福島原発周辺で「動植物異常（チョウ、鳥、サル）」相次ぐ※教育の中立性が損なわれる 教育委員会の制度改革案※豪、自動車関税の維持主張 対日交渉で方針転換（ＥＰＡ）※解雇の金銭解決検討へ 首相「考えない」との答弁修正

@hosinoojisan

福島原発周辺で「動植物異常（チョウ、鳥、サル）」相次ぐ

教育の中立性が損なわれる　教育委員会の制度改革案

豪、自動車関税の維持主張　対日交渉で方針転換（ＥＰＡ）

解雇の金銭解決検討へ　首相「考えない」との答弁修正



ショッキングな問題が、東洋経済誌に掲載されている。

福島原発周辺の鳥や蝶、猿等に対する放射線の影響調査結果である。

明らかに異変が顕在化しており、人への影響も心配されるところであるが、今後の研究を強めて欲しいものである。（全文記録）

教育委員会の制度改革案が出されているが、この方向は、問題が有ろう。

その理由は、戦前、教育が政治に翻弄され、「軍人つくりや戦争賛美」の道具とされた反省から、教育の中立性を守るために施策の一環として、教育委員会制度が取り入れられたが、原案では、為政者の「恣意的な」意向に沿った教育行政ができるようにするもので、ある意味、戦前の状況に回帰するものと言えよう。

確かに、現在の教育委員会が、「解放同盟」等の外部勢力の影響を受けて、いじめ問題等様々な反社会的行為を是正できなかったことは事実であるが、これを持って、「教育の中立性」を侵してはならないと言えよう。

極右の橋下等の詭弁に騙されてはならないと言っておこう。

日豪のＥＰＡ交渉の中で、ＴＰＰの本質が明らかになりつつあると言えよう。

自動車の関税撤廃問題で、日本が、アメリカに譲歩したという情報から、オーストラリアが態度硬化、アメリカと同じように関税をかけるというものである。これは、ＴＰＰ加盟国に広がり、日本は、好材料を失うこととなろう。

後は、金融、保険、医療等、国の政治システム変更を押し付けられる「負のシステム」を押し付けられることとなろう。

解雇問題、安倍首相は、財界に屈して、「解雇の金銭解決」に足を踏み入れたようである。

いずれの問題も、来るべき参議院選挙で、国民の反撃を示すことが必要となってきたようである。

以上、雑感。

☆☆☆

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ

チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘

2013年04月03日　東洋経済　（岡田 広行 ：東洋経済 記者） http://toyokeizai.net/articles/-/13516 福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。 ３月30日に東京大学内で開催された「原発災害と生物・人・地域社会」（主催：飯舘村放射能エコロジー研究会）で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。 原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、４人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。

稲の遺伝子に異変

まず生物への影響に関してシンポジウムで最初に報告したのが、筑波大大学院生命環境科学研究科のランディープ・ラクワール教授。「飯舘村での低レベルガンマ線照射に伴う稲の遺伝子発現の観察」というテーマで研究成果を発表した。 ラクワール教授は、つくば市内の研究所で育てた稲の苗を、福島第一原発から約40キロメートルに位置する飯舘村内の試験農場に持ち込んだうえで、放射線の外部被曝にさらされる屋外に置いた。そして生長が進んでいる根本から３番目の葉をサンプルとして採取し、ドライアイスを用いて冷凍保管したうえで、つくばに持ち帰った。 その後、「半定量的ＲＴ－ＰＣＲ法」と呼ばれる解析方法を用いて、特定の遺伝子の働きを観察したところ、低線量のガンマ線被曝がさまざまな遺伝子の発現に影響していることがわかったという。ラクワール教授らが執筆した研究結果の要旨では、「飯舘村の試験農場に到着してから初期（６時間後）に採取したサンプルではＤＮＡ損傷修復関連の遺伝子に、後期（72時間後）ではストレス・防護反応関連の遺伝子に変化が認められた」と書かれている。 「稲に対する低線量被曝の影響調査は世界でも例がない。今後、種子の段階から影響を見ていくとともに、人間にも共通するメカニズムがあるかどうかを見極めていきたい」とラクワール教授は話す。 動物に現れた異常については、３人の研究者が、チョウ、鳥、サルの順に研究成果を発表した。 チョウについて研究内容を発表したのが、琉球大学理学部の大瀧丈二准教授。「福島原発事故のヤマトシジミへの生物学的影響」と題した講演を行った。 大瀧准教授らの調査は、日本国内にごく普通に見られる小型のチョウであるヤマトシジミを福島第一原発の周辺地域を含む東日本各地および放射能の影響がほとんどない沖縄県で採集し、外部被曝や内部被曝の実験を通じて生存率や形態異常の有無を調べたものだ。大瀧准教授らの研究結果は昨年８月に海外のオンライン専門誌「サイエンティフィックリポート」に発表され、フランスの大手新聞「ル・モンド」で大きく報じられるなど、世界的にも大きな反響があった。 ※原著論文は下記に掲載http://www.natureasia.com/ja-jp/srep/abstracts/39035 ※日本語の全訳は下記に掲載（研究室のホームページより）http://w3.u-ryukyu.ac.jp/bcphunit/kaisetsu.html

