住民帰還へ福島拠点に国際研究 政府検討、ＩＡＥＡと※リストラ大企業に補助金？ 大企業への復興予算流用※丹羽大使：日中「４０年間の努力、水泡に」…講演で危機感※“認めたほうが処分軽くなる”・・・警察の誘導？・・なりすましウイルス事件

@hosinoojisan

住民帰還へ福島拠点に国際研究　政府検討、ＩＡＥＡと

リストラ大企業に補助金？　大企業への復興予算流用

丹羽大使：日中「４０年間の努力、水泡に」…講演で危機感

“認めたほうが処分軽くなる”・・・警察の誘導？・・なりすましウイルス事件

馬鹿な言い訳を警察・検察がしているようである。

あの、成りすまし？ウイルス事件の誤逮捕事件に対する弁解である。

自白内容が、立件要件と極めて似ていることから、警察が、調書作成時に「誘導した」疑いが極めて強い。

NHKの報道によると、「『容疑を認めたほうが処分が軽くなる』という趣旨のことを警察から言われたので容疑を認めた」とされていることからも、警察の調書の取り方・やり方に、過誤を生む要素がありそうだ。警察内部で、「再発（再犯）を防止するマニュアル」の作成が必要と提起しておきたい。

しんぶん赤旗が、復興予算が「リストラ資金」として？使われていると質問したようである。私の感じでは、２年間の法人税引き上げ分を「取戻し」ているのではとの疑念を抱く。

しかも、大企業に対する交付先を、委託された野村証券の有識者会議？が行っているというのも、問題だ。

日本経済が深刻化している最大の理由は、経団連とそれに牛耳られている経産省に問題があると言われているが、今回の問題も、同室と言っておこう。

アメリカのアミテージ等が、日中を歴訪するようだ。利権に敏いアミテージがどのような行動をとるか注目される。

以上、雑感。

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住民帰還へ福島拠点に国際研究　政府検討、ＩＡＥＡと

2012/10/21 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102001001734.html
　公民館の屋根の放射線量を計測する作業員＝２０１１年１２月、福島県川俣町 　東京電力福島第１原発事故に対処するため、日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との共同プロジェクトの拠点を福島県内に設置し、来年１月に除染や廃棄物処理の研究や助言を始めるよう検討していることが２０日、分かった。放射性物質に汚染された地域の復興や避難住民の早期帰還を目指す。日本政府筋が明らかにした。 　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故時の調査や復興に関わったベラルーシやウクライナ、ロシアの研究者らによるチームをＩＡＥＡが結成し、福島に派遣することなどを想定。現場で詳細な調査や研究を実施、できるだけ多くの住民の帰還のほか、長期的な健康被害の防止にも役立てる。

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丹羽大使：日中「４０年間の努力、水泡に」…講演で危機感

毎日新聞　2012年10月20日　20時57分（最終更新　10月20日　23時11分） http://mainichi.jp/select/news/20121021k0000m010050000c.html 母校の名古屋大学で講演する丹羽宇一郎駐中国大使＝名古屋市千種区で２０１２年１０月２０日午前１０時３７分、兵藤公治撮影 拡大写真 　一時帰国中の丹羽宇一郎駐中国大使は２０日、母校の名古屋大学で講演し、尖閣諸島を巡る日中関係の現状について「このままでは（国交正常化以来）４０年間の努力が水泡に帰すかもしれない。再構築するには４０年のエネルギーがかかる」と危機感を示した。 丹羽大使は中国国内の現状について「過去の日中間の問題とは次元が違う。（尖閣諸島を国有化してから）『日本は領土を盗んだ泥棒』というイメージが若者にすり込まれている」と指摘。「争いは双方に傷が付く。一刻も早く止めないといけない」と強調した。 　さらに仏独両国の歴史に触れ「両国首脳の指導力と信頼関係、政局の安定が、領土問題克服の鍵になった。日中関係でそうした状況を作り出すことが必要で、地道な努力を続けるしかない」と訴えた。

