検出されたと発表した。今年４月に一般食品の基準値が５００ベクレルから厳格化され、牛肉とコメも１０月１日から適用されていた。牛肉の基準値超えは初めて。
同県によると、問題の牛１頭は登米市の農家が東京・芝浦の食肉処理場に出荷し、１６日、精肉後に検査した。肉は廃棄処分され流通していない。
基準値超えについて同県は、飼料の稲わらに何らかの原因でセシウムが付着したとみて調査している。この農家に対しては、調査結果が出るまで当面、出荷を見合わせるよう要請したが、近隣の肉牛肥育農家への出荷自粛要請などは行わないという。
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社説：相次ぐ米兵事件 米政府は深刻さ自覚を
毎日新聞 2012年10月18日 02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20121018k0000m070131000c.html 繰り返される事件に強い憤りを覚える。「再発防止」はかけ声だけではないか、と思わざるを得ない。 沖縄県で１６日、米海軍兵士２人が女性に性的暴行を加え、首にけがをさせたとして、沖縄県警に集団強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕された。２人は米テキサス州の基地所属で、任務のため１４日に米軍嘉手納基地に入り、１６日にグアムに向かう予定だった。 沖縄では、８月１８日に米軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん）所属の海兵隊員が女性に暴行し、強制わいせつ致傷容疑で逮捕されたばかりだ。この時、米側に抗議した日本政府に対し、米政府は事件の再発防止を約束していた。 それから、わずか２カ月後の事件再発である。仲井真弘多沖縄県知事は１７日、森本敏防衛相に「正気の沙汰ではない。綱紀粛正という生やさしい言葉でなく、もっと厳しい対応を強く米側に申し入れてほしい」と求めた。再発防止という米側の言葉が信じられないのは当然だろう。 防衛相は、日米合同委員会の開催を米側に求める考えを示し、パリを訪問中の玄葉光一郎外相は「綱紀粛正や再発防止という言葉で片付けられない。抜本的な対策を考えないといけない」と語った。 「抜本的な対策」の中身は不明だが、兵士の教育や私生活を含めた管理強化にとどまらず、日米地位協定の改定を含め、考えられる限りの対策を講じるべきである。 仲井真知事は防衛相に「協定を改定しない限り、彼らは基本的に日本の法律は守らなくていいことになっている」と改定を求めた。協定は、公務外の米兵士が基地の外で起こした犯罪について、基地に逃げ込むなどして米側が先に身柄を確保した場合、日本側が起訴するまで米側が身柄を確保することを認めている。これが日本側の捜査の障害になっている。日米両政府は運用改善によって重大犯罪については捜査段階から身柄を日本側に引き渡すことで合意しているが、協定そのものを改定して日本側の捜査権を強化すれば、事件に対する抑止効果が期待できる。 沖縄では、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備強行や、米軍普天間飛行場の移設難航で、日米両政府や米軍への不満が高まっている。背景には、沖縄に米軍基地が集中することによる過重な負担がある。
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訪独の小沢氏、「１０年後の原発ゼロ」強調
（2012年10月17日23時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121017-OYT1T01403.htm
【ベルリン＝松下正和】新党「国民の生活が第一」の小沢代表は１７日午後（日本時間１７日夜）、ベルリン市内で記者団に、次期衆院選に向け、「１０年後の原発ゼロ」を唱えていく方針を強調した。
アルトマイヤー独環境相との会談後、「ドイツの脱原発のきっかけが福島の原発事故だ。日本が（原子力政策を）転換しきれないのはドイツ人から見ればどういうことかと（思われる）」などと語った。 小沢氏は２０２２年までの原発全廃を法制化したドイツを参考に、代替エネルギーなどの具体策を詰めたい考えだ。 ◇「日本は率先して脱原発を」＝小沢氏、独環境相と会談
（2012/10/17-21:38） JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012101701006 【ベルリン時事】ドイツ訪問中の新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１７日、ベルリンでアルトマイヤー環境相と会談し、２０２２年までの脱原発を決めている同国の取り組みをめぐり、意見交換した。小沢氏は会談後、記者団に「ドイツの意気込みに驚いた」と語り、「原発事故の当事国の日本は率先して脱原発に取り組むべきだ」と強調した。
小沢氏によると、環境相は競争力を維持できるように配慮しながら再生可能エネルギーへの転換を進めているとし、産業界も脱原発に賛成していると説明した。
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特集ワイド：シロアリを追う 復興予算問題−−被災地の声 生活を、産業を、早く何とかしてくれ
