原発事故「許せぬ殺人行為」＝住民避難は苦渋の決断－福島・双葉町長〔国連ＮＧＯ会議※米国で広まる中国企業排斥の動き 肥大化した徳なき「大国」の自業自得※フザケるな！石原 都知事時代は勤務平均５９分 時給１３万円

@hosinoojisan

原発事故「許せぬ殺人行為」＝住民避難は苦渋の決断－福島・双葉町長〔国連ＮＧＯ会議〕

米国で広まる中国企業排斥の動き　肥大化した徳なき「大国」の自業自得

フザケるな！石原　都知事時代は勤務平均５９分　時給１３万円



日銀が、また、利下げした。

デフレ脱却のためと称しているが、事態な全く逆で、更なるデフレへ追い込むこととなろう。

その理由は、景気動向に大きな影響を与える大企業数十社には、全く金利負担なしの「内部留保金」が、約３００兆円あり、その気になれば、内部留保金を使えば、全く金利負担を要しないのである。

答えは明白、日銀から借金することは必要ないのである。

では、更なる金利低下は、だれがメリットを受けているのであろうか？

はっきり言って、国債発行を行う財務省（政府）と、「国債購入」で利益を上げる大手銀行である。

国は、金利負担の削減につながり、銀行は、「差益」を享受できることとなる。

しかし、この理論は誤りと言った方がよい。

昭和３０年代、国は、金利負担を償却するために、あえて、インフレ策を取り、借金を償却させた。

そういう点で考えれば、デフレ策とインフレ策の調整を行うべき時期に来ているといえよう。

富裕層の貯蓄離れを促すため、アメリカが抵抗すると思われるが、金利を上げ、金利上昇分で、消費拡大を誘導する方が、経済実態に合うというものだ。

「安物買いの銭失い」と言う格言がある。

現在の、労務屋的発想の経済学者や、経団連の諸君の意識改革が求められているといえよう。

これ以上は、言わない。

以上、雑感。



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原発事故「許せぬ殺人行為」＝住民避難は苦渋の決断－福島・双葉町長〔国連ＮＧＯ会議〕

（2012/10/31-01:00）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012103100011
　【ジュネーブ時事】東京電力福島第１原発がある福島県双葉町の井戸川克隆町長は３０日、ジュネーブの国連欧州本部でＮＧＯが開いた会合で原発事故後の福島の現状を報告、現在も放射能の被害は続いており「（事故は）許せない殺人的な行為だ」と訴えた。
　町長は、町を襲った津波や被災住民の様子などを写真で紹介しながら、「望んでいない被ばくをしても誰も謝罪しない。（悔しい）思いは決して晴れることはない」と強調。「町の形を守るより子供の健康、生命を優先した」と住民避難で苦渋の決断を迫られたことを明らかにした。
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福島双葉町長、国連で訴え　原発事故は終わっていない

2012/10/30 23:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012103001002397.html
　３０日、ジュネーブの国連欧州本部で、スライドを使って原発事故の状況を説明する福島県双葉町の井戸川克隆町長（共同） 　【ジュネーブ共同】国連人権理事会で日本の人権状況を審査する会合が開かれるのを前に、東京電力福島第１原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が３０日、ジュネーブの国連欧州本部で、非政府組織（ＮＧＯ）主催の会合に出席し、日本政府は収束宣言を出したが「原発事故はまだ終わっていない」と訴えた。 　３１日の人権に関する「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会では、各国から原発事故後の日本政府による健康対策が取り上げられる可能性もある。

