@hosinoojisan放射線監視体制 まだ住民を守れない
温暖化進めば河川氾濫４．４倍のおそれ
「橋下型地方分権」にＮＯ！ 維新、兵庫２市長選で敗北 「橋下氏の名だけで勝てぬ」
ＴＰＰ、米国内で日本歓迎の声…車産業は警戒
今日の特筆すべき問題は、「橋下型地方分権」に対して、関係住民がきっぱりとＮＯを突きつけたことが挙げられる。
１４日投開票された兵庫県伊丹、宝塚両市長選挙で、維新の会の候補が「大敗」したのであるが、橋下の進める「大阪都構想」に住民がＮＯを突きつけたと言って良いだろう。
この流れは、「維新の会」の滅亡の一里塚ともいえ、石原と結びついた、「憲法９条の改悪」「戦争誘導」「徴兵制の復活」の政治的野望を大阪府民や関連自治体が見抜いて、「排除」に変わった現象としてみるべきであろう。
最近の世論調査で、2％台に急落したことからも、そのことがうかがえる。
「○○のそこまで言って委員会」等で、名を馳せたが、所詮その程度の人物であったと見抜かれた所為と思われる。
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日本のＴＰＰ参加表明で、アメリカ業界がこぞって賛意を表明している。
日本の「経済基盤」が根こそぎアメリカの支配に翻弄されることとなろうが、歴史の教訓は、逆に、日本経済の「真の自立」の「強い力」に転化する第一歩になると確信している。
以上、雑感。
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放射線監視体制 まだ住民を守れない
毎日新聞 2013年04月11日 02時33分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130411k0000m070115000c.html どんなに出来のよい原発防災計画を作っていても、放射線の影響を監視するモニタリング体制が整っていなければ、絵に描いた餅になる。 原子力規制委員会が、緊急時の放射線モニタリング体制を盛り込んだ原子力災害対策指針の再改定案をまとめた。監視体制は強化されたが、具体性に欠けたり、検討を先送りしたりした部分も残る。これで住民を守ることができるか心もとない。 福島第１原発事故後の指針見直しで、防災の重点地域が原発周辺８〜１０キロから３０キロに拡大され、放射線測定施設（モニタリングポスト）の設置範囲もあわせて拡大された。立地道府県が国の交付金を受け、原発を中心とした１６方位で１０キロメッシュごとに整備している。緊急時はこれらに可搬式測定器などを加え、２キロ間隔程度で測定することが望ましい。規制委の検討チームで議論されたが、人員や機材繰りの問題もあり、指針には書き込まれていないのだ。 モニタリングポストの複合災害対策も不安なままだ。福島第１原発事故では、福島県が周辺に設置した２４台のポストのうち２３台でデータを送れなくなった。津波による流失や地震に伴う通信回線の途絶などが原因だ。そうした事態に備え、回線の多重化や非常用電源の強化を図るべきだが、ポストにはそのような技術基準はない。仕様は自治体の裁量に任されているのが実情だという。 原発から離れていても、福島県飯舘村のように、風に乗って放射性物質の雲（プルーム）が飛来する恐れがあるが、その防護対策については検討が先送りされている。 予算不足から、ポストの整備が遅れている自治体もあるという。このような現状で、福島第１原発事故の教訓を生かしたと言えるのか。規制委は整備状況を関係自治体に照会しているが、ポストの仕様も含め、不備があれば改善を指導すべきだ。 再改定案では、事故発生後直ちに国主導のモニタリングセンターを現地に設置し、データの集約や分析、公表は国が一元管理することになった。これまではあいまいだった国、自治体、事業者の役割分担を整理し、責任体制を明確化したことは評価したい。しかし、放射線モニタリングが機能しなければ意味がない。 甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤については、服用法や副作用を周知する説明会を開いた上で、原発５キロ圏内の住民に戸別配布することにした。住民の不安に応えるためにも説明会は重要だ。５キロ圏外への戸別配布も引き続き検討してほしい。 規制委は、７月に施行される原発の新規制基準案も同時に公表したが、防災体制が整わない限り、再稼働の議論などあり得まい。
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予算通過で区割りの攻防活発化
4月15日 4時59分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130415/n69138610000.html
国会は、１６日に今年度予算案が衆議院本会議で採決され、自民・公明両党などの賛成多数で参議院へ送られる見込みで、これを受けて、衆議院の小選挙区の区割りを「０増５減」の法律に基づき見直す法案の扱いを巡って、与野党の攻防が活発化する見通しです。 国会は、今年度＝平成２５年度予算案を審議している衆議院予算委員会で、１６日に安倍総理大臣も出席して、外交・安全保障などをテーマに集中審議を行ったうえで、予算案の締めくくりの質疑と採決を行うことで、共産党を除く各党が大筋で合意しています。予算案は１６日のうちに衆議院本会議に緊急上程され、自民・公明両党などの賛成多数で参議院へ送られる見通しです。