飼育実験で被曝の影響を検証

大瀧准教授は研究の特徴として、 １.事故の初期段階からの調査であること、 2.事故の影響のない地域との比較研究であること、 3.飼育実験により、子世代や孫世代への影響を評価していること、 4.外部被曝実験および内部被ばく実験を実施したこと――などを挙げた。 事故から２カ月後の2011年５月および半年後の９月に福島県などからヤマトシジミを沖縄に持ち帰ったうえで、子ども世代や孫世代まで飼育を継続。 一方で沖縄で採集したヤマトシジミにセシウム137を外部照射したり、セシウム137で汚染された野草(カタバミ)を、沖縄で採集したヤマトシジミの幼虫に食べさせた。 ヤマトシジミの採集地点は東京都や茨城県（水戸市、つくば市、高萩市)、福島県（福島市、郡山市、いわき市、本宮市、広野町）、宮城県（白石市）の計10カ所で、研究に用いたヤマトシジミの数は5741匹に上った。 大瀧准教授の研究では、驚くべき結果が判明した。 写真を拡大
羽が伸びきっていない羽化不全個体。口吻も巻かれていない（福島市内で採取したエサを食べた個体。大瀧准教授提供） 2011年５月の採集で、ほかの地域と比べて福島県内のヤマトシジミでは、羽のサイズが小さい個体が明らかに多いことがわかったのだ。「地面の放射線量と羽のサイズを比較したところ逆相関が見られ、線量が上がっていくにつれて羽のサイズが小さくなる傾向が見られた」と大瀧准教授はデータを用いて説明した。 また、捕獲した個体の子どもについて、「福島第一原発に近い地域ほど羽化までの日数が長くなる傾向が見られ、成長遅延が起きていたことがわかった」（大瀧准教授）。「親に異常があった場合、子どもでも異常率が高くなる結果も出た」とも大瀧准教授は語った。ただし、「これだけの実験では、遺伝性（異常がＤＮＡ損傷に基づくもの）であると断言するには十分な証拠とは言えない」とも説明した。

被曝した個体で生存率が低下

外部から放射線を照射した実験(外部被曝の検証）では、放射線を多く照射した個体ほど羽根が小さくなる傾向が見られ、生存率が低くなっていた。また、汚染されたカタバミを幼虫に食べされた内部被曝に関する実験でも、比較対照群である山口県宇部市の個体と比べて福島県内の個体で異常が多く見られ、生存率も大幅に低くなっていた。 内部被曝の研究では驚くべき結果も出た。 写真を拡大
羽化失敗。さなぎの殻から完全には抜け出すことができず、死亡（飯舘村内で採取したエサを食べた個体。同上） 「沖縄のエサを食べた個体と比べ、福島県内の個体は死に方でも明らかな異常が多く見られた」と、大瀧准教授は写真を用いて説明した。さなぎの殻から抜けきれずに死んだり、成虫になっても羽が伸びきれない事例などショッキングな写真を紹介。「(生体の）微妙なバランスが狂ってしまうと死亡率が上がるのではないか」（大瀧准教授）と指摘した。 続いて東京大学大学院農学生命科学研究科の石田健准教授は、「高線量地帯周辺における野生動物の生態・被ばくモニタリング」と題して講演した。

通常のウグイスなら、見たこともない「おでき」が…

石田准教授らは、福島県阿武隈高地の中でも特に放射線量が高く、現在、「帰還困難区域」に指定されている浪江町赤宇木地区（福島第一原発から約25キロメートル）で2011年８月に野生のウグイス４羽を捕獲したところ、「うち１羽から今までに私自身、ウグイスでは見たこともないおできが見つかった」（石田准教授）。これまで350羽あまりを捕獲した経験のある石田准教授が驚くほどの病状で、このウグイスには血液原虫も寄生していた。また、捕獲したウグイスの羽毛を持ち帰って放射線量を測定したところ、セシウム134と137を合わせて最高で約53万ベクレル／キログラムもの汚染が判明した。 石田准教授はその後も自宅のある埼玉県横瀬町と福島を15回にわたって行き来し、鳥類の定点観測や自動録音による野生動物のモニタリングを続けている（なお、研究成果の一部は、中西友子・東大大学院教授らの編纂した英文書籍で、シュプリンガー社から３月に出版された。電子ファイルは誰でも無料で自由に読める。（こちらからご覧いただけます）