毎日新聞 2012年10月17日 東京夕刊 http://mainichi.jp/feature/news/20121017dde012040013000c.html 東日本大震災の復興予算に「シロアリ」が群がり、被災地復興に直接的に関係がない事業に予算が付けられた問題で、１６日、野田佳彦首相が使途を絞り込む方針をようやく表明した。震災から１年７カ月を迎えた被災地を歩き、住民たちの怒りの声を聞いてみた。【瀬尾忠義】津波で壊滅状態になった宮城県女川町の中心部は広大な更地が広がる＝２０１２年１０月１２日、瀬尾忠義撮影 拡大写真
◇「予算足りず」認定少ない補助事業 「なぜ、とは言えない」首長
最大で約２０メートルの大津波に襲われ、市街地が壊滅した宮城県女川町を訪れたのは今月１２日。震災１カ月後に目にした散乱したがれきと汚泥は撤去され、広大な更地が広がっていた。女川湾近くには女川交番など数棟の建物が倒壊したまま。ところどころに犠牲者を悼む手作りの祭壇があったり、花が供えられたりしている。道路にはトラックが行き交うが、住民の姿はない。水産業で栄えた町の面影はなかった。 町中心部から歩いて十数分の高台に造られた仮設住宅団地で出会った自治会役員の男性（６９）は「自宅を流され、茶わん一つも残らなかった。なんとか生活を取り戻したいと思っているのに、役人は復興を名目に好き勝手にやっている。今さら平野達男復興相が『復興予算は正しく使います』などと言うこと自体がおかしいよ」と憤る。空き地が目立つ石巻市の商店街。人通りもまばらだ＝宮城県石巻市で２０１２年１０月１２日、瀬尾忠義撮影 拡大写真 高台の病院から海を見ていた阿部みつこさん（６２）は、津波で自宅を奪われ、仮設住宅で家族５人と暮らす。「私たちが望んでいるのは、自宅の再建と仕事。もっと早く復興を進めてほしいのに、なんで関係ないところに予算が付くのか」
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首相、景気対策「１１月中に」 数千億円規模
野田佳彦首相は１７日、臨時閣議を開き、新たな経済対策を１１月中に取りまとめるよう関係閣僚に指示した。景気のてこ入れへ数千億円規模になる見通しで、財源には閣議決定で使える予備費の活用も検討。協力が見通せない自公両党との党首会談を控え、牽制（けんせい）球という意味合いもある。
■自公を揺さぶる狙いも 野田首相はこの日の臨時閣議で「デフレ脱却と経済活性化に向けた取り組みを加速していくことが喫緊の課題となっている」と強調。経済対策の柱には、環境や農林漁業といった来年度予算案の重点３分野を前倒しするほか、防災や減災対策も打ち出した。 そのうえで、緊急を要するものは今月中に予備費を財源に充てて対応することも指示した。予備費は、国会審議をへる必要がない。予備費を使うのは、国会での協力が見通せない自公両党を揺さぶる狙いもある。 首相指示で最初に触れたのは経済対策そのものではなく、今年度予算の財源として赤字国債発行を認める特例公債法案だった。 「まずは、今年度予算を本格的に執行できる体制とすることが必要であることから、特例公債法案の早期成立に全力を挙げる」 こう訴えたものの、年内の衆院解散の「確約」を首相に迫っている自公両党が法案成立に協力する可能性はいまのところ薄い。 野田政権はそもそも、景気のてこ入れ策として補正予算を視野に入れていた。首相自身が９月の代表選で補正の必要性を明言。藤村修官房長官も１７日の記者会見で「補正は年度内に必要になる」と語った。 だが、補正予算の編成にはリスクが伴う。国会での審議を通じて、暴力団幹部との交際が報じられた田中慶秋法相らへの野党の追及が強まるのは必至の状況。そこで月内にも召集する臨時国会では、補正予算案の提出を見送る方向だ。 特例公債法案が成立しなければ、１１月中にも資金が枯渇しかねない。藤村氏はこの日の会見で「特例公債法案の成立も今回の経済対策の実施も含め、今後の経済財政運営は野党各党のご協力が不可欠だ」と指摘。今回の経済対策を呼び水に、次の補正予算への協力を得て、さらに特例公債法案への賛成に野党を引き込む狙いをにじませる。 １８日には民自公３党の幹事長会談、１９日には３党党首会談が予定され、首相周辺は「与野党協議の課題はいままで特例公債、衆院選挙制度改革、社会保障国民会議の３点セットだった。これに経済対策を加えて４点セットだ」と語る。 だが、自民党の対決姿勢は崩れない。石破茂幹事長は１７日、記者団に「経済対策は本来、納税者の代表たる国会議員が集まる場で示すのが筋だ」と牽制。高村正彦副総裁も記者団に「最大の経済対策は早く選挙をし、国民の信任を得た政権を誕生させることだ」と冷ややかに語った。 ■効果薄い可能性 前原誠司国家戦略相は１７日、「我が国の景気は弱めの動きとなっており、先行き不透明感も高まってきている」と話し、経済対策の必要性を訴えた。 政府が１２日に発表した月例経済報告では、景気の基調判断を３カ月連続で引き下げた。欧州の経済危機の影響で中国経済が減速し、日本の景気の先行きにも影を落とす。 政府は今年度予算の予備費を使って景気対策に数千億円を投じる方針だ。１９日までに各省庁がそれぞれ景気対策事業をまとめる。 だが、今年度予算は財源の４割を占める赤字国債（借金）が発行できていない。与野党の対立で特例公債法案が成立していないからだ。政府は１１月にはお金が枯渇するとして、９月から地方交付税を配るのを遅らせるなど予算をできるだけ使わないようにしている。「大きな規模の景気対策はできない」（財務省幹部）、「使えるのはせいぜい１千億～２千億円」（首相官邸関係者）と、政府内にも疑問の声がある。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長は景気失速は海外経済の減速が原因であり、「国内で対策を打っても無駄金に終わる可能性が大きい」と指摘。「これまでも効果の薄い景気対策を打ち続け、財政赤字がふくらんできた。財政出動より、対中関係の改善に努めた方が企業や景気にはプラスに働くだろう」と話す。 ◇ ■野田首相が指示した経済対策のポイント （１）グリーン（環境・エネルギー）、ライフ（医療・健康）、農林漁業という重点３分野の施策の前倒し （２）東日本大震災からの早期復旧・復興、大規模災害に備えた防災・減災対策 （３）規制改革や民間企業による融資促進策など、財政措置によらない経済活性化対策