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リストラ大企業に補助金　参院委で田村氏　復興予算流用を追及

2012年10月20日(土)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-20/2012102002_03_1.html

（写真）質問する田村智子議員＝19日、参院行政監視委 　日本共産党の田村智子議員は１９日の参院行政監視委員会で復興予算の流用問題を取り上げ、リストラを行っている大企業にまで東日本大震災の復興の名目で補助金をばらまくことは認められないと主張しました。 　田村氏は、「空洞化防止」を理由に補助金の８割が大企業に交付されている「国内立地推進事業費補助金」（２９５０億円）について追及。交付要件が「被災地への波及効果が見込まれる」とあいまいで、交付先の決定についても、経産省と随意契約した法人から委託された野村総研が有識者を集めた審査会で決めるなど不透明だと告発し、交付金額や有識者の名前・所属の公表を求めました。 　枝野幸男経産相は「補助金額は確定した段階で公表したい」と答弁。有識者の公表は拒否したものの、「最大限情報公開するべきだ」と述べました。 　田村氏は、大企業に補助金をばらまく一方で被災地の医療機関は医療機器も補助対象外とされているとのべ、「本末転倒だ。支援の枠組みを変えるべきだ」と批判しました。 　さらに、補助要件にある「雇用創出」が非正規雇用でもよく、正社員をリストラして非正規に置き換えても「雇用を維持した」として対象になることをあげ、「これではリストラ支援補助金だ」とただしました。 　枝野経産相は「リストラをしていても、被災地の復興につなげていこうとしていることには一定の評価と支援をする必要がある」と言い訳しました。 　田村氏は、２０００人の正社員に早期退職を迫っているシャープやグループ全体で１万人をリストラするリコーなども補助対象だとして、「リストラの見直しを強く求めるべきだ」と強調しました。 　枝野経産相は「同感だ。直接の権限はないが、個別に問題がある例を指摘いただければしっかり調べる」と述べました。

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米元高官団が日中訪問へ＝アーミテージ氏ら、尖閣沈静化で

（2012/10/20-22:48）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102000316 　【ニューヨーク時事】２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の緊張の沈静化を図るため、スタインバーグ前（当方注：元クリントン大統領副補佐官、オバマ政権国務副長官＝２０１１年７月退任）、アーミテージ元国務副長官ら、外交・安全保障関係の超党派のグループが日中を訪問すると報じた。２０日に出発し、２２日に野田佳彦首相と会談、２３日に中国指導部と会う予定。
　同紙によれば、訪問はクリントン国務長官の承認を得た「準公式」の位置付け。グループにはハドリー元国家安全保障担当大統領補佐官やナイ元国防次官補も含まれる。
　スタインバーグ氏は同紙に「（日中）双方がそれぞれの立場を主張しようとする中で、意図せぬ緊張激化や紛争が起きる危険性がある」と指摘。グループの一人は、両国に具体的な提案は行わないが、緊張緩和に向けたさまざまな方策を話し合う用意があると述べた。

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０増５減先行、道険し…「多くの党賛同」条件

（2012年10月20日10時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121020-OYT1T00285.htm

