@hosinoojisan「問題ある原発」を選別 規制委、活断層を調査へ
復興予算、「５年で１９兆円」大枠超える可能性
消費増税にも「シロアリ」条項あった⇚自公が挿入
福島原発事故：東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り？
東電が、また、馬鹿な方針（精神的賠償の打ち切り）を出したようである。
「結婚したので、生活基盤が整った」からというものだが、もともと、この精神的賠償は、「避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額１０万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払う」となっており、結婚等は、何ら規定されていないのである。もし、このようなことが行われれば、遠隔地に避難した人達も、「生活基盤が整った」とされ、賠償打ち切りが可能となろう。
おそらく、どこかの官庁と相談した物であろうが、本当に、官僚というもの、馬鹿の骨頂と言っておきたい。
復興予算が、１９兆円を超えそうだと言う事のようだが、これは、依然として多額の「流用」が、なされるためのようだ。
１３年度も４．５兆円が要求されているが、この半分が、「流用目的」のようである。このようなものを除けば、１９兆円に収まるだろう。
消費増税額も、同じような構造になっており（自公が、３党合意の死協力に挿入させた）、「シロアリ」が、社会福祉目的以外に流用する危険性があり、国民の監視が必要となろう。
原発問題、活断層調査等と称しているが、一連の彼らの行動を見ていると、「新たな安全神話つくり」の感が否めない。
国民的な監視活動を強める必要性が有ろう。
以上、雑感。
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「問題ある原発」を選別 規制委、活断層を調査へ
不信払拭へ月末から
原子力規制委員会は今月末から原子力発電所の地下に隠れる「活断層」を探す現地調査に入る。直下に活断層が確認された場合、規制委は原発の運転を認めず廃炉とする方針だ。すでに専門家はいくつかの原発で活断層の存在を指摘している。規制委の発足後、事実上の初仕事となる活断層調査は再稼働に向けて「問題のある原発」を選別する作業になる。
- 2012/10/17 1:30 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1601P_W2A011C1EE8000/?dg=1
東通原発を視察する規制委の更田豊志委員(右)(５日、青森県東通村)＝共同 活断層が焦点に急浮上したのは、東日本大震災で日本列島の地下の構造が変わったとみられるためだ。従来は地殻が水平方向に押し合うタイプの「逆断層」で地震が起きると考えられていたが、震災後は逆方向に引っ張られて動く「正断層」でも地震が頻発するようになった。過去の原発の立地審査では正断層を取り上げてこなかったが、無視できなくなった。 経済産業省原子力安全・保安院（当時）は昨年11月、活断層の再調査を電力各社に要請した。関西電力が大飯原発（福井県）の再稼働に向け、ストレステスト（耐性調査）の結果を提出したわずか数日後のことだ。 政府内から「再稼働が遅れる」との懸念も上がったなかで旧保安院があえて再調査を命じたのは、過去に電力会社が耐震性の評価を遅らせ、福島第１原発の事故を防げなかったという苦い思いがあるためだ。 耐震設計に関する審査指針が改正され、旧保安院が各電力会社に調査を指示したのは2006年。しかし大規模な補強工事を迫られるのを恐れた電力各社の対応は鈍く、先送りを繰り返した。この６年間で報告を終えたのは50基中わずか４基。「福島第１原発でも評価を終えていれば事故は起きなかったはずだ」と旧保安院幹部は悔やむ。 電力各社が再調査を進めた結果、原発で活断層の疑いが相次ぎ浮上。過去の審査で見逃していたとみられるが、最終的に日本原子力発電敦賀原発（福井県）、北陸電力志賀原発（石川県）、東北電力東通原発（青森県）、関電 美浜・大飯と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（いずれも福井県）の６カ所で疑いが残った。 ６カ所では今月末から規制委と有識者が現地に入り、地層を掘って地震の痕跡を探す。日本活断層学会などから推薦を受け、過去に原発の審査に携わっていない専門家を選考。地震学が専門の島崎邦彦規制委員長代理は「オールジャパンで挑む」と意気込む。調査の第１弾は、すでに稼働している大飯原発だ。 原子炉建屋の直下に活断層があれば、地割れで建屋が傾く恐れがあり、揺れを抑える耐震補強だけでは対処できない。規制委の田中俊一委員長は「結果が黒や濃いグレーのときには止めてもらう」と表明した。現地調査で活断層が見つかった場合、廃炉につながる可能性が高い。 枝野幸男経産相は16日の記者会見で「安全確認ができない場合や地元の理解が得られない場合、稼働は難しいだろう」と語った。安全を確保できない原発をふるい落としていくうえで、規制委による活断層の調査はまず最初の関門となる。 ただ活断層かどうかの見解は専門家でも分かれる。大飯原発にも「活断層ではない」との反論が根強い。規制委が客観的な調査を徹底したとしても、地震の予測に100％はない。世界有数の地震国、日本の国民にどう説明し不信を払拭するか。難題が待ち受ける。 ◇
原子力規制委・島崎委員長代理
「活断層 ６施設調査」 大飯は年内に結論
原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（前地震予知連絡会会長）は27日、日本経済新聞社とのインタビューで、敷地内に活断層が存在する疑いのある６つの原子力施設について、委員らによる現地調査を実施する方針を明らかにした。第１弾として10月下旬に現地調査する関西電力大飯原子力発電所（福井県）に関しては、年内に結論を出す考えを示した。