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福島第１原発事故：規制委が検証チーム…解明へ来月発足

毎日新聞　2012年10月31日　02時31分 http://mainichi.jp/select/news/20121031k0000m010123000c.html 　原子力規制委員会は、東京電力福島第１原発事故の検証チームを１１月にも発足させる方針を固めた。政府や国会など四つの事故調査委員会が解明しきれなかった事故原因などについて、継続して検証する。 　各事故調は既に調査を終え、報告書をまとめたが、原子炉内は放射線量が高くて十分な調査ができていない。例えば、地震によって重要機器が損傷した可能性については、政府、民間、東電の各事故調は否定する一方、国会事故調は「可能性を否定できない」と指摘、食い違っている。 　このため、政府事故調が最終報告書を発表した７月、細野豪志・原発事故担当相（当時）は、規制委の事務局である規制庁に事故原因を継続して調査・検証するための部署を設ける考えを示した。しかし、９月の規制庁発足後もたなざらしになっていた。 　チームは、規制庁職員のほか、外部から専門家を招く方針で、人選を進めている。報告書をまとめる時期についても検討している。 　事故原因究明を巡っては、東電柏崎刈羽原発（新潟県）の地元の泉田裕彦知事が、検証や原因究明が終わらない限り再稼働の議論には入らない考えを示すなど再稼働論議にも影響を与えそうだ。ただし、検証は放射線量が高い原子炉内の調査の進展に合わせるため「終わるまで数十年かかる」（規制庁幹部）との見方もある。【岡田英】

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米原子炉２基が停止＝冷却ポンプ故障など

（2012/10/31-01:23）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012103100037 　【ニューヨーク時事】米原発運営会社ＰＳＥＧニュークリアは３０日、ニュージャージー州のセーレム原発の冷却水循環ポンプ六つのうち四つがハリケーン「サンディ」の影響で機能しなくなったとして、同日未明に原子炉２基のうち１号機を手動停止したと発表した。
　停止作業中、原子炉に問題は発生せず、停止後も安定している。２号機は燃料装填（そうてん）のため今月１４日から停止中だった。
　一方、電力大手エンタジーは３０日の声明で、ニューヨーク州のインディアンポイント原発３号機が２９日夜、電気システムの不具合が原因で自動停止したことを明らかにした。放射能漏れはなく、作業員や周辺住民の安全に影響はないとしている。不具合と「サンディ」との因果関係は不明。

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個人線量計の適正管理指導＝福島第１の東電と元請けに－厚労省

（2012/10/30-20:29）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012103001013
　東京電力福島第１原発で作業員の個人線量計に鉛カバーを付ける不正があった問題を受け、厚生労働省は３０日、実態調査を行った結果を発表した。新たな不正は確認されなかったが、線量データ記録が不正確だったり、線量計の着用方法が不適切だったりしたケースがあり、同省は東電と元請け会社３７社に文書で再発防止を指導した。
　警報付きの個人線量計に鉛カバーを付ける不正は作業員の被ばく量を低く見せ掛けることが目的で、昨年１２月に福島県の下請け会社が行い、今年７月に発覚した。厚労省の調査対象は、簡易型積算線量計と警報付き線量計の同時運用を始めた昨年１１月から今年６月までの線量データ記録。

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連続緩和、異例の協調　日銀に政府「圧力」
実効性には疑問符

2012/10/31 2:09 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC30006_Q2A031C1EA2000/?dg=1

