脱原発提言の市民団体発足＝福島事故調元メンバーも※「アベノミクス、５本の毒矢」 共産・志位氏※野田税調会長、価値観外交を批判「あまり利口ではない」※維新の会橋下殿：もはや、国民から、信頼されることはなかろう！

@hosinoojisan

脱原発提言の市民団体発足＝福島事故調元メンバーも－東京

「アベノミクス、５本の毒矢」　共産・志位和夫委員長

野田税調会長、価値観外交を批判「あまり利口ではない」

維新の会橋下殿：もはや、国民から、信頼されることはなかろう！



ＯＥＣＤ報告書等によると。北欧諸国の健在ぶりが明らかになってくる。

殆どの指標で、上位を占めているのである。

この点を指摘すると、日本の識者等は、経済規模が違うと反論するが、これは少し違うのではないか？

確かに、北欧諸国の人口構成は、数千万人程度以下で、日本の１０分の１以下のところもある。

しかし、社会福祉制度等は、万全であり、仮に、高納税政策下でも国民がこれを支持しているのである。

問題は、国民生活を優先するのか、はたまた、大企業や権力者の利益を優遇するのかと言う点で、大きな違いが出てくる。

ベルリンの壁の崩壊以降、世界のトレンドは、イスラム圏を除き、国民の民主化と言う方向、権力者あるいは大企業の権益を「制限」するのが大勢となり、ＥＵ諸国の中にも、ドイツ等がその先端を歩みつつあるのが実情だ。

人口規模でいうと、東京や、大阪等が、これらの国と同程度であるが、これらの自治体では、何ら前進面はない。

日本では、地方分権と言う主張の前に、「道州制」と言う事を、自民党政権が主張していた。

これは、経団連等大企業集団が、地方自治体の財政を「収奪」する意図で提起されたものであるが、現在の地方分権なる主張もほとんど変わらない。

従って、現状のままでは、地方分権を実現しても、国民や地域住民は苦しめられるだけである。

大阪の橋下等が超え高に叫んでいるが、昨今の主張は、自民党、否それ以上に地方住民の収奪思想を展開している。

冒頭にも記述したが、国民あるいは住民生活優先の姿勢なしには、国民から支持されないと言っておこう。

この点では、朝日新聞の世論調査で、維新の支持率が１５％を超えていたものが、２％台まで低下し、維新、みんな、日本共産党等と同水準になったことでも明らかである。

その影響と思われるが、大阪近辺の兵庫県伊丹、宝塚両市長選での大敗北がその査証と言えよう。

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この点ともかかわるが、日本共産党志位氏の「５本の毒矢」という指摘、検討すべきであろう。

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脱原発の市民団体が発足するようである。

中味は明らかでないが、脱原発と言う一点で、期待しておこう。

以上、雑感。

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福島第１原発：汚染水、地上タンク移送開始へ

毎日新聞　2013年04月15日　13時05分（最終更新　04月15日　14時47分） http://mainichi.jp/select/news/20130415k0000e040139000c.html 左端の地下貯水槽（点線）から右上のタンク（実線）へ汚染水の移送準備が進む福島第１原発＝福島県大熊町で２０１３年４月１５日午前９時４６分、本社ヘリから小出洋平撮影　拡大写真 　東京電力福島第１原発の地下貯水槽で放射性汚染水漏れが相次いでいる問題で、東電は１５日朝、貯水槽の汚染水を地上タンクへ移送する準備作業に着手した。貯水槽からすべての汚染水の移送を終えるには６月までかかる見通し。水漏れの原因は依然不明で、今後２カ月間は汚染水漏れのリスクを抱えたままの移送作業が続く。 　貯水槽は１〜７号の７基で、いずれも同じ設計・施工だ。漏れがあったのは１号（１２日時点の汚染水保管量６０００立方メートル）▽２号（同１１００立方メートル）▽３号（同８４００立方メートル）の３基。現時点で健全とみられる４号には３０００立方メートル、６号には８１００立方メートルの汚染水がある。５、７号は未使用。 　東電は比較的多い汚染水漏れが確認された１、２号の移送を優先させる方針で、この日は仮設の配管やポンプを設置したうえで、２号の汚染水を約２００メートル離れた地上タンクへ移す準備作業を開始した。１号の汚染水は今後、１４００立方メートル分を地上タンクへ、４６００立方メートル分を淡水保管用の「ろ過水タンク」へ移送する。 　東電は１、２号の移送については５月の連休ごろ、３、４、６号は６月ごろまでに完了させる予定だ。【中西拓司】

