2013年4月25日木曜日

地下貯水槽「お粗末」=汚染水漏れで福島第1視察※来月にも「活断層」評価書=敦賀原発で規制委調査団※ジェ ジェ ジェ ! 老朽原発も廃炉せず=森関電会長※「核の非人道性」声明に賛同せず=日本※ 関税撤廃「例外認めない」 TPPでNZ貿易相

木村建一@hosinoojisan



地下貯水槽「お粗末」=汚染水漏れで福島第1視察

来月にも「活断層」評価書=敦賀原発で規制委調査団

ジェ ジェ ジェ   老朽原発も廃炉せず=森関電会長 「核の非人道性」声明に賛同せず=日本

関税撤廃「例外認めない」 TPPでNZ貿易相



朝の連続TV番組で、三陸地方の方言「ジェ ジェ ジェ」が誓われているが、

この間、政府や自民党、そして財界の動きの中に、「ジェ ジェ ジェ」と発言せざるを得ない問題が発生している。

一つは、関電会長が、「老朽原発」も再稼働させると言っている問題と、NPT条約機構が「核の非人間性」声明に、「被爆国日本」が賛同しなかった問題である。

様々な理由を述べているが、要するに、原発事故や、戦争責任に全く反省せず、そして、核保有さえ匂わせていることは、国際的批判の対象になり、批判にさらされることとなろう。

この点では、同じ敗戦国のドイツが、早々と戦争責任を認めて諸問題に対応したことから、日本のような問題は発生していない。

そういう意味で、日本の政治家の「単純さ」国際的に明らかにした安倍単純内閣の責任は大きかろう。

このままでは、あてにしているアメリカからも「愛想を尽かされる」こととなろう。

以上、雑感。



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汚染水漏れ、シート薄いと指摘も…監視協初視察

(2013年4月25日00時07分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130424-OYT1T01203.htm?from=ylist


福島県の「廃炉安全監視協議会」が汚染水が漏れた「地下貯水槽」を初視察(24日、福島県大熊町で、代表撮影)  東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽から放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、地震、原子力の専門家らで作る福島県の「廃炉安全監視協議会」が24日、貯水槽を初めて視察した。  一部の専門家は同行した報道陣に対し、「貯水槽の止水シートが極端に薄い」と設計不備の可能性を指摘した。  同原発には、汚染水を保管する七つの地下貯水槽がある。いずれも地面に掘った穴に3層の止水シートが張られている。内側の2層から漏水した場合に備え、土に接する最も外側には、水を含むと膨らんで遮水効果が高まる粘土質のシート(厚さ6・4ミリ)を使用している。  これについて、協議会メンバーの中村晋・日大教授(地震工学)は、視察後の記者会見で、「一般の産業廃棄物処理施設では、同じ粘土素材の遮水材を厚さ50センチに敷く場合もあり、これはあまりに薄い。少なくとも1メートルの厚さがあれば、土壌への漏水は防げたはずだ」と指摘。「放射性物質の漏出防止には、より高度な設計が必要だ。お粗末だ」と述べた。

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制委、原電の敦賀2号機「活断層否定」退ける

(2013年4月24日22時17分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130424-OYT1T01216.htm?from=ylist
 原子力規制委員会の専門家チームは24日、日本原子力発電・敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下の断層(破砕帯)に関する評価会合を開き、活断層の可能性を否定する日本原電の主張について、「科学的な根拠が不足している」として改めて退け、実質的な審議を終了した。
 「耐震設計上、考慮する活断層」と認定した3月の評価結果を再確認したものだ。  規制委の田中俊一委員長は同日、定例の記者会見で「専門家チームの科学的な判断に、規制委が(別の)意見を言うことはない」と述べ、評価結果を尊重する考えを示した。規制委は来月以降、安全確保が不十分として、2号機の再稼働を認めない決定を下す見通し。同原発では、運転開始から40年以上経過している1号機も、7月に義務化される新しい規制(安全)基準をすぐに満たすことが難しく、再稼働は困難との見方が強まっている。
来月にも「活断層」評価書=敦賀原発で規制委調査団
(2013/04/24-20:45) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013042400983
 日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)2号機原子炉建屋直下に活断層がある可能性が高いと判断した原子力規制委員会の専門家調査団は24日、同社から意見を聴いた。日本原電は活断層ではないと主張して議論の継続を求めたが、団長役の島崎邦彦規制委員長代理は「次回会合で評価書を取りまとめる」と述べ、規制委に提出する評価書を5月にもまとめる意向を示した。
 調査団のメンバーはいずれも日本原電の見解に否定的で、活断層の可能性が高いとの判断が維持される見通し。
 この日の会合で、日本原電は「活断層がないことを立証する責任が事業者側にあるのは受け入れられない」と強調。「十分に議論されたとは考えていない」として、結論をまとめないよう強く申し入れた。
 これに対し、島崎氏は日本原電の調査を「大変遅れている」と指摘。他のメンバーからも同社のデータ不足や、活断層の否定に躍起な姿勢を批判する意見が続出した。