ニホンザルの白血球数が減少

そして４人目の講演者として登壇したのが、羽山伸一・日本獣医生命科学大学教授。「福島県の野生二ホンザルにおける放射性セシウムの被ばく状況と健康影響」と題した講演をした。 28年にわたってサルの研究を続けている羽山教授は、ニホンザルが北海道と沖縄県を除く全国に生息している点に着目。「世界で初めて原発の被害を受けた野生の霊長類」（羽山教授）として、ニホンザルは被曝による健康影響の研究対象としてふさわしいと判断した。 羽山教授は、約3000頭近くが生息する福島市内（福島第一原発から約60キロメートル）で農作物被害対策のために個体数調整で捕獲されたサルを用いて、筋肉に蓄積されているセシウムの量を継続的に調査。性別や年齢、食性との関係などについて検証した。

福島と青森のサルを比較すると…

11年４月から13年２月にかけて福島市内で捕獲された396頭のサルと、青森県で12年に捕獲された29頭を比較。土壌中のセシウムの量と筋肉中のセシウム濃度の関係を検証した。その結果、「土壌汚染レベルが高いところほど、体内のセシウム蓄積レベルも高い傾向があることがわかった」（羽山教授）。また、木の皮や芽を食べることが多く、土壌の舞い上がりが多い冬期に、体内の濃度が上昇していることも判明したという。なお、青森県のサルからはセシウムは検出されなかった。 「注目すべきデータ」として羽山教授が紹介したのが、血液中の白血球の数だ。避難指示区域にならなかった福島市内のサルについては、外部被ばくは年間数ミリシーベルト程度の積算線量にとどまるうえ、内部被曝量も10ミリグレイ程度にとどまるとみられると羽山教授は見ている。にもかかわらず、ニホンザルの正常範囲より白血球数、赤血球数とも減少しており、白血球は大幅に減少していた。 「特に気になったのが2011年３月の原発事故以降に生まれた子どものサル（０～１歳）。汚染レベルと相関するように白血球の数が減っている。造血機能への影響が出ているのではないかと思われる」（羽山教授）という。 シンポジウム終盤の討論で羽山教授はこうも語った。 「本日の講演内容がにわかに人間の健康への研究に役に立つかはわからない。ただし、現在の福島市内のサルの被曝状況は、チェルノブイリの子どもたちとほぼ同じ水準。チェルノブイリの子どもたちに見られる現象がニホンザルにも起こったことが明らかにできればと考えている」（完）

☆☆☆

放射性物質：大量放出「１００万年に１回」　規制委目標

毎日新聞　2013年04月03日　22時14分 http://mainichi.jp/select/news/20130404k0000m040100000c.html 　原子力規制委員会は３日の定例会で、原発の事故リスクをどの程度まで低減するかを定めた「安全目標」をまとめた。放射性物質が大量放出する頻度については「１００万年に１回」、その場合のセシウム１３７放出量は福島事故の１００分の１に相当する「１００テラベクレル（テラは１兆）」と決めた。欧米は同様の目標を掲げているが、国内の規制機関が定めるのは初めて。 　規制委は、この目標の試算ができれば、福島事故のような帰宅困難地域が生じる事態はなく、健康被害も少ないとしている。安全目標ではこのほか、核燃料が溶融するケースについて「１万年に１回」、原子炉格納容器が放射性物質の閉じ込め機能を失う事態については「１０万年に１回」と定めた。 　ただし、目標は１基当たりの試算で、複数の原子炉が同時に事故を起こしたり、テロ行為に見舞われたりするケースなどは加味しておらず、「今後の検討課題」（規制庁幹部）としている。田中俊一委員長は同日の記者会見で「どんな（規制）基準を作っても、ゼロリスクはない。安全目標を原発運転のメルクマール（指標）とするが、今後も定期的に見直したい」と述べた。【中西拓司】

