@hosinoojisan地下貯水槽廃止の判断、地下水汚染が、相当「深刻」な状況？
セシウム、９９％で不検出＝内部被ばく２万人調査－「食事に気配り」の結果？
「改憲、連立合意の枠外」山口・公明代表
ＩＴ競争力、日本２１位に後退－世界経済フォーラム
福島県等で行われていた内部被ばく調査で、被曝検出が少なかったことが判明したが、１％（２００人超）の人に影響が出ていたようである。
これは、様々な要因が考えられるが、主要な側面は、福島県民が、「福島県産の農・水産物」を食べなかったことが挙げられる。
もし、行政当局の口車に乗せられて、「安心して食していれば」まだ被害が多数に及んだことであろう。
現在、５０ベクレルあるいは１００ベクレル以下は大丈夫と言われているが、内部被ばくを防止するためには、できるだけ、汚染された食品を避けるべきと言っておきたい。
検査を総括した東大の教授も、「食品や内部被ばくの調査を続ける必要がある」と指摘していることから、今後も安心できないと言う事のようである。
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福島第一原発の地下貯水槽の漏水、相当深刻なようである。
相当量が漏出したと推定・判断できることから、地下水汚染が心配される。
地下水脈で、危険地域以外に広がった可能性もあり、厳格な調査を行うべきであろう。
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ＯＥＣＤの中で、日本のＩＴ競争力に対する評価が、２１位に後退したようである。
現在の行政は、経団連の影響が大きく、経団連傘下の業界の「既得権限の擁護」が原因になっていることから、このような結果を招いていることと言え、経団連幹部の「引退」なしには、発展は困難であろう。
当然、安倍政権も同じと言っておきたい。
アメリカが、規制緩和策を半年後には行うようだが、この結果、日本の円は、１００円を超える事態になり、「輸入産業」に多大な影響を受けることとなろう。
また、ＴＰＰ等で、関税措置が撤廃されても、「円安効果」で、輸入産業にはデメリット効果として現れることとなろう。
プラザ合意で、アメリカに、円高政策を押し付けられ、深刻な経済不況を招いたが、今度は、ＴＰＰと、円安政策を押し付けられ、・・・どちらにせよ、日本経済は、アメリカに翻弄されていると言えよう。
以上、雑感。
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地下貯水槽廃止の判断、地下水汚染が、相当「深刻」な状況の反映！
福島原発：地下貯水槽廃止へ 汚染水、全量地上へ移送
毎日新聞 2013年04月10日 21時22分（最終更新 04月10日 21時56分） http://mainichi.jp/select/news/20130411k0000m040068000c.html拡大写真 福島第１原発の汚染水漏れについて記者会見する東京電力の広瀬直己社長（左）と同電力福島復興本社の石崎芳行代表＝福島県楢葉町のＪヴィレッジで２０１３年４月１０日午後３時５３分、森田剛史撮影 東京電力福島第１原発の地下貯水槽で放射性汚染水が漏れている問題で、東電は１０日、貯水槽７基の汚染水を地上のタンクにすべて移すと発表した。６月までにほぼ完了し、その後、貯水槽は使用しない。 漏えいが確認されているのは１〜３号貯水槽。移送は準備が整う１４日から開始する。同日時点の汚染水は、１号６０００トン▽２号１１００トン▽３号８４００トン▽４号３０００トン▽６号８１００トン。５、７号は使っていない。 計画では、漏えい量が多い１、２号の汚染水を優先的に移す。１号の汚染水の一部と２号の汚染水は廃液タンクに、１号の残りはろ過水タンクに移す予定で、いずれも５月初旬までの完了を目指す。３、６号の汚染水は５月後半に敷地内に増設する１万９０００トン分のタンクへ６月までに移す。放射性物質濃度が低い４号の水も５、６号機建屋近くのタンクに移す。 一方、東電は１０日、最初に漏えいが見つかった２号貯水槽で原因調査を始めた。事態が深刻な１、２号には小型ポンプを取り付け、漏れた汚染水を貯水槽に戻し漏えいを防ぐ。また、漏えいによる環境影響を調査するため、３０地点で監視する。 広瀬直己社長は１０日、福島県楢葉町の福島復興本社で記者会見し、「（昨年７月に実質国有化されて以降）社会に与えた影響が最も深刻な事故と受け止めている。あらゆる資源を総動員して、対処しなくてはならない」と話した。【鳥井真平、蓬田正志、岡田英】
◇解説 解決の兆し、依然見えず
福島第１原発の地下貯水槽からの汚染水漏れ問題で、東京電力は保管計画を見直し、貯水槽にある汚染水をすべて地上タンクに移すことに方針転換した。だが、タンク増設が完了するまでに約２カ月かかり、その間は漏水のリスクは抱えたままだ。汚染水問題が解決する兆しは依然見えない。