これを受けて与党側は、衆議院の小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づき区割りを見直す法案について、「憲法違反の状態の１票の格差を一刻も早く解消したい」として、成立に最優先で取り組む方針で、今の国会で確実に成立させるため、１６日以降速やかに審議入りさせ、今月２６日までに衆議院を通過させたいとしています。
これに対し民主党などは、「区割りを見直す法案を成立させても再び憲法違反の判決が出かねない」などとして、早期の審議入りに反対するとともに、与党側に対し、直ちに、衆議院の定数削減や選挙制度の見直しに関する与野党協議を始めるよう求めています。
与党側は、民主党などが法案の審議に応じれば与野党協議を呼びかけるとする一方で、審議に応じない場合には、与党と一部の野党だけで審議入りすることも辞さない構えで、与野党の攻防が活発化する見通しです。
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ＴＰＰ、米国内で日本歓迎の声…車産業は警戒
（2013年4月13日14時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130413-OYT1T00649.htm?from=ylist
【ワシントン＝岡田章裕】日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米間の事前協議が１２日に決着したのを受け、米国内では議会や産業界から歓迎の声が相次いだ。
一方で、自動車産業を中心に、製造業や労働組合などからは、日本への警戒や懸念を表明する声明も出ている。 通商問題を管轄する上院財政委員会のマックス・ボーカス委員長は「米国のモノやサービスの輸出にとって、極めて大きな市場が広がる」と期待感を示した。日本市場が一段と開かれることに、米国のコメ産業や金融界なども歓迎の声明を発表した。 これに対し、米自動車大手で構成する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は声明で「日本は先進国で最も閉鎖的な市場。公正で開かれた貿易に関心がないのは明白だ」と批判。米政府が日本の交渉参加を認めたことに「衝撃だ。政府に再考を求める」とけん制した。
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異次元緩和で円安・金利低下 加速のメカニズム
データで徹底分析黒田日銀が打ち出した異次元緩和を受け、市場では円安・金利低下の観測が強まっている。どのような仕組みが円安と金利低下を誘発するのか。さまざまなデータや市場関係者の声から分析してみよう。
- 2013/4/14 20:14日経新聞
http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXNAS5K3CA01_13042013K11000
■円安、海外勢が円売り主導 「海外からの円売り注文が急激に膨らみ始めた」。ある外国銀行の為替ディーラーがこっそり教えてくれた。きっかけは他ならぬ黒田東彦日銀総裁が放った「異次元緩和」。４日の発表後、円は幅広い通貨に対して売られる全面安の状態となった。11日の米市場では対ドルで一時１ドル＝99円95銭とほぼ４年ぶりの水準まで下落。１ドル＝100円の大台が目前に迫っている。 「実質ベース日米金利差」。これが異次元緩和が円安を促すメカニズムを理解するうえでのキーワードだ。国ごとの金利差は為替相場に大きな影響を与える。資金の出し手は有利な金利で運用したいので、高金利の通貨の方が買われやすくなるからだ。とはいえ、５年物国債利回りでみると、ここ１カ月は米国が低下する一方、日本は上昇している。ここだけに着目すれば、むしろ「円は買い」のようにも見える。
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温暖化進めば河川氾濫４．４倍のおそれ
4月14日 4時56分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130414/k10013901201000.html
K10039012011_1304140507_1304140520.mp4 温暖化防止の対策を今後積極的に取らなかった場合、今世紀末に日本では集中豪雨の発生が増え、河川が氾濫する確率が最大で４．４倍に高まるおそれがあるとする予測を環境省などがまとめました。 これは、世界各国の科学者で作る国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の報告書のデータを基に、環境省などが２０世紀末と比較して、今世紀末での日本国内への影響を分析し、まとめました。
それによりますと、温暖化防止の対策を積極的に取らなかった場合、今世紀末の日本の平均気温は２０世紀末と比べて２度１分から４度上がると予測しています。
この影響で集中豪雨の発生が増え、土砂崩れが起こりやすくなり、川が氾濫する確率は１．８倍から最大で４．４倍に高まるとしています。
また、太平洋において勢力の大きい台風が発生しやすくなり、この影響で日本の太平洋沿岸の広い地域で高波が起こるリスクが高まると予測しています。
今回の予測について、環境省は、「温暖化が進み、一定の被害が出ることは避けられない。被害に対応していくための対策も検討している」としていて、温暖化防止の対策とともに、再来年３月までに被害を食い止めるための具体的な計画をまとめることにしています。
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「橋下型地方分権」にＮＯ
維新、兵庫２市長選で敗北 「橋下氏の名だけで勝てぬ」