　日銀が30日決めた金融緩和策は、政府との共同文書を含め異例ずくめの対応となった。デフレ脱却への糸口が見いだせない中で、政府から一段の強力な対応を求められた日銀が知恵を絞った。民間の資金需要の乏しい現実は変わらず、実効性には疑問符がつく。 　午前９時に始まった金融政策決定会合が終わったのは午後２時41分。声明文の発表直後は、日銀のホームページが閲覧できなくなるほどアクセスが殺到した。所要時間、市場の注目度ともに過去数年で群を抜いた。 金融政策決定会合後、記者会見に臨む白川日銀総裁(３０日午後、日銀本店) 　決定した政策も異例だ。国債などを買い入れる基金は９月から２カ月連続で合計20兆円、増額した。２カ月連続の緩和は金融危機の余波が残っていた2003年以来９年半ぶりだ。日銀総裁と財務相が金融政策について共同文書をまとめるのも史上初だ。 ■ＦＲＢに対抗 　新たに設けた貸出増加基金には「無制限」という文言をあえて盛り込んだ。これは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に量的緩和第３弾（ＱＥ３）を決めた際の表現と重なり、日銀のＦＲＢへの対抗意識をうかがわせる。 　もっとも、今回の緩和策の効果を疑問視する声は多い。「無制限」と銘打った貸出増加基金は銀行が貸し出しを増やせば増加分の資金を日銀が低利で供給する仕組みだ。銀行に貸し出し拡大を促す狙いだが、これまでの金融緩和で市場には既に低利の資金があふれている。問題は企業や家計がリスクをとってお金を借りて投資や消費に振り向ける環境がないことだ。 　日銀の白川方明総裁は会合後の記者会見で「（借り入れ増加に）有効なのは規制緩和など企業が投資をしたくなる環境づくりだ」と発言。日銀の役割は緩和的な金融環境を用意することにとどまり、政府の役割が第一――との思いが透けた。 ■政府の強い意向 　日銀に異例の対応を迫ったのは政府だ。共同文書の締結は、前原誠司経済財政相の強い意向が働いたとされる。前原氏は会合後に「（文書は）デフレ脱却に向けた重要な一歩」と意義を強調。改めて日銀に「強力な金融緩和を求める」と繰り返した。 　共同文書をめぐる政府と日銀の解釈には微妙な温度差がある。白川総裁は「政府と日本銀行が共有している認識を改めて明確に示すもの」と説明したが、ある政府関係者は「日銀と政府の『事実上のアコード（協定）』」と解説する。市場関係者は「日銀の退路は断たれた」（みずほ証券の上野泰也氏）として、今後も日銀が政府の要請に応じる形で金融緩和に踏み切らざるを得ないとみる。 ■膨らむリスク 　展望リポートで示した14年度の物価上昇率は0.8％と、目指す１％に届かなかった。表現ぶりも「遠からず１％に達する」から「近づきつつある」に後退。それでも楽観的すぎるとして２人の審議委員が反対するなど、デフレ脱却への道筋は逃げ水のように遠ざかる。 　14年４月に消費税増税を控え、政府が消費増税を最終判断する13年秋の景気と物価情勢は重要な意味を持つ。政府・与党からは、共同文書を足掛かりに「１％」に向けた強い緩和要求が続きそうで、緩和の長期化は必至だ。一方で、基金総額は100兆円の大台に接近。財政支援につながるとの批判や金利反騰時のリスクは日に日に膨らみ、日銀の苦悩は深まる。

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参院野党９会派“首相 誠意ある対応を”

10月30日 17時6分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121030/k10013121691000.html

K10031216911_1210301711_1210301723.mp4 自民党や公明党など、参議院の野党９会派の国会対策委員長らが、平田参議院議長と会談し、野田総理大臣に先の通常国会で問責決議が可決されたことに誠意ある対応を取るよう促すことを申し入れ、平田議長は政府に伝える考えを示しました。 申し入れたのは、自民党、公明党、国民の生活が第一、みんなの党、共産党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の、参議院の野党９会派です。
９会派の国会対策委員長らは、３０日、平田参議院議長と会談し、「先の通常国会で問責決議が可決された野田総理大臣が、きょうまで責任ある対応を何一つ取らずにいることは、参議院の権威を軽視することになり、許されない」として、野田総理大臣に誠意ある対応を取るよう促すことを申し入れました。
これに対し平田議長は、「私も当然、何らかの対応が必要だと思うので、政府に申し入れる」と述べ、政府に野党９会派の申し入れの内容を伝えたうえで、政府側の回答を９会派に説明する考えを示しました。
また、これに先立って開かれた、９会派の国会対策委員長らの会談では、野田総理大臣に問責決議への対応などを直接ただす必要があるとして、参議院本会議で野田総理大臣に対する緊急質問を行うことや、与党側に予算委員会の開催を求めることを検討することになりました。

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フザケるな！石原　都知事時代は勤務平均５９分　時給１３万円