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セシウム、９９％で不検出＝内部被ばく２万人調査－福島など「食事に気配り」・東大
（2013/04/11-00:15） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013041100007 東京電力福島第１原発事故で土壌が汚染された福島県などで昨年、約２万２０００人の内部被ばくを調べたところ、９９％でセシウムが検出されなかったことが１１日、分かった。早野龍五東京大教授らが日本学士院紀要に発表した。
調査では、チェルノブイリ原発事故で土壌が同程度に汚染された地域に比べ、内部被ばくの度合いが１００分の１程度と低いことが判明した。早野教授は、▽土質により農作物が放射性物質を取り込みにくい▽食品の検査が適切に行われている▽住民が食事に気を配っている－ことが要因と分析、「食品や内部被ばくの調査を続ける必要がある」としている。
早野教授は福島県内の病院と共同で２０１２年３～１１月、検査機器「ホールボディーカウンター」を用い福島県や茨城県の住民を調査。９９％で、セシウム１３７の値が検出限界（全身で３００ベクレル）を下回った。残り約１％の２１２人は、平均で体重１キロ当たり約１０ベクレルが検出された。１５歳以下の子どもに限れば、検出率は０．０９％だった。
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汚染水漏れ「全く予想外」＝田中規制委員長、批判に反論も
（2013/04/10-17:06） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013041000673
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１０日の記者会見で、東京電力福島第１原発の地下貯水槽から汚染水が漏れた問題について、「全く予想外。たまたまかと思ったら（漏れた貯水槽が）二つも三つもなので、原因を明確にしていく必要がある」と述べた。
汚染水漏れが判明した当初、原子力規制庁が別の貯水槽に移送するよう東電に指示した判断を記者が誤りと指摘すると、「他に持って行きようがないから」と反論した。
また、立て続けにトラブルが起きている現状について「誰でもそうだが、車をぶつけたりすると慌ててさらに大きな事故を起こしたりする。多分、東電の現場もそういう状況」と推測した。
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古い原発は廃炉判断も 新しい規制基準案、対策費増加
2013年04月10日13時53分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201304100140.html
【西川迅】原子力規制委員会は１０日、原発の新しい規制基準案をまとめた。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、過酷事故、地震や津波、火災、航空機テロなどの対策を大幅に強化した。原発は基準に適合し、国の審査に合格しないと運転できない。大規模な工事が迫られ、再稼働が当面できないだけでなく、古い原発は廃炉になる可能性がある。 基準案は１カ月間の意見公募の後、原子炉等規制法の規則として法的に義務化し、７月中旬に施行する。これまで規制委は基準を安全基準と表記していたが、規制基準に改めた。 新基準では、原子炉が冷却できなくなるような過酷事故対策として、原子炉１基につき複数の電源車や消防車の配備などを求めている。重大事故が起きても大量の放射性物質を大気中に放出するのを抑えるフィルター付きのベント（排気）設備を取り付ける。 万一、放射性物質が漏れても復旧作業ができるよう免震機能や放射線を遮る緊急時対策所を設置。航空機テロ対策も初めて求め、中央制御室が破壊されても遠隔で原子炉を冷却できる緊急時制御室などの「特定安全施設」の設置を義務づけたが、５年間の猶予を設けた。火災対策として、原子炉建屋内などに燃えにくい電線を使うよう求めた。 地震、津波対策では、福島第一原発が大津波に襲われたのを教訓に、各原発で起こりうる最大級の「基準津波」を見積もり、それに原発が耐えられるように防潮堤などを造る。 また、活断層が地盤に露出しているような場所の真上に原子炉建屋などの重要施設を設置することの禁止を明記した。これまでは国の審査の手引にしか書かれていなかった。火山や竜巻など自然災害の対策も初めて義務付けた。 新基準は既にある原発にも適用される。再稼働するには、規制委の審査に合格することが条件。原子炉等規制法では原発の運転は４０年に限っているが、１度に限り最大２０年の運転延長が例外として認められている。