　１９日の民主、自民、公明の３党党首会談で、野田首相は違憲状態にある衆院選の「１票の格差」是正に向け、５県の小選挙区を１ずつ減らす「０増５減」案の先行実施に前向きな姿勢を示した。 　だが、「多くの党の賛同」を条件付けている上、民主党内に根強い衆院選先送り論も絡み、先行きは不透明なままだ。 　「一刻も急ぐということで幹事長レベルにおいて議論をして、早く成案を得ましょう」 　首相は党首会談で自民党が主張する「０増５減」の先行実施について、自民・安倍総裁、公明・山口代表に呼びかけた。民主党の安住淳幹事長代行も１９日の記者会見で、「野党と合意を得られるものを模索しなければならない。白紙の状態で仕切り直す」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。 　民主党は先の通常国会で、「０増５減」に加え、比例定数４０削減と、小選挙区比例代表連用制の一部導入をセットで盛り込んだ法案を提出したが、自公などの反発で廃案を余儀なくされた。政府・民主党内では、〈１〉自民党が通常国会に提出し、衆院で継続審議となっている「０増５減」法案を衆院で可決する〈２〉「０増５減」を切り離して法案にする――案が浮上している。 　しかし、首相は１９日の党首会談で、「『０増５減』だけ先行だと多くの党が言うならば、そういうことも含めて議論したい」とも述べた。輿石幹事長と同様、「０増５減」の先行実施には他の野党の賛同を条件としたことで、ハードルを高くしそうだ。新党「国民の生活が第一」は「定数８０削減とセットでの実施」を求め、共産党も比例代表中心の選挙制度への抜本改革を主張。民主党内にも定数の大幅削減にこだわる声が多く、難航が予想される。

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「不信任案提出なら首相辞任も」　生活・小沢代表

2012年10月20日11時51分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201210200164.html

　【ミュンヘン＝村松真次】国民の生活が第一の小沢一郎代表は１９日夜（日本時間２０日未明）、臨時国会で内閣不信任決議案が提出される場合、「民主党内でどういうことが起きるかが重要だ。採決前に『違う人を』という話になるかもしれない」と述べ、首相が辞任に追い込まれる可能性があるとの見方を示した。 　訪問先のドイツで記者団に語った。小沢氏は「（民主党内で）野田内閣がボロボロになって総選挙をされたらかなわない。首相ではたまらないという話になりかねない」と指摘。生活の対応については「通常国会でも不信任案を出しており、何も変わっていない」と述べ、不信任案に賛成する意向を明らかにした。 　衆院解散時期については「このままズルズルいくのではないか。来年度予算案の審議が勝負になってくる」と述べ、来年１月以降になるとの見方を示した。 　一方、日本維新の会の橋下徹代表については「国の仕組みを変えようというのは本気だろう」と評価。そのうえで「民自公は旧体制派。自民党と協力するというような話をしたりするから国民の期待が下がった」と語った。

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中国デモで被害　日系中小企業に資金繰り懸念も

保険金受け取りに時間、政策金融公庫支援へ

2012/10/20 20:46 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2001Q_Q2A021C1FF8000/?dg=1

　【上海＝菅原透】中国の反日デモで被害を受けた日系企業に、資金繰り懸念が出てきた。大半の企業は損害保険に加入しているものの、実際に保険金を受け取る時期は「早くても年末になる」（日系企業関係者）など時間がかかる。それまでは自力で復旧を進めなければならず、資金力に限りがある中小企業などの負担は重い。日本政府もこうした企業の資金支援に乗り出す方針だ。 パナソニックの青島工場は11日に稼働再開(山東省青島) 　「これで保険会社との賠償交渉に入れる」。山東省の青島では９月15日、反日デモによりパナソニックの電子部品工場など10カ所以上の日系拠点が襲撃を受けた。地元の警察当局が同19日に破壊行為などの容疑で６人を逮捕したと聞き、日系企業関係者は安堵した。 　被害企業が損害保険の適用を受けるためには、幾つかの条件がある。一つは暴動対応の特約を結んでいること。特約がない場合、「人為的に破壊されたという警察当局の証明書があれば、保険金の支払いを受けることは可能」（中国の弁護士）だ。証明書の発行は、容疑者の逮捕が前提となる。 　実際の保険金受け取りには、さらに時間を要する。湖南省のショッピングモールなど３店舗が襲撃を受けた平和堂は、特約付きの損害保険に加入している。それでも被害額を精査するには一定の期間が必要となり「保険金の振り込みは早くても年末になる見込み」（同社関係者）。今のところ営業再開に向けた復旧費用はすべて自社で負担している。 　「休業や生産縮小に伴う減収で、ただでさえ資金繰りは厳しい」（日系企業関係者）という状況で、復旧費も捻出しなければならない。 　日本政策金融公庫は被害企業を支援するため、海外での設備投資向け融資制度を反日デモの被害に対応できるよう拡充した。貸付額は最大７億２千万円。「地元政府に損害賠償を求めたい」との声もあるが、大使館など外交施設でない限り地元政府に法律上の補償義務は生じない。