2013年04月15日00時42分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0414/OSK201304140036.html
１４日投開票された兵庫県伊丹、宝塚両市長選は、日本維新の会が初めて大阪府外に公認候補を立てて挑んだ首長選挙だったが、いずれも敗北した。本拠地・大阪で選挙の強さを誇ってきた維新はまず隣県の兵庫で首長選に勝利し、夏の参院選へと弾みをつけたい考えだったが、課題を残した。 維新は７月の兵庫県知事選も候補者擁立を検討中だが、２市長選の敗北が判断に影響する可能性がある。地方選挙を総括する今井豊副代表は「与党が強い中、態勢もないところで善戦したが、橋下徹共同代表（大阪市長）の名前だけでは勝てないという課題が浮き彫りになった。良い引き締めになった」と話した。 昨年の衆院選で５４議席を得た維新だが、大阪府外の小選挙区で勝てたのは強固な地盤を持つ平沼赳夫、園田博之両氏のみ。夏の参院選に向け、府外での支持拡大が急務となっていた。 橋下氏と幹事長の松井一郎大阪府知事は２回ずつ応援に入り、大阪で手がけた公務員給与削減などの行政改革の成果を強調したが、届かず、党幹部は「大阪の改革が隣の兵庫でも広まっていない。全国はさらに厳しい」と嘆いた。 伊丹の候補の決起集会では、維新の浅田均政調会長が「大阪市周辺を合併し、神戸まで特別区にする」と発言し、井戸敏三兵庫県知事が会見で「領土拡大を図るような印象を与える」と反発。橋下氏は街頭演説で「道州制になれば大阪も京都も兵庫も関係ない。関西で一つにまとまろうということだ」と火消しに追われた。 橋下氏が大阪府知事時代に唱えた大阪（伊丹）空港廃港論も影響を与えたとみられる。大阪空港は２０１２年に関西空港と経営統合し、橋下氏は「廃港するかどうかは空港会社が判断する」と主張を変えたが、伊丹の現職は「空港の存続・活用」を強調。橋下氏は演説で「今すぐ廃港ではない。数十年後の廃港リスクに備えるということだ」と釈明した。 一方、宝塚市長選で新顔を、伊丹市長選で現職をそれぞれ推薦した自民党は、両市長選に石破茂幹事長を応援投入するなど、維新の勢力拡大を警戒してきた。兵庫県連会長の末松信介参院議員は「大阪市長である橋下氏が伊丹、宝塚に乗り込んできても理解されにくい。橋下さん名義の選挙に限界があることが証明された」と語った。 参院選兵庫選挙区では改選２議席をめぐり民主、自民の現職に維新や共産の新顔らが挑む構図になりそうだ。宝塚市長選で現職を支持、伊丹市長選で現職を推薦した民主党の藤井訓博（さとひろ）・兵庫県連幹事長は「維新の賞味期限はもう切れたということ。参院選は上っ面の流れではなく、人柄と政策で争うことになる」と話した。
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余録：来年の新学期から使われる…
毎日新聞 2013年04月14日 01時04分 http://mainichi.jp/opinion/news/m20130414k0000m070097000c.html 来年の新学期から使われる教科書の検定が終わった。検定に合格した高校歴史教科書のなかに「聖徳太子は実在したか」というコラムがあって話題になった ▲聖徳太子の業績とされる十七条憲法や冠位十二階（かんいじゅうにかい）の制定は太子の実績と断定できない、太子研究が進み多くの疑問が提起されているという筆法で、遠慮がちに架空の人物とにおわせた。出版社も、狙いは史料解釈の多様性にあると言い訳めいたコメントだ ▲実在の人物ではないという議論が一般に広まったのは１９９９年、歴史学者、大山誠一氏の「＜聖徳太子＞の誕生」（吉川弘文館）がきっかけだろう。聖徳太子とは、律令国家の主宰者である天皇のモデルとして「日本書紀」の編纂（へんさん）者が描いた理想像であると論じた ▲賛否両論が起きた。１万円札の肖像画が聖徳太子から福沢諭吉（ふくざわゆきち）に変わってから十数年。財布の中の、品のいいひげの太子がまだ頭に焼き付いていたころだ。聖徳太子が架空だという議論がいかに合理的であったとしても受け入れるのはなかなか難しかったろう ▲大山氏は、自説をくつがえす議論は出ていないというが、２００１年に執筆した「聖徳太子と日本人」（風媒社）のあとがきで、自説が教科書にのるかどうかについては「当分期待できないと思う」と書いていた。飛鳥（あすか）時代の真実を実証する史料はあまりにも少ないからだという ▲それから十数年後、教科書に架空説が顔をのぞかせた。実在説の歴史学者は少数なのにすぐ教科書にのらなかったのは史料不足のせいだけではない。「聖徳太子の十七条憲法」が日本の国の原像として定着しているからだろう。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 April 14
Crescent Neptune and Triton
（三日月形の海王星と衛星のトリトン）Image Credit: Voyager 2, NASA
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妻純子の状況：
悪いなりに安定している。変化なし。
パルス少し高め、幾分か腫れの状況は改善しつつある。
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北九州は、病院へ出かけるとき、前線通過のためか、激しい嵐であった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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