基準案では、最新基準への適合と、設備の劣化などの特別な点検の実施を明記した。 ほとんどの原発で設備の追加や対策工事が不可欠となる。古い原発は対策費用が見合わないとして、電力会社が廃炉を判断する場合も出てきそうだ。 国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機について、規制委は基準施行時の７月に運転停止を求めず、定期検査に入る９月まで運転を認める方針。ただし、事前確認で重要な問題が見つかれば、停止を求める。 ◇ ■原発の新規制基準案のポイント 【過酷事故対策など】 ・事故時の原子炉冷却設備の設置（電源車、消防車、フィルター付きベント設備など） ・遠隔で原子炉を冷やす緊急時制御室の設置 ・免震機能を持つ緊急時対策所の設置 ・緊急時の原子炉冷却設備配管を２系統設置 ・燃えにくい電源ケーブルへの交換 【地震・津波対策】 ・活断層の真上に原子炉建屋などの設置禁止 ・活断層の認定で「過去４０万年間」を調査 ・原発ごとに最大級の「基準津波」を策定 【４０年運転制限と運転延長の例外規定】 ・例外を適用するには最新の規制基準に適合 ・原子炉の劣化状況など特別な点検の実施
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「改憲、連立合意の枠外」山口・公明代表インタビュー
2013年04月11日00時14分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY201304100560.html
憲法改正について語る公明党の山口那津男代表＝東京・永田町、早坂元興撮影
【星野典久】自民党が憲法改正を参院選で争点化する構えを見せる中、連立を組む公明党が異論を唱えている。山口那津男代表は１０日、朝日新聞の単独インタビューで憲法改正は「連立合意の枠外の政治的なテーマ」と牽制（けんせい）。改憲志向の日本維新の会にも違和感を表明した。 ◇ 山口那津男・公明党代表のインタビューの詳細は、次の通り。 ――安倍晋三首相（自民党総裁）が改憲の発議要件を緩和するよう憲法９６条の改正を主張しています。 「どの条文を改正すべきかという話と、手続きの話は不可分だ。どの条文を変えるべきだという国民のコンセンサスが形成されていないままに手続きだけを変えるのは、説得力が乏しい。今の状況で手続きだけを変えようというのは妥当ではない」 ――憲法改正は参院選の争点になりませんか。 「国会の憲法審査会で議論するという自民党との連立合意が最大公約数だ。改憲は連立合意の枠外の政治的テーマ。元々、意見が違うことがわかって連立政権をつくっている。優先課題を間違えてはいけません」 ――公明党の憲法改正への姿勢は。 「我々は改正をタブー視していない。今の憲法が果たしてきた役割を肯定的に受け止めた上で、国内外の変化に対応した価値を加える『加憲』を主張している。例えば、環境権やプライバシーの権利があります」 ――菅義偉官房長官が９６条改正を実現した上で、環境権を「加憲」すると主張しています。 「自らの党の関心事項ではないことをあえて言うことは、公明党の主張に理解があると言えばそれまでだが、もうちょっと説明が必要じゃないか。かなり政治的な意思を持っているようにも見える」 ――日本維新の会はもっと改憲に積極的です。 「石原慎太郎共同代表のような『日本は軍事国家になるべきだ』という主張は違和感を覚える。橋下徹共同代表は憲法の役割を基本的人権を守るための統治機構の制約だと主張している。橋下氏は弁護士出身で我々と共通の素養がある。だが『（現憲法は）日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた』と石原氏の主張を綱領で決めており、党として石原氏の憲法観が共有されているのかどうか。わかりにくさを覚えます」 ――石原氏は公明党に対し「改憲の妨げだ。憲法で踏み絵を踏まされるだろう」と挑発的だ。 「石原氏は連立政権の公明党が慎重であるということも客観的に認識している。だからこそ、現状では改憲が難しいと思い、『改正しなければならない』と強調していると思う。ある意味、妥当な認識を持っているのかもしれません」 ――自民党と維新が接近しています。改憲勢力結集のため、維新が連立に加わる可能性はありますか。 「今の段階ではなんとも言えない。ただ参院選も自公で協力しながら過半数を目指している。（公明党を除く勢力で改憲を強行するかは）自民党次第だ。しかし、自民党は最終的にそういうことはしないだろう。国民の関心は社会保障や経済成長、エネルギー政策など現実的な課題だ。憲法改正を軸に連立の枠組みが変わることを国民は望んでいない」 ――衆院選の小選挙区定数の「０増５減」案は選挙制度の抜本改革に先行して成立を目指しますか。 「きちんと今国会で成立させるべきだ。衆院解散が必要な政治状況がいつ来るかわからない。（一票の格差を）２倍以下にする制度を用意する責任がある。