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福島第１原発：ＩＡＥＡ調査団、廃炉の評価開始

毎日新聞　2013年04月15日　東京夕刊 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130415dde041010107000c.html 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が来日し１５日、東京電力福島第１原発の原子炉冷却や汚染水対策など、廃炉に向けた取り組みが妥当かどうかの評価作業を始めた。１７〜１９日に現地調査し、２２日に結果を公表する。 　停電や汚染水漏れなどの相次ぐトラブルについて、調査団長のホアン・カルロス・レンティッホＩＡＥＡ核燃料サイクル・廃棄物技術部長は「より突っ込んだ意見交換をしていきたい」と述べた。 　調査団は１５日、経済産業省資源エネルギー庁の関係者への聞き取りを始めた。【鳥井真平】

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脱原発提言の市民団体発足＝福島事故調元メンバーも－東京

（2013/04/15-17:43）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013041500645
記者会見する脱原発の政策提言を行う原子力市民委員会。高木仁三郎市民科学基金から支援を受けて発足した＝１５日午後、東京都千代田区 　脱原発を目指し、原子力規制委員会など政府の関係機関に対して政策提言を行う市民団体「原子力市民委員会」（東京・新宿）が１５日発足し、都内で記者会見を開いた。
　原子力に批判的な立場から活動を続けた在野の核物理学者、故高木仁三郎さんの遺志で発足したＮＰＯ法人「高木仁三郎市民科学基金」が資金面などで支援する。
　同委員会のメンバーの荒木田岳・福島大准教授（地方行政論）は「放射線被ばくが今も続いている福島の事態を何とか変えていきたい」と決意を語った。
　同委員会には、旧原子力安全・保安院で原発のストレステスト（耐性評価）に関する専門家意見聴取会のメンバーだった井野博満東京大名誉教授や東京電力福島第１原発の政府事故調で委員だった吉岡斉九州大副学長らが名を連ねた。
　同原発事故の被災者支援や使用済み核燃料の管理、処分など四つのテーマについて議論し、半年後に「脱原子力政策大綱」の骨子案を発表する。

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景気判断、全地域で改善　日銀報告、円安で自動車回復 2013年04月16日01時08分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0415/TKY201304150421.html
　
９地域すべてで景況判断が上向いた
　【高田寛】日本銀行は１５日、全国各地域の景気の現状をまとめた「地域経済報告」（さくらリポート）を発表した。昨年末からの円安・株高の効果で、全国９地域すべての景気判断が前回の１月から上方修正された。１月は９地域中８地域で下方修正していたが、この流れが一転した。全地域での上方修正は昨年７月以来、３四半期（９カ月）ぶり。 　円安で輸出が増える自動車を中心に生産が回復しており、７地域で生産の判断を引き上げた。宮野谷篤・名古屋支店長は「日中関係悪化の影響が弱まったことや、米国の景気回復が大きい」と分析した。 　業種別では、自動車関連産業が東海や中国など５地域で「持ち直している」、鉄鋼も４地域が「持ち直しに転じている」とされ、生産が増えている。ただ、国際競争力が落ちている電機業界の低迷を背景に、電子部品は「弱めの動き」とされた地域が多かった。 　消費も堅調ぶりが目立っている。東海と九州・沖縄で「持ち直し」とされたほか、関東甲信越など５地域でも「底堅い」「横ばい圏内」とされた。株高で資産が増えた富裕層が百貨店での買い物を増やしており、「腕時計やバッグなど高額品の売れ行きが急に伸びた」（曽我野秀彦・札幌支店長）という。 　雇用・所得動向も、北陸と関東甲信越以外の７地域が判断を引き上げた。ただ、「厳しい状態が続いている」（九州・沖縄）との報告もあった。 　全国各地域の景気の現状でみると、北海道など５地域が「緩やかに持ち直している」状態なのに対し、関東甲信越など４地域は「ほぼ横ばい」だった。