2012年10月30日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139380 　２９日、石原慎太郎（８０）の辞職に伴う都知事選の日程が決まった。告示は１１月２９日、投開票は１２月１６日。前回選挙から、たった１年８カ月で、老害知事の突然の「都政ブン投げ」のため、知事選に再び支出される税金は約５０億円にも上る。全くフザケた話だが、石原の税金ムダ遣いはこれだけじゃない。そもそも、高額報酬に見合うほど働いていないのだ。
　石原の０８年１１月～０９年１０月の「知事日程表」を見ると、驚きの勤務の実態が浮かび上がる。石原が都庁に姿を見せるのは１週間のうち、「２～３日」だけ。１日の平均執務時間を計算したところ、たったの「５９分」だった。これらは、都政問題に詳しいジャーナリストの田中稔、野田峯雄の両氏が２年前に分析した結果で、石原が登庁していたのは月に多くて１５日程度。つまり、１カ月の平均執務時間は約１５時間しかない。
「知事報酬は、ボーナスも含めて年間約２４００万円だから、月給約２００万円にならすと、時給換算は１３万円余りになります」（都政担当記者）
＜国を憂う前に都民に税金返せ＞
「老害知事」の時給が１３万円余りとは開いた口がふさがらない。辞職会見で、石原は「東京のために国政でいいことをやらなくちゃいけない」とエラソーに言っていたが、この男がブチ上げた政策が都民のためになったためしはない。１４００億円を投じた新銀行東京や、４０００億円をつぎ込んでも進展ゼロの築地市場移転、失敗した１６年の五輪招致にも１００億円を使ったりと、結局は巨額の都民のカネをドブに捨ててきたようなものだ。
「貧困都政」の著者で、元毎日新聞記者の永尾俊彦氏はこう言う。
「都知事という立場は、首相と違って番記者が付くわけではないため、国民の監視の目が届きにくい。そのため、都民、国民は石原氏の実態をなかなか知りません。石原氏は国政で思うようなことができなかったコンプレックスを都政で癒やしていただけです」
　石原が９９年の知事就任来、１３年半で手にした血税はざっと５億円。都政放り出しの４期目も「およそ約１７００万円の退職金が支払われる」（都人事部）というから、都民も甘く見られたものだ。本気で「東京のため」と思うなら、自らの報酬を含めて、今まで使った税金を耳をそろえて返すべきだ。

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日米共同統合演習：全面非公開に…中国に配慮か

毎日新聞　2012年10月31日　01時22分 http://mainichi.jp/select/news/20121031k0000m010118000c.html 　防衛省は３０日、来月の日米共同統合演習（実動演習）について沖縄周辺海域などで行い、全面非公開にすることを明らかにした。同演習では沖縄県の無人島で当初予定していた離島奪還訓練の断念も正式に発表。尖閣諸島を巡って対立する中国を過度に刺激するのは避ける必要があると判断した。大々的に公開した２年前の前回から一転して非公開にする理由を「安全管理や諸般の事情」としているが、これも同様の理由とみられる。 　共同統合演習は来月５〜１６日、陸海空自衛隊約３万７４００人、在日米軍約１万人が参加して、九州や沖縄などで行われる。関係者によると、沖縄県渡名喜村（となきそん）の無人島、入砂（いりすな）島で予定していた離島奪還訓練の中止は野田佳彦首相が最終的に決めた。同村も反対の意向を示したほか、沖縄県では米兵２人による女性暴行事件で米軍への反発が高まっているが、防衛省幹部は「村の反対や事件は直接関係ない」とした。ただ、防衛省は訓練中止の理由は公表していない。中国の反発を理由にすれば「弱腰」との批判を受けかねないとの判断があるとみられる。【鈴木泰広、朝日弘行】

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米国で広まる中国企業排斥の動き

肥大化した徳なき「大国」の自業自得

2012.10.30（火）　ＪＢＰＲＥＳＳ 姫田 小夏：プロフィール http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36400 　日本政府による尖閣国有化を発端とした対日制裁に、中国政府は「因果応報」という言葉をしばしば使い、「数々の報復措置は日本に起因する」と主張している。そして、「抵制日貨」（dizhi rihuo、「日本製品をボイコットせよ」の意）というスローガンを使い、国民を反日デモに駆り出した。 　ところが、今まったくこれと同様の排斥がアメリカで起きている。「抵制中企」（dizhi zhongqi）、すなわち「中国企業を排斥せよ」という空気がアメリカで広まっているのだ。 　日本企業は中国で「抵制日貨」に苦しめられたが、中国企業はアメリカで目下この「抵制中企」（中国企業をボイコットせよ）に苦しめられている。