☆☆☆ ジェ ジェ ジェ
老朽原発も廃炉せず=森関電会長
(2013/04/24-17:35) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013042400774
 関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)は24日の定例記者会見で、原発再稼働の是非を判断する新規制基準が7月に施行後、老朽化した関電の原発を廃炉にせず、再稼働を目指す考えを明らかにした。
 老朽化した関電美浜原発(福井県美浜町)などを新規制基準に適合させるには、多額の追加費用が必要になるとみられている。しかし、森会長は「古いものも含めて当然(適合するように)すべきだ。廃炉という選択肢は考えていない」と述べた。

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福島原発ルポ 第1原発、汚染水対策の現場
2013/4/24 22:51  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2403C_U3A420C1000000/?dg=1  密集するタンクの間を、鮮やかなオレンジ色のホースがはい回っていた。放射性物質を含んだ汚染水は、このホースで地上のタンクへ運ばれる。東京電力福島第1原子力発電所の地下貯水槽で相次いだ汚染水漏れ問題で、福島県と原発周辺の市町村で作る「廃炉に関する安全監視協議会」が24日に行った現地調査に同行した。 福島第1原発にはすでに多数のタンクがある。手前は仮設配管の耐圧ホース(24日、代表撮影) 画像の拡大 福島第1原発にはすでに多数のタンクがある。手前は仮設配管の耐圧ホース(24日、代表撮影)  漏洩のあった貯水槽で最も多い、約120トンの汚染水が漏れたと考えられている2号貯水槽(貯水容量約1万4000トン)は上から見ると縦約60メートル、横約53メートルの長方形。深さ約6メートルの槽内には貯留材というプラスチック製の構造物が積み上げられ、上面には遮水シートを張り、さらにその上に土盛りがされている。このため真横から見ると、1.5メートルほどの高さの台形をしている。登ってみる。駐車場のような砕石混じりの地面の下に、900トンもの汚染水があったと思うと少し奇妙な感じだ。  2号貯水槽は、少し離れた「H2エリア」にあるタンクへの汚染水の移送が22日に終わった。貯水槽の横には、ポンプと中継用のタンクがあり、中継タンクから直径10センチほどのオレンジ色のホースが遠くへ伸びていた。  第1原発の中を走る配管には、黒とオレンジの2色がある。黒はポリエチレン製の常設の配管。オレンジは耐圧ホースと呼ばれる仮設の配管だ。「茎の堅いチガヤのような雑草が当たり、破れてしまったこともあると聞きます」と東電の担当者。地下貯水槽の使用を断念した東電は汚染水の全量を地上に移すため、新たに700メートルの配管を敷設する。うち200メートルが仮設の予定。協議会側は、同原発の各種設備を早期に仮設から常設のものへ「本設化」するよう求めている。  1号貯水槽の移送先に予定されている2基のろ過水タンク(貯水容量約8000トン)では、約10人の作業員が風雨の中、移送に備えた最後の確認作業を進めていた。タンクの周囲にはひざほどの高さの囲いがある。万一の漏水への備えだという。  元東芝の原発技術者で、福島県が廃炉の監視体制を充実させるため登用した原子力専門員の高坂潔さんはかねて、移送に伴うリスク評価の徹底を求めていた。この日、現地を視察した高坂さんは「汚染水の移送開始前に圧力をかけて漏れがないかチェックするなど、こちらが指摘した対策はとられている。万一の漏洩への備えなどを県としてもしっかり見ていきたい」と話した。 福島第1原発の免震重要棟内で開かれた自治体と東電の協議(24日、代表撮影) 画像の拡大 福島第1原発の免震重要棟内で開かれた自治体と東電の協議(24日、代表撮影)  第1原発の原子炉建屋には一日400トンの地下水が流れ込む。東電は汚染水の増加を上回るペースでタンクの増設を進める計画だが、国際原子力機関(IAEA)の調査団が「改善の余地」を指摘したように汚染水処理の体制は万全とはいえない。水との闘いは続く。  原発の不安定が、沿岸部からの避難住民が帰還を決められない大きな理由の一つになっている漁業や観光に与える影響も大きい。汚染水問題を解決できるかどうかは、まさに福島の復興を左右するカギの一つになっている。(福島支局長 中丸亮夫)
地下貯水槽「お粗末」=汚染水漏れで福島第1視察-県など
(2013/04/24-19:59) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013042400942
放射能汚染水漏れがあった東京電力福島第1原発の配管について、東電の担当者から説明を受ける廃炉安全監視協議会のメンバー=24日午後、福島第1原発(代表撮影)  東京電力福島第1原発の地下貯水槽で放射能汚染水漏れが相次いだことを受け、福島県と周辺13市町村などでつくる廃炉安全監視協議会が24日、同原発を訪れて地上タンクへの汚染水移送状況などを調査した。貯水槽を視察した協議会のメンバーからは「外側のシートがあまりに薄く、通常の産業廃棄物処理施設に比べてもお粗末」などと厳しい声が上がった。
 協議会は、構内の免震重要棟で高橋毅所長らから安全対策の説明を受けた後、現場を視察。汚染水を移送する配管を作業員が点検する様子や、漏出した汚染水の広がりを把握するためのボーリング調査、使用済み燃料プールの冷却停止トラブルを受けた電源確保対策などを確認した。