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「アベノミクス、５本の毒矢」　共産・志位和夫委員長
2013年4月15日23時43分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201304150461.html?ref=com_rnavi_arank
■志位和夫・共産党委員長 アベノミクスは「３本の矢」というけど、実は「５本の毒矢」だ。 １本目は「大胆な金融緩和」と言うが、投機とバブルをあおっている。 ２本目は「機動的な財政出動」というが、無駄な公共事業のバラマキで残るのは借金だけ。 第３は「成長戦略」だが、いま言われているのは、職種や場所、労働時間とか限定的な場合のみの正社員で、工場が無くなったら首切り自由な正社員をつくる。これが成長戦略だという。 あと２本は安倍首相が言わない毒矢。 その一つは、消費税増税１０％。 最後は、社会保障の切り下げだ。 国民の所得をよくするのは１本もない。全部毒矢ばっかり。（ＢＳ番組で）

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野田税調会長、価値観外交を批判「あまり利口ではない」

2013.4.15 21:35 ［自民党］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130415/stt13041521370002-n1.htm 自民党の野田毅税調会長（荻窪佳撮影） 　自民党の野田毅税調会長は１５日、都内のホテルで行われた「アジア調査会」の講演で、安倍晋三首相が重視する「価値観外交」について、「中国から見れば『対中包囲網』だ。そういう言葉遣いはあまり利口ではない」と疑問を呈した。そのうえで「言われた相手が反感や敵愾心（てきがいしん）を持つのは当たり前の反応だ。わが党内にもこぶしを振り上げて（価値観外交を）いう人がいるが、違うのではないか」とも述べた。 　野田氏は平成１２年から日中協会会長を務める“親中派”の一人だが、党内に波紋を広げそうだ。 　また野田氏は、いわゆるＡ級戦犯の靖国神社からの分祀（ぶんし）についても言及し、「天皇陛下にご参拝いただくのが靖国神社の本旨だ。日本国内の論理として整理すれば天皇陛下にお参りいただける。そういう整理がつけば、中国からいちゃもん（難癖）をつけられることではない」などと持論を展開。「教義上は（神体を移す）遷座か、（おまつりしない）廃祀（はいし）があるはずだ」とも指摘した。 ◇

日中関係：「靖国問題解決が必要」と自民・野田氏

毎日新聞　2013年04月15日　18時55分（最終更新　04月15日　23時27分） http://mainichi.jp/select/news/20130416k0000m010017000c.html アジア調査会で講演する日中協会会長の野田毅氏＝東京都内のホテルで２０１３年４月１５日、荒牧万佐行撮影　拡大写真 　自民党の野田毅・日中協会会長は１５日、東京都内で開いたアジア調査会（会長・栗山尚一元駐米大使）主催の講演会で「日中関係は靖国問題を残したまま明るい展望を描くのは難しい」と述べ、冷え込んだ日中関係改善には靖国問題の解決が必要だと訴えた。 　野田氏は日本が侵略戦争を認めたことが日中国交正常化の原点だとし、「中国から見れば日本の対応が当時と全然違う。靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）が決定的だった」と指摘。国交正常化後に行われた合祀を取り消すか、別の神社に移すことを提案し、自身が提唱した「主権回復の日」制定と「セットでやるしかない」と述べた。 　さらに「『右を持って右を制す』のが政治の常だ」と、保守派の支持が厚い安倍政権による解決に期待した。【吉永康朗】

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米中が対北朝鮮で急接近　日本、存在感低下の恐れ

2013/4/15 21:09 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1504U_V10C13A4PP8000/?dg=1