☆☆☆教育の中立性が損なわれよう。

教育委員会の制度改革案まとまる

4月4日 4時19分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013662581000.html

政府の教育再生実行会議は、教育委員会の制度について「責任の所在が不明確だ」などとして地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけ、自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにするなどとした改革案をまとめました。 教育再生実行会議は、全国で相次いだ、いじめを巡る問題で、教育委員会が迅速に対応できなかったという指摘が出されたことなどから改革案を取りまとめました。
それによりますと、現在の教育委員会制度について「責任の所在の不明確さ、審議などの形骸化といった課題があり、どの地域でも責任ある教育行政が可能となる体制を築く必要がある」と指摘しています。
そのうえで、地方自治体ごとに教育委員の互選で選ばれている教育長を、教育行政の責任者と位置づけ、自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにするとしています。
そして、教育委員会は教育行政の方向性を示し、教育長をチェックする機関に性格を改めるとしています。
また、各地の教育委員会が法令に違反した場合には、国が是正や改善を指示できるようにするなどとしています。
教育再生実行会議は４日の会合で詰めの議論を行い、安倍総理大臣への提言を取りまとめることにしています。

☆☆☆

豪、自動車関税の維持主張　対日交渉で方針転換

2013/04/04 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040301001865.html
　日本と経済連携協定（ＥＰＡ）交渉中のオーストラリアが、日本から輸入する自動車に課している５％の関税を当面維持すると主張していることが３日、分かった。関税の早期撤廃に応じる姿勢だったが、日本が自動車関税の扱いで米国に譲歩したため、方針を転換した。オーストラリアが先行参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に波及するのは必至だ。 　日本がオーストラリアとのＥＰＡで関税維持を受け入れた場合、ＴＰＰ交渉でも関税の早期撤廃を求めることは困難になる。ベトナムやカナダなど自動車を高関税で保護している他のＴＰＰ交渉参加国が今後、同様の主張を展開することも想定される。

☆☆☆

選挙制度改革　党利党略、もつれる３本の糸　

2013.4.4 00:02 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130404/stt13040400030000-n1.htm 選挙制度改革について協議する与野党の幹事長・書記局長ら。各党の思惑がもつれ合い、物別れに終わった＝３日午後、国会内（酒巻俊介撮影） 　衆院選挙制度改革をめぐる与野党協議が袋小路に入ろうとしている。選挙制度改革には「一票の格差是正」「定数削減」「抜本改革」という３つの課題があるが、各党の思惑がもつれ合い、論点整理すらままならない状況だ。「決められない政治」への逆戻りが懸念される中、与党は最低限の格差是正に向けた区割り改定法案を、衆院再可決という“強硬策”で成立させることも視野に入れる。 　「国会で（『０増５減』の）緊急是正法が昨年成立した。この法律を成立させた衆院で、政府が提出した区割り改定法案を審議するのは当然だ」 　自民党の石破茂幹事長は３日の与野党幹事長会談の冒頭、衆院小選挙区の「０増５減」に基づく区割り改定を実現する公職選挙法改正案の審議入りに理解を求めた。 　民主党の細野豪志幹事長はすかさず反論した。 　「０増５減は憲法の要請に応えるものではない。再び違憲判決が出る可能性がある」と指摘。対案として、小選挙区を３０議席、比例代表を５０議席削減する民主党案を提示した。 　「０増５減」の先行処理には慎重、議員定数の削減もセットで議論すべきだという主張では他の野党も民主党と足並みをそろえる。 　日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「定数削減を含んだ抜本改革がずるずる伸びていく可能性がある。同時にやるべきだ」。みんなの党の江田憲司幹事長も「今国会中に抜本改革をすると合意しながら４月に幹事長が初顔合わせをするのはどういうことか」と苦言を呈した。 　ただ、「定数削減」や「抜本改革」の具体策となると、野党でも各党の主張はまちまちだ。 　みんなの党は現行４８０の衆院定数を１８０削減して、残りの３００議席すべてを比例代表制にする案を主張。維新は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に定数３～５割削減を盛り込んでいる。小選挙区制廃止を求める共産党は、そもそも定数削減にも反対だ。 　各党が自らの主張に固執し、なかなか結論を出せないのは、民主党政権時代の選挙制度改革論議でも起こった失敗だ。今回の与野党協議もこの轍（てつ）を踏みかねないが、今のところ各党に歩み寄りの兆しはない。 　こうした状況をみかねた石破氏は会談で、制度改革案を持参した民主、共産、新党改革以外の野党を「まだ案も出てきていない。案を作らなければ議論にならない」とこき下ろした。 　自民党の細田博之幹事長代行は会談の最後に、こんな捨て台詞（ぜりふ）を残して、現状への危機感を示した。 　「２年間、何もできないのは国会として恥ずかしい」（小田博士）