- 2012/9/28付 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDASGG2701G_X20C12A9EA2000/
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復興予算、「５年で１９兆円」大枠超える可能性
（2012年10月16日23時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121016-OYT1T01493.htm?from=main1
野田首相が１６日の復興推進会議で、２０１３年度の震災復興予算を絞り込む方針を関係閣僚に指示したことを受け、城島財務相は同日の記者会見で、使い道を厳しくチェックしていく考えを表明した。
それでも、政府が復興費用として定めた「１１年度から５年間で１９兆円」の大枠を超える可能性が高い。枠を突破すれば新たな財源が必要で、予算編成の焦点になりそうだ。 「１９兆円」は、所得税や法人税の復興臨時増税などで財源が手当てされている分だ。１１～１２年度の復興予算は、１７兆円まで積み上がっている。さらに、１３年度の復興庁の予算要求額は４・５兆円にのぼる。 このうち被災地の除染費用０・５兆円は東京電力に後日請求するが、これを除いても、１９兆円の枠内に収めるには、２兆円程度を削る必要がある。
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首相、被災地向け事業の最優先を関係閣僚に指示
（2012年10月16日21時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121016-OYT1T01190.htm
野田首相は１６日、首相官邸で開かれた政府の復興推進会議で、２０１３年度予算編成にあたり、被災地向け事業を最優先するよう関係閣僚に指示した。
復興予算が被災地と無関係の事業に流用されているとの批判を踏まえたもので、政府は１１月に実施する事業仕分けでも予算の使途などを検証する。 首相は会議で、「緊急性や即効性の観点から真に必要な事業に厳しく絞り込む必要がある」と述べた。同会議では、五百旗頭真・復興推進委員長も「復興予算である以上、被災地復興以外の使用には、おのずと限度と節度がなければならない」と指摘した。 復興予算については、東日本大震災復興基本法などで、被災地以外の防災事業に使うことも認められている。ただ、すでに執行された復興予算には、反捕鯨団体対策費なども含まれていたことが判明し、野党から「復興との関連が薄い」などと批判を浴びた。政府は年末にかけての１３年度予算編成の過程で、被災地以外への復興予算を中心に査定を厳しくする方針だ。
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消費増税にも「シロアリ」条項あった
http://gendai.net/articles/view/syakai/139134
2012年10月16日 掲載 日刊ゲンダイ復興予算だけじゃない
＜こっちは自公が押し込んだ＞
東北地方の被災者だけでなく、全国から怒りの声が噴出している復興予算の流用問題。財務省は慌てて予算の見直し方針を決めたが、この問題は復興予算だけに限ったことじゃない。野田政権が国民の大半の反対を押し切って成立させた「消費増税の法律」にも同じような「シロアリの罠」が紛れ込んでいるのだ。
そもそも復興予算のムダ遣いは、東日本大震災復興基本法で〈単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる〉との一文が盛り込まれたためだ。これによって各省庁が、被災地に限定されない「全国の防災」の名の下に好き勝手な予算を組んだわけだが、「社会保障と税の一体改革」の付則１８条（消費税率の引き上げに当たっての措置）にも、こう書いてある。
〈成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する〉
「事前防災」「減災」！？こりゃ、復興予算の流用発覚に対する官僚のヘリクツ答弁と同じだ。このままだと、増税分の消費税が社会保障費ではなく、防災の名の下に復興予算以上のデタラメに使われるのは目に見えている。
「この一文は、元の政府案にはありませんでしたが、自民、公明の要望により、３党合意の修正案で付け加えられました。自民や公明は、復興予算の流用発覚に対して『ふざけるな』と怒りのポーズですが、消費増税では同じことをやっているのに、あまりに白々しい」（政治ジャーナリスト）
復興予算の流用問題を国会で追及してきた衆院議員の斎藤やすのり氏（新党きづな）はこう言う。
「まさに『シロアリ条項』と言っていいでしょう。復興予算と同じく、この条項を錦の御旗に、民・自・公で予算を好き勝手に使おうと考えているのです」
正義漢ぶって、復興予算流用を批判している自民・公明はどのツラ下げて言っているのか。