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“認めたほうが処分軽くなる”

10月21日 4時5分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121021/t10015895041000.html

横浜市のホームページに小学校への襲撃を予告する書き込みがされた事件で、事件とは無関係だったのに逮捕された男子大学生が、「『容疑を認めたほうが処分が軽くなる』という趣旨のことを警察から言われたので、家庭裁判所に送られる直前に容疑を認めた」と警察に説明していたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 横浜市のホームページに「市内の小学校を襲撃する」といった書き込みをしたなどとして逮捕され、その後、家庭裁判所に送られて保護観察処分を受けた、１９歳の男子大学生について、神奈川県警察本部は２０日、大学生や家族に対し、誤認逮捕を認めて謝罪しました。
警察によりますと、大学生は逮捕されたあと、容疑を否認したり、認めたりを繰り返していましたが、家庭裁判所に送られる直前で再び容疑を認めたということです。
この理由について、今月１７日、警察が大学生に改めて話を聴いた際、「『容疑を認めたほうが処分が軽くなる』という趣旨のことを警察から言われたので容疑を認めた」と説明していたことが、捜査関係者への取材で分かりました。大学生は事件とは無関係でしたが、検察の調べに対して「楽しそうな小学生を見て、自分にない生き生きとしたものを感じ、困らせてやろうと思った」と動機についても具体的に話していたということです。
こうした点について、警察や検察は「これまでのところ、自白を誘導するような事実は確認できていない」としたうえで、引き続き取り調べの状況などについて検証を進めています。
当方注：「これまでのところ、自白を誘導するような事実は確認できていない」という警察・検察の言い分は、信用できないといえよう。
「うそつきは、泥棒の始まり」と言うが、警察・検察のモラルダウンは、天下周知の事実。

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田中法相問題、仙谷氏「首相は週明けには決着」

（2012年10月20日23時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121020-OYT1T01013.htm

　民主党の仙谷由人副代表は２０日、徳島市内での講演で、都内の病院に入院した田中慶秋法相（７４）について、「国会に出られないなら、けじめをつけなければならない。野田首相は週明けにはこの問題に決着をつけて、次のステージに進むことになるだろう」と述べ、週明けには辞任するとの見通しを示した。
　関係者によると、田中氏は２０日も精密検査などのために病院で過ごしたという。

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今年３回目の政党交付金、民主など３党申請せず

（2012年10月20日11時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121020-OYT1T00431.htm
　総務省は１９日、２０１２年分政党交付金のうち、第３回交付分計３７億３８００万円を８党に交付した。
　これまで申請していなかった共産党に加え、民主党、国民新党、新党大地・真民主の３党も申請しなかった。３党を含めた交付予定額は８０億３００万円だった。３党は赤字国債の発行を可能にする特例公債法案が成立していないことを踏まえ、予算の執行を抑制するとして申請を見送った。 　政党交付金は年４回（４、７、１０、１２月）に分けて支給する。１０月分を１２月にまとめて受け取ることもできる。各党の交付額（１００万円未満は切り捨て）は次の通り。 ▽自民党２５億３８００万円▽公明党５億６９００万円▽みんなの党２億７９００万円▽社民党１億９０００万円▽新党きづな５１００万円▽たちあがれ日本４３００万円▽新党改革２９００万円▽新党日本３４００万円

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電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ－国民に不満、不公平感も