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福島第１原発事故：東電独自、賠償打ち切りに基準
毎日新聞 2012年10月17日 15時00分 http://mainichi.jp/select/news/20121017k0000e040225000c.html東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影 拡大写真 東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者の女性が結婚を理由に精神的賠償を打ち切られた問題で、東電は、避難指示を受けていない男性との結婚や、結婚後に福島県外に転居したことを打ち切りの基準にしていることが分かった。東電が取材に判断基準の一例として明らかにした。これらを基に「帰宅する意思がない」「生活基盤が整った」と判断、賠償を打ち切っているとみられる。 毎日新聞の取材によると、双葉郡に実家があり、同県中部の仮設住宅に住んでいた３０代の女性のケースでは、結婚相手は避難指示区域ではない同県須賀川（すかがわ）市の男性だった。東電の賠償受付窓口に結婚後の精神的賠償について問い合わせた別の女性は、担当職員から「同じ被災者の男性との結婚なら打ち切らない」と言われたという。いずれも東電が明らかにした基準と合致する。 ３０代女性の母親は「好きになった人がたまたま県外の人だったり、結婚相手の都合などで県外に転居したら、精神的損害はなくなるというのか」と疑問を投げかけた。 賠償範囲を定めた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）に結婚に関する規定はなく、同省や賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚で精神的損害は消えない」と批判。憲法は「居住移転の自由」（第２２条）と「婚姻の自由」（第２４条）を保障しており、結婚相手や新居によって賠償の対応に差を付ける東電独自の基準は、基本的人権との関係でも論議を呼びそうだ。【栗田慎一】
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派遣法：規制強化を論議 製造業禁止など 厚労省研究会
毎日新聞 2012年10月17日 21時44分 http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000m010093000c.html 厚生労働省は１７日、労働者派遣制度に関する研究会を発足させ、制度見直しの議論を始めた。改正労働者派遣法は先の通常国会で成立したが、政府原案にあった「製造業務派遣の原則禁止」などは削除された。「骨抜き」とも批判されており、研究会の発足は、抜け落ちた規制強化案の「復活」を目指す民主党の意向が反映されている。それでも自民、公明両党は見直しに慎重で、再改正の見通しは立っていない。 １０月１日施行の同法は雇用の安定化を目指す内容で、柱は「日雇い派遣の原則禁止」。ただ、製造業務派遣や仕事のある時だけ契約する登録型派遣の原則禁止は、「企業経営を圧迫する」という自公両党の反発で原案から削除された。リーマン・ショック後に横行した「派遣切り」への対応策だっただけに、民主党は同法の付帯決議に製造業務派遣などの原則禁止を再度議論する考えを盛り込むことで法案修正に応じ、再改正へのとっかかりを残していた。１７日に発足した研究会は、その付帯決議を受けたものだ。 同日の議論では、派遣法制定（８５年）当時との時代の変化を踏まえ、見直しを求める声も出された。こうした声を受け、厚労省は派遣期間に制限のない、通訳、添乗など「２６業務」の見直しを検討する。来年夏までに論点を整理した後、厚労相の諮問機関、労働政策審議会で検討する意向だ。しかし、製造業務派遣などの禁止については経済界に反対論が強く、自民党の姿勢も固い。【鈴木直】 ◇派遣法見直し 主な論点◇ ・登録型派遣の禁止 ・製造業務派遣の禁止 ・派遣期間に制限のない「２６業務」の在り方の見直し ・派遣先企業の責任について ・派遣労働者の処遇改善策
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生活保護：厚労省の見直し案、支援団体が批判