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福島原発事故：東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り 毎日新聞 2012年10月17日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20121017k0000m040158000c.html 東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）は、避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額１０万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すことは困難」とし、結婚には言及していない。 女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電は今年９月下旬、昨年１２月〜今年５月の半年分計６０万円を支払うと回答した。だが、６月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。 女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。東電広報部は取材に、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた。 東電の措置を巡り、文科省は「長期的避難の精神的苦痛は結婚でなくならない」（原子力損害賠償対策室）、エネ庁も「結婚で打ち切りはおかしい」（原子力損害対応室）と批判している。【栗田慎一】 ◇福島第１原発事故に伴う賠償範囲 中間指針によると▽精神的損害▽家屋などの財物▽就労不能損害▽避難費▽営業損害−−など計１０項目。東電は指針を基に該当者へ請求書を送り返送してもらって賠償している。精神的損害の賠償支払いは当初３カ月単位だったが今年６月から年単位となり、東電は９月２７日、請求書送付を終えた。
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民主はその場しのぎ・地元安堵…核燃継続発言に
（2012年10月16日15時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121016-OYT1T00878.htm
前原国家戦略相が１５日、使用済み核燃料の再処理工場を建設中の青森県六ヶ所村で「（使用済み核燃料を再利用する）核燃料サイクルはこのまま継続する」と明言したことで、地元には安堵(あんど)が広がった。 核燃料サイクルは原子力発電所の稼働が前提となるだけに、政府の「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という新戦略の矛盾を改めて示した形だ。 前原氏が民主党政調会長として９月６日にまとめた党提言は、「核燃料サイクルの本質的な必要性などを一から見直すべきだ」と明記していた。前原氏はこの点について、「党は政府に答申する立場で、最終的に決めるのは政府」として政府決定に従う姿勢を示した。前原氏と会談した六ヶ所村の古川健治村長は「前原氏に核燃料サイクルに肯定的でない発言はあったか」との記者団の問いに、「なかった」と述べた。 ただ、１３年１０月に完成予定の六ヶ所村の再処理工場は４０年間の運転を計画しており、３０年代に原発稼働が実際にゼロになれば、行き場のないプルトニウムが大量に国内に滞留し、国際的な問題に発展しかねない。 １５日には青森県議２人が経済産業省を訪れ、「政府は３０年代に原子力発電をゼロとするとは決めてないということでいいか」とただした。これに対し、近藤洋介副大臣は「３０年代に原発をゼロにすると決めたわけではない」と明言。政府が建設再開を容認した電源開発大間原発（青森県大間町）についても「現時点で３０年を期限に止めるとは決めていない」とした。 こうした地元の動きの背景には、閣僚らから「原発ゼロ」実現の難しさに言及する発言が相次いでいるものの、政府は「ゼロ」目標を掲げたままでいることへの不信感がある。「民主党はその場しのぎの対応ばかりだ」（政府関係者）との声も多い。
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南スーダンＰＫＯへの陸自派遣、１年間延長
（2012年10月16日11時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121016-OYT1T00630.htm
政府は１６日午前の閣議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づいて「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」に派遣している陸上自衛隊の活動を２０１３年１０月末まで１年間延長することを決めた。
国連安全保障理事会が７月、ＵＮＭＩＳＳの任務を１３年７月まで１年間延長する決議を採択したことを踏まえた。 政府は昨年１２月に南スーダンへのＰＫＯ派遣を閣議決定し、陸自部隊がジュバを拠点に道路や橋、空港の補修などのインフラ整備を行ってきた。現在、司令部要員３人、施設部隊など約３５０人が活動している。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 October 16
A Spiral Nebula Surrounding Star R Sculptoris
（R Sculptoris星を囲むスパイラル星雲）Visualization Credit: ALMA Observatory (ESO/NAOJ/NRAO)
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妻純子の状況：
今日１４時頃より、肺カメラ検査。状況により、胸水をとるとのこと。
検査無事終わったようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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