立て続けに中国企業を排斥するアメリカ

　10月8日、米下院の情報特別委員会は、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）が製造する部品を、米政府の通信システムから排除することを求める報告書を公表した。 　華為技術のプログラミングはハッカーの侵入を許し、データを盗み取られる頻度が非常に高いものだったという。スパイ活動の意図は拭えず、中国当局の影響を受けるとされる両社がアメリカ市場に浸透すれば、安全保障上の脅威となりかねない。報告書には米企業の買収阻止や取引の自粛も盛り込まれた。 　続いて10月18日には、中国建機大手の三一集団が、アメリカでの風力発電所計画が不当な中止命令を受けたとして、オバマ大統領を提訴した。 　三一傘下の米企業が3月にギリシャ企業からオレゴン州の風力発電所建設計画の建設権利を買収して、建設工事を進めてきた。投資額は2000万ドル（約16億円）に上るという。しかし、風力発電所の建設場所が米海軍の訓練に使用される制限地域に抵触することから、アメリカの対米外国投資委員会（CFIUS）は7月、国家安全上の理由から建設工事の中止を三一側に通告し、9月、オバマ大統領が建設中止を命じる大統領令に署名した。 　また10月20日には、北京卓越航空による米航空機メーカーのホーカー・ビーチクラフトに対する買収が破談となった。さらに、中国自動車部品会社の万向集団が米電池メーカーA123を買収しようとしていたが、これも実現しなかった。 　米ウォールストリート・ジャーナル紙は「国家安全保障を理由にしたCFIUSの措置は、中国のアメリカ投資に対する排斥だ」と評している。 　これに対して中国紙の環球時報は、こんな論評を掲げた。「対華友好是美国的現実選択」（中国との友好はアメリカの現実的選択）というもので、アメリカの中国への強硬政策が両国に招く損失について、次のように記した。 　「アメリカの対中強硬は、中国消費者による税金や就業も追い払うことにもなり、米サービス業にとって受け入れがたいものになる。中国はアメリカの大学に学生を多数送り出している、旅行業も、飲食業も、航空業も、ホテル業も中国人旅行客によって潤っている。アメリカの対中友好はアメリカ政府の必然の選択だ」 　どこかで聞いたことのある台詞だ。中国の消費力をちらつかせて「痛い思いをしたくないだろう」と迫るいつものやり口だ。南沙諸島のスカボロー礁で中国とにらみ合うフィリピンは「バナナの輸入ストップと旅行の取り消し」という同様の制裁を中国から受けた。 　いつの間にか世界は、「カネが欲しいなら言うことを聞け」という中国の傲慢な商売に組み敷かれるようになってしまったようだ。

三一集団はなぜ提訴したのか

　中国企業の間には、大統領選の季節に候補者が毎回中国バッシングを展開するのは「票田稼ぎのためのいつものパターン」という楽観論もある。だが、三一集団はそんな中でオバマ大統領を訴訟に持ち込んだ。一体どうして訴訟という強硬な手段に出たのか。 　同社は「たかだか2000万ドルの損失のために訴訟を起こしたのではない」と言う。 　同社総裁の向文波氏は、北京で開催した記者会見の席で「我々は中国国民に教育を与えたい。世界貿易が一体どんなことになっているかを、中国の全国民に訴えたい」とコメントした。 　今回の建設中止に対し「約束が違うじゃないか」というのが中国側の言い分だ。これには中国商務部も共に闘う構えで、「アメリカ政府の行為はアメリカの法律に違反するだけではなく、中米両国が80年代に署名した投資保護協定にも違反し、米中両国の直接投資の発展に重大な影響をもたらした」と強調する。 　インドやデンマークなど外国企業が行う風力発電プロジェクトは制限地域にもかかわらずCFIUSの審査が及んでいないことも、三一集団の不服とするところであった。 　ちなみにCFIUSは、米財政省が設立した外国企業のアメリカにおける経済活動が国家安全に影響をもたらすか否かについて審査をする一機関であり、財政省のほか商務省、司法省、国土安全保障省、国防総省などからの混成機関となっている。 　「金銭より重要なのは尊厳だ。不公正な扱いを受けて黙って引き下がるのは三一のやり方ではない」と断固闘う姿勢だ。「教育を与えたい」という一句には、「後に続く中国企業はこの訴訟に学べ」という強いメッセージが込められているとも受け取れる。