（2012/10/20-15:32） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012102000168
ドイツ東部フィノフフルトの軍用飛行場跡地で建設が進む太陽光発電施設＝２０１１年１１月２５日撮影（ＥＰＡ＝時事） 　【ベルリン時事】東京電力福島第１原発の事故後、脱原発に転じ、再生可能エネルギーへの転換を急ぐドイツで、２０１３年から家庭の電気料金が大幅に上昇する。再生可能エネルギーの普及促進に向け、上乗せされる賦課金が４７％増となるためで、３人家族の家庭で年間約７０ユーロ（約７２００円）負担が増える見通し。エネルギー転換に理解を示してきた国民の間でも不満が募っており、来年秋の連邦議会（下院）選挙（総選挙）の争点に浮上してきた。
　賦課金はこれまでの１キロワット時当たり３．５９ユーロセントから、５．２８ユーロセントに引き上げられる。独メディアによると、年間３５００キロワット時を消費する３人家族世帯で、電気料金は現在の年約９２０ユーロから７．６％増の約９９０ユーロに跳ね上がる。　
　電力に占める再生可能エネルギーの割合を現在の２５％から５０年に８０％に引き上げる目標を立てているドイツは、再生可能エネルギーによる電力を市価より高い価格で買い取るよう事業者に義務付けており、差額が賦課金として電気料金に上乗せされている。
　賦課金は導入された２０００年の１キロワット時当たり０．２セントから年々上昇。買い取り制度を当て込んだ太陽光発電などへの新規参入が後を絶たたないためで、エネルギー・水道事業連盟は「買い取りに必要な費用は増える一方で、事業者だけでは捻出できない。消費者に負担してもらわざるを得ない」と理解を求める。
　一方で、電力消費量の多い企業は、国際競争力の維持を理由に賦課金の減免措置を受けており、その分は中小企業や消費者が肩代わりしている。減免措置は低所得者層の生活を直撃し、不公平感が高まっている。
　野党の９０年連合・緑の党は総選挙をにらみ、「減免措置を抑えれば消費者の負担は軽くなる」とし、減免幅圧縮を要求。メルケル首相は「多くの企業に減免措置を与えるのが正しいかどうか再検討する必要がある」と見直しを約束している。

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缶破裂事故：強アルカリ性洗剤「詰め替え危険」

毎日新聞　2012年10月21日　00時49分（最終更新　10月21日　01時11分） http://mainichi.jp/select/news/20121021k0000m040098000c.html?inb=tw 　東京メトロ丸ノ内線「本郷三丁目駅」に停車中の電車内で２０日未明、アルミ缶が破裂し１４人が軽傷を負った事故で、警視庁はアルミ缶の中の強アルカリ性洗剤が、アルミと化学反応を起こし、水素が充満して破裂した可能性を指摘している。業務用洗剤は一般的に強アルカリ性成分で、水や金属と反応すると水蒸気や水素ガスを発生させる。専門家は「強アルカリ性の洗剤の詰め替えは危険」と注意を促している。 　名古屋大学大学院の石原一彰教授（有機合成化学）によると、強アルカリと水が反応すると、発熱して水蒸気が発生し、アルミ缶のアルミニウムと反応すれば、水素ガスが発生する。缶を持っていた女性はコーヒーの空き缶に洗剤を入れて、ふたをしてビニールや紙袋で包んでいた。密閉状態で缶内部が膨張し破裂したとみられる。 　石原教授は「アルミ缶が破裂するのは、相当な威力。強アルカリで内部のコーティングが溶け、薄くなっていた可能性がある」と指摘する。強アルカリは、皮膚につくとやけどを負い、目に入れば失明の可能性もある。石原教授は「酸やアルカリを金属と一緒にしてはいけない。ガラスやポリ容器などの専用容器から、詰め替えるのは危険」と話している。【大沢瑞季】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 20 Zodiacal Light and Milky Way （黄道帯光と天の皮）

Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)

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妻純子の状況：

本日は、パルス１００台、体温３６℃台で、安定していた。

足等の反応もあり、安定している状況だった。

このまま快方に進んでほしいと思っている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・