自公民３党が昨年合意した定数削減と抜本的な見直しはその後にやるべきだと思っています」 ――比例区を３０議席削減し、中小政党優遇枠を６０議席設けた与党の選挙制度改革案について、野党から「公明党優遇だ」との指摘がある。 「全く見当外れだ。現行制度は大政党優遇になっている。得票率と議席占有率が一致するか、もしくは近いというのが憲法の要求する価値だ。（与党案は）それを補正しようという努力であり、憲法の求めている方向性に反しているわけではない」 ――消費増税をめぐる軽減税率の導入時期など自民党との政策協議の中で押し切られる場面が目立つ。 「どっちが勝ったとか負けたとかではない。お互いが検討して選んだ結論であり、お互いに妥当な判断だと思っている」
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ＩＴ競争力、日本２１位に後退＝「お役所仕事」が阻害－世界経済フォーラム
（2013/04/10-23:07） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041001046
【ジュネーブ時事】世界経済フォーラム（本部ジュネーブ）は１０日、国際競争力につながる各国のＩＴ活用度に関する２０１３年のランキングを公表、日本は総合順位で２１位と前年の１８位から後退した。
行政許認可などが障害として指摘され、アジアでもシンガポール（２位）や韓国（１１位）に後れを取った。首位は初めてフィンランドが制した。
ランキングは１４４カ国・地域が対象。
インフラ、法制度といった利用環境、行政や企業、個人が使うネットワークの整備状況、実際のＩＴ利用状況などを評価した。フィンランドのほか、スウェーデン、ノルウェーなど北欧勢が上位を占めた。
世界経済フォーラムは日本に関し、産業界の革新性や先進性を高く評価しつつ、「お役所仕事などがＩＴ利用環境面の足を引っ張っている」と分析。ＩＴを活用した経済成長を実現する上で、行政がさらに制度整備に向けて取り組む必要があるとした。
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日台：漁業協定に調印 尖閣周辺は「適用水域」
毎日新聞 2013年04月10日 21時07分（最終更新 04月11日 01時28分） http://mainichi.jp/select/news/20130411k0000m010061000c.html拡大写真 調印後、握手を交わす日本側の交流協会の大橋光夫会長（左）と台湾側の廖了以・亜東関係協会会長＝台北市の台北賓館で２０１３年４月１０日午後３時５６分（日本時間同４時５６分）、鈴木玲子撮影 【台北・鈴木玲子】日本と台湾は１０日、台北市で沖縄県・尖閣諸島周辺海域での漁業権を巡る漁業協定に調印した。台湾も領有権を主張している尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部で台湾漁船に操業を認めた。協定は、調印から３０日以内に運用が開始される見通し。 協定では、日本の排他的経済水域の一部に日台双方の漁船が操業できる「適用水域」を設置。尖閣諸島から１２カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めない。尖閣諸島の領有権問題については棚上げした。 また、日台双方で漁が盛んな適用水域内の東側に「特別協力水域」を設定。今後、日台漁業委員会を設置し、この水域で双方の漁業者間で問題が生じないよう、話し合う。 尖閣海域の漁業権を巡る問題は、友好関係にある日台間で「唯一の問題」（外交筋）とされる。協議は１９９６年から始まったものの進展はなく、０９年に中断した。昨年９月の日本政府による尖閣諸島国有化で、日中関係が冷却化。尖閣の「共同防衛」を台湾に呼び掛ける中国をけん制する目的もあり、日本は協定締結で台湾の漁業範囲を従来より拡大させて譲歩する形を示し、台湾の取り込みを図った。 日台は７２年に断交し、外交関係がないため、調印は日本の対台湾窓口機関「公益財団法人交流協会」と台湾の対日窓口機関「亜東関係協会」の間で行われた。調印後、交流協会の大橋光夫会長は「東シナ海の安定確保は日台のみならず、世界共通の利益になる」と話した。 沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は「沖縄県の要望が全く反映されず、台湾側に大幅に譲歩した内容で極めて遺憾。今回の合意で本県水産業への多大な影響は避けられず、国に強く抗議する」とのコメントを発表した。 中国外務省の洪磊副報道局長は同日の記者会見で、日台間の合意について「重大な懸念を示す」と警戒感をあらわにした。
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日ロ首脳会談前、プーチン大統領が示唆したルール