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区割り法案審議入り働きかけ強化へ

4月4日 4時19分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/k10013662541000.html

衆議院選挙の１票の格差是正に向けて、与党側は小選挙区の「０増５減」の法律に基づいて区割りを見直す法案を早期に審議入りさせたいとしていて、さらなる定数削減を行うことが明確になれば法案に賛成する方針の日本維新の会をはじめ、野党側への働きかけを強めることにしています。 衆議院選挙の１票の格差是正を巡って、政府は小選挙区の「０増５減」の法律に基づいて区割りを見直す法案を来週１２日にも国会に提出する方針です。
与党側は法案を今の国会で成立させるため、衆議院で早期に審議入りし、今月下旬までに参議院に送りたいとしています。
これに対し、新党改革を除く野党各党は、３日の与野党１０党による幹事長・書記局長会談で「『０増５減』だけでは１票の格差是正には不十分だ」などとして、選挙制度の抜本的な改革に直ちに取り組むべきだと主張し、法案の早期の審議入りに反対する考えを示しました。
これについて、与党側では「野党側が姿勢を変えない場合には与党単独でも審議入りすべきだ」という意見も出ていますが、幹部らは「法案は格差是正に向けたものであり、野党側も審議に応じざるをえないのではないか」とみています。
このため、与党側はさらなる定数削減を行うことが明確になれば法案に賛成する方針の日本維新の会をはじめ、野党側に対し、審議入りに向けた働きかけを強めることにしています。

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解雇の金銭解決検討へ　首相「考えない」との答弁修正
2013年04月04日00時26分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201304030525.html
　【山本知弘】「解雇を金銭で解決する考えはない」と明言していた安倍晋三首相が答弁を修正した。「（裁判で）解雇無効となった場合に、事後的に金銭を支払って労働契約を解消する制度は含めていない」と述べ、否定したのは「事前型」の金銭解雇だったと説明している。 　労働者と企業の間で起こる解雇にともなうトラブルについて、事後的に金銭で解決する制度の導入を検討する方向だ。 田村憲久厚生労働相も３日の衆院厚生労働委員会で、「安倍首相も認識していたと思うが、解雇の金銭解決とは、解雇紛争によるものを指すのが一般的だ」と述べた。 　安倍首相は３月下旬の衆院予算委で、「金銭解決や解雇の自由化という考え方はないとはっきりと申し上げておきたい」と発言。その後も「解雇の自由化は全く考えていない」と述べていた。 　ところが、田村厚労相が１日の衆院予算委で「裁判で解雇無効となった労働者との契約を、金銭で解消するのは解雇ではない」と、首相答弁を修正。首相も２日、「金銭を払えば解雇できる事前型の制度は一切考えていないという見解を示したもの」と厚労相発言を追認した。 ドイツなどの「解雇の金銭解決」は、裁判で解雇が無効となった場合に、企業が労働者にお金を払い、契約を解消する制度。日本でも過去に導入が検討された経緯がある。政府の産業競争力会議では、民間議員が「再就職支援金の支払いとセットでの解雇」を提案した。

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ＷＨＯ「新たな患者報告の可能性」

4月4日 4時19分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130404/t10013662931000.html

中国で「Ｈ７Ｎ９型」の鳥インフルエンザウイルスへの感染者が相次いで確認されたことについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は、今後も新たな患者が報告される可能性が高いとして、ワクチンの準備などを進めていることを明らかにしました。 ＷＨＯのヘルトル報道官は、３日、スイスのジュネーブで記者会見し、中国で感染者が相次いで確認されている鳥インフルエンザウイルスについて、今後も新たな患者が報告される可能性が高いとの見通しを示しました。
その理由として、ウイルスがヒトに感染しやすく変異していて、今後もヒトへの感染が続くおそれがあることに加えて、中国政府が監視体制を強化していることを挙げています。
さらに、ヘルトル報道官は、世界各国の研究機関の協力も得ながら、ＷＨＯとして、既存のワクチンで効果のあるものがないかどうかを調べるとともに、新たなワクチンの開発の準備も進めていることを明らかにしました。
ただ、ヒトからヒトに感染したという証拠は見つかっていないことから、ヘルトル報道官は「世界的な大流行を意味するパンデミックの段階からはほど遠い状況だ」として、冷静に対応するよう呼びかけました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 April 3 Comet PANSTARRS and the Andromeda Galaxy （パンスターズ彗星とアンドロメダ星雲）

Image Credit & Copyright: Pavel Smilyk

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妻純子の状況：

パルスやや高めで、１１５～１２０、他は、変化がなかった。

気分は、よさそうだった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・