　安倍晋三首相は15日のケリー米国務長官との会談で、北朝鮮の非核化に向けて日米の連携を深めていく方針を確認した。一方、ケリー氏は中国で北朝鮮の非核化に向けた２国間高官協議の開始で合意するなど、米中を軸とした新たな枠組みに強い意欲をみせている。日本は沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で中国との対話は滞ったまま。米中が急接近すれば、北朝鮮問題での日本の存在感が低下する恐れもある。 　「朝鮮半島の非核化に強く関与しようとする中国の姿勢を歓迎する」。ケリー米国務長官は15日のオバマ政権のアジア外交に関する演説で、わざわざ中国を持ち上げた。その後の安倍晋三首相との会談でも中国を評価する言葉を口にした。 　ケリー氏の言葉からは北朝鮮に影響力を持つ中国との連携をうまく運べた安堵感がうかがえる。対北朝鮮での米中の接近は、双方の利害が一致している事情が大きい。 　北朝鮮問題はオバマ外交にとって内政への得点にはならず、優先順位を上げたくないのが本音だ。半面、北朝鮮の弾道ミサイルが米国を射程に入れる現状は看過できない。中国の力を利用しながらその危機を封じ込めることが好ましい展開だ。 　中国にとっても核保有にまい進する北朝鮮は苦々しく映る。中国はこれまで北朝鮮の体制崩壊が自国の情勢不安定化につながることを懸念し、擁護する立場を取ってきた。しかし、北朝鮮の核兵器保有は、中国の安全保障にも重大な脅威となるため、何としても阻止したい考えだ。 　日本は中国と国際社会の連携に異論はないものの、複雑な思いは避けられない。日米同盟では、日本には東アジア情勢の安定に寄与する役割が期待されている。中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は英語よりも日本語が堪能で、日本は本来、米中のパイプ役とならなければいけない存在だ。 　朝鮮半島情勢に詳しい外交筋は「過去には関係国の中で米中韓と北朝鮮の４カ国協議の枠組みが浮上したことがある」と指摘。「日本抜き」の可能性が潜むことを示唆する。14日に開かれた日米外相の共同記者会見では、ケリー氏は中国との連携を何度も強調したが、岸田文雄外相は「日米韓３カ国の連携をさらに深める枠組みの必要性を感じている」と語った。

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もはや、信頼されることはなかろう！

大敗に「実力不足」と橋下氏　兵庫知事選進出は維持

2013.4.15 13:00　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130415/elc13041513010004-n1.htm 記者団の取材に応じる日本維新の会共同代表の橋下大阪市長＝１５日午前、大阪市 　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長、幹事長の松井一郎大阪府知事は１５日、兵庫県伊丹、宝塚両市長選で首長選初の公認候補が大敗したことを、それぞれ「実力不足」「完敗だ」と認めた。一方、兵庫県知事選への候補擁立など関西の首長選への積極関与方針は維持する考えを示した。 　橋下氏は大阪市内で記者団に「重く受け止めなければならない。基礎的な活動がなければ有権者はそう簡単に応援してくれないことがはっきり示された」と指摘。松井氏も「完敗だ。われわれの政策が理解していただけず、まだ活動が足りない」と府庁で語った。 　ただ松井氏は兵庫県知事選への候補擁立方針について「変わりはない」と明言。橋下氏も「一つや二つ選挙に負けたから『次はやめる』と言ったら政治にならない」と述べた。 　夏の参院選に関し、松井氏は「（影響は）ある。日本維新の活動はまだ信頼されていない」と語った。

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松下国交政務官が寄付還流　政務三役で初の発覚

2013/04/15 23:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041501002351.html
　自民党の松下新平国土交通政務官（参院宮崎選挙区）が、自身が代表を務める政党支部に２年間で約２８００万円を寄付した後、自らの後援会と資金管理団体に還流させ、所得税の控除を受けていたことが１５日、分かった。政務三役の還流発覚は初めて。 　松下氏は共同通信の取材に対し、文書による回答で所得税控除を認めた上で「資金需要に応じ関係政治団体間で資金を移動しており、迂回献金との指摘は当たらない」と強調。県議時代から企業団体献金を断り、個人献金の不足分を議員歳費などからの寄付で賄っていると説明している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 15 IC 1848: The Soul Nebula （精霊星雲）

Image Credit & Copyright: Bob Andersson

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妻純子の状況：

今日は、パルスが安定して、１００台に下がっていた。

このまま安定の方向へ行ってほしいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・