モスクワ支局 石川陽平
中国とロシアは３月22日の首脳会談で、ともに望んでいた果実を手にした。習近平国家主席は主権と領土保全でロシアから支持を取り付け、プーチン大統領は石油と天然ガスの売り込みに成功。領土とエネルギーを巡る「取引」が成立した。
- 2013/4/10 7:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0807S_Z00C13A4000000/?dg=1
ロシアのプーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席の間では「取引」が成立した（３月22日、モスクワ）＝ロイター 中ロ首脳が今回発表した共同声明の主権と領土保全にかかわる文言と、昨年６月のプーチン大統領の訪中時に採択された共同声明の同様の箇所を比べると、興味深い。前回の共同声明では「主権や領土の一体性、安全保障のようなきわめて重要な問題で相互に支持」と明記。今回は「主権や領土の一体性、安全保障の確保を含むきわめて重要な利益にかかわる問題で断固として互いを支持する」とうたった。 前回は１つの文章の中で他の協力分野と並列されていた事例の１つだったのに対し、今回は独立した１文を設けた。さらに「断固として」や意志を示す「する」も加わり、かなり強い表現に変わった。訪ロ前にロシアのメディアとのインタビューで、主権と領土保全でロシアの支持を取り付けることに強い意欲を示していた習主席自身による働きかけの結果とみられ、先鋭化する尖閣諸島問題で日本をけん制する意図があったのも間違いない。 一方のプーチン大統領。中国への対中石油輸出の倍増で合意したほか、懸案の天然ガス輸出でも極東ロシアから中国・北東部にパイプラインを敷設する覚書に調印。主権と領土保全で中国の要求に応じる見返りに、ロシア経済の再生と政権維持に死活的に重要なエネルギー輸出で、中国から大型協力を引き出した。 領土問題を重視する中国と経済重視のロシア。取引は成立しても、両者の立場の違いは色濃く残った。首脳会談後の共同会見で習主席が改めて「国家主権の擁護」での中ロ協力を強調したのに対し、プーチン氏は「貿易経済の相互関係のさらなる発展」と経済関係の発言に終始。「主権」への言及は避けた。 プーチン大統領は経済分野で譲歩を引き出すため、領土問題で中国が自己主張を展開することを容認したようだ。共同声明の文言も「領土の一体性」について、一般論や原則論を述べただけだと解釈できる表現にとどめたとの見方が可能だ。４月末の日ロ首脳会談をにらみ、日本からも資源エネルギー協力を取り付けたいプーチン氏は、ロシアとの間で北方領土問題を抱える日本を刺激しないように慎重だった。 「経済協力は領土問題の解決に役立つのか」。昨夏、北方領土問題を担当する沖縄・北方担当相や経済産業相を歴任した枝野幸男氏が訪ロした時、記者がこう質問したところ、枝野氏は「経済協力と領土は関係ない」ときっぱりと否定した。確かに大規模な経済協力をしたからといってロシアから北方領土が返ってくるわけではないが、それでもこの２つの問題には、中ロ首脳会談をみても微妙な関係があることが分かる。 領土問題で少しでも前向きな姿勢を引き出そうとすれば、プーチン政権が望む資源エネルギー協力に応じなければならない――。プーチン政権が中ロ首脳会談を通じ、日本に示唆したのは「資源エネルギーを軸とする大規模な経済協力の進展がなければ、北方領土問題は全く動かないか、後退さえしかねない」という厳しい交渉のルールだ。日中を天びんにかける「プーチン外交」のしたたかさが垣間見える。 同じような権威主義的体制で、政治が経済を管理する傾向が強い中ロ両国では、領土と資源エネルギー協力の取引は成立しやすい。だが、ビジネス活動が政府とは独立している民主国家の日本が、どこまでロシアとの取引に応じることができるのか。近く訪ロする安倍首相は難しい外交の駆け引きを迫られる。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 April 10
Space Station Lookout Image Credit & Copyright: Chris Hadfield (CSA); Annotation assistance: Vincent Berseth
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妻純子の状況：
本日医師より検査データを貰った。
アルブミンの増加等、着実に改善されていた。
体の浮腫みの原因である因子であるだけに、今後の改善に期待したい。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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