「約束が違うじゃないか」と言う資格はない

　ところで、三一集団と言えば、実は2011年春に日本でも報道されたことがある。東日本大震災の発生10日後、黄色い車体に社名の「SANY」が書かれた放水ポンプ車を東京電力に寄付した建機メーカー、と言えば思い出す読者も多いだろう。 　さて、三一集団が主張する「約束が違うじゃないか」――とは、日本企業が中国企業に対して繰り返し使うセリフでもある。日本企業は中国において、日常茶飯事のように中国企業の“約束違反”と闘っている。 　「日本企業も三一集団ぐらいの度胸が必要だ」との皮肉もあるが、中国では訴訟を起こしても「日本企業」だという理由だけで勝ち目はほとんどない。どんなに日本側に理があっても、裁判では中国企業が争点からかけ離れた「反日論」を持ち出すだけで勝敗が決まってしまう。いくら中国側に不正や不公正があろうとも、ぐっと耐え忍んできたのが日本企業だ。 　例えば、今回の反日デモで青島の日系スーパーが暴徒と化した中国人に襲われ数億円の被害に遭った。このスーパーのどこに「滅多打ちにされるほどの問題」があったのか？　日々、顧客サービスを追求してきた真面目な日系企業のどこにどんな落ち度があったというのだろうか――？ 　だが、提訴したところで、勝つという保証はどこにもない。誰の目にも明らかな不公正があっても、この国では裁かれることはないのだ。コネとカネが支配する理不尽な市場で肥大化した中国企業が、他の国で「不公正な仕打ちを受けた」と訴えている。その姿に違和感を覚える人がいるのも当然だろう。

国際社会で信頼されない「大国」

　中国企業がアメリカで排斥を受けているのと同様、今、日本企業は中国でさらにひどい“抵制”に遭っている。大がかりな反日デモを組織し、「愛国」というスローガンのもと、国民に日本企業や日本人を攻撃させ、民間の経済活動までをも麻痺させようという中国の手口は、国際社会で公正を主張する国のやることではない。 　アメリカが中国企業をボイコットする裏には、中国企業への限りない不信感がある。中国が国際社会で名実ともに「大国」と認められようとするならば、まずは中国自らが、世界から抱かれている不信感を認識することから始めるべきである。 　中国の専門家らは「三一集団が勝訴する確率は極めて低い」と見るが、中国政府が背後で力添えしていることは間違いない。日本のみならずアメリカにも挑戦状を叩きつけようとする中国の姿に、中国内の一部学者ですら「最近の中国は自制心を失っている」と危惧している。肥大化した「徳なき国家」は、今後ますます国際社会を混迷へと導いていくだろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 30 Planetary Nebula PK 164 +31.1 （惑星状星雲）

Image Credit & Copyright: Descubre Foundation, CAHA, OAUV, DSA, Vicent Peris (OAUV), Jack Harvey (SSRO), PixInsight

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 October 29 The Red Spider Planetary Nebula

Image Credit & Copyright: Carlos Milovic, Hubble Legacy Archive, NASA

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妻純子の状況：

本日１４時頃、ＨＣＵから一般病棟へ移動した。

表情もよく、幾分か安心できたが、基本的な問題は、改善されていない。

介護認定や、障害認定の役所の手続き、関係先に連絡等すべて済んだので、立会の準備をしよう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・