毎日新聞 2012年10月17日 22時01分 http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000m010100000c.html 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会は１７日、先月末に公表された生活保護制度の見直しを柱とする厚労省の「生活支援戦略」素案について本格的に議論を始めた。保護の申請に訪れた人を自治体が体よく追い返す「水際作戦」を巡り、受給者らの支援団体代表は「厚労省案が助長する」と指摘したのに対し、自治体代表は真っ向から反論した。同部会は年内に最終案をまとめる意向だが、意見の集約は難航しそうだ。 厚労省案のうち、やり玉に挙がったのは、働く意欲のない人について「３回目の申請から就労意欲を厳格に確認する」案や、扶養を断る親族に説明責任を課す案など。支援団体側は「ケースワーカーの恣意（しい）的判断の余地が大きくなる」と受け止め、水際作戦が広がりかねないとみている。 保護費抑制を目指す自治体の一部では水際作戦が横行しているとされる。０７年には北九州市で５２歳の男性が保護を受けられず、日記に「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死した。０８年のリーマン・ショック以降は厚労省が速やかな保護決定を求める通知を出したものの、支援団体への相談は後を絶たない。今年１月には札幌市で４０歳代の姉妹が孤立死しているのが見つかった。市の窓口を３回訪れても保護を受けられず、「水際作戦だ」との批判も出ている。 １７日の部会では、３回目から審査を厳しくする案に対し、ＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事、藤田孝典氏が「何をもって就労の意思がないと判断するか」と疑問を示し、親族の扶養義務を強化する案についても申請をためらう困窮者が増えると強調した。 これに対し、お膝元で孤立死が見つかった上田文雄・指定都市市長会副会長（札幌市長）は「疑念がわかない運用を明示していく努力をしなければならない」とやや歯切れが悪かったものの、自治体側の厚労省案への評価は高く、岡崎誠也・全国市長会相談役（高知市長）は「恣意的に水際で排除することはしていない」と反論した。 最後まで意見は対立し、部会長の宮本太郎・北海道大大学院教授は「自治体の真摯（しんし）な取り組みを支援するところにポイントがある」と議論を引き取ろうとした。しかし、藤田氏は「水際作戦は厳然としてある」と引かなかった。【遠藤拓】
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富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
- 2011年11月22日3時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html?ref=reca
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本社など取材、橋下氏が拒否 週刊朝日の連載めぐり
橋下徹大阪市長は１７日、朝日新聞出版が発行した「週刊朝日」１０月２６日号に掲載された橋下氏に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」の第１回について、「言論の自由は保障されるべきだが、一線を越えている」などと批判。そのうえで朝日新聞グループの見解が示されなければ、朝日新聞社や朝日放送など関連メディアから記者会見などで質問されても、回答を拒否すると述べた。 橋下氏は報道陣に対し、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆した週刊朝日の記事について、橋下氏の家族関係の記述が中心テーマになっていると主張。「政策論争はせずに、僕のルーツを暴き出すことが目的とはっきり言明している。血脈主義ないしは身分制に通じる本当に極めて恐ろしい考え方だ」と非難した。 朝日新聞出版は２００８年４月に朝日新聞社から独立した別会社。 朝日新聞出版の井手隆司管理部長は、橋下氏の発言を受けて「週刊朝日は、当社が発行する週刊誌であり、朝日新聞とは別媒体です。同誌を含め、当社の刊行物は当社が責任を持って独自に編集しています。今回の記事は、公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的です」とのコメントを出した。
- 2012年10月17日20時22分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1017/OSK201210170090.html
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 October 17
Aurora Over White Dome Geyser
（ホワイトドーム間欠泉）Image Credit & Copyright: Robert Howell
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妻純子の状況：
昨日、胸水（左肺）約５００CC程度抜いたそうである。明日は、右肺にも同じ程度たまっているので温そうである。
顔の症状は、幾分か、楽になったようである。
肺カメラ検査は、その後に行うと言う事。
少しづつ改善の方向へ行っているようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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