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NPT参加国会議で広島・長崎市長が演説

4月25日 4時29分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/t10014170571000.html

核軍縮などについて話し合うため、NPT=核拡散防止条約の参加国がスイスのジュネーブで行っている会議で24日、被爆地の広島と長崎の市長が演説し、核兵器は非人道的な兵器だとして、廃絶を訴えました この会議は、再来年に開催されるNPTの再検討会議に向けた準備委員会として行われているもので、およそ190か国の代表が、核軍縮や核の拡散防止などについて話し合っています。
24日の会議では、被爆地、広島市の松井一實市長と、長崎市の田上富久市長らがスピーチを行いました。

このうち、広島市の松井市長は、「広島や長崎の被爆の実態を見れば、核兵器が非人道的な兵器の極みだということは明らかだ」と述べ、核兵器禁止条約の交渉開始に向けて各国の努力を呼び掛けました。
また、長崎市の田上市長は、核兵器の使用によって被爆者は死ぬまで白血病やがんの不安に苦しむことなどを指摘したうえで、「核兵器は人類にとって必要のないもので、絶対になくさなければならない」と強調し、核兵器の廃絶に向けた議論の進展に期待を示しました。
会議ではこのあと、被爆者を代表して日本被団協の藤森俊希事務局次長が、広島で被爆したみずからの体験を基に、「われわれ被爆者の心からの叫びを正面から受け止め、再来年のNPT再検討会議で核兵器の廃絶に向けた明確な道筋が作られることを願う」と述べると、会場から大きな拍手が起きました。

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「核の非人道性」声明に賛同せず=日本、安保政策と一致しない

 (2013/04/25-01:07) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042500019
 【ジュネーブ時事】日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。
 共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議第2準備委員会で提出された。
 声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。

 スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で(実態と)相いれない」(天野万利軍縮大使)として、賛同を見送った。

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中韓の主張受け入れず対話継続

4月25日 5時1分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/n69273510000.html

安倍政権は、閣僚の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることについて、両国の主張は受け入れられないものの、意思疎通を図ることは必要だとして、中国との間で局長級の協議を開催するため、25日にも防衛省の幹部を中国に派遣するなど、事務レベルの対話は維持していきたいとしています。 安倍内閣の閣僚3人が靖国神社に参拝したことなどを受けて、韓国は今週検討されていたユン・ビョンセ外相の日本訪問を取りやめたほか、パク・クネ大統領は24日、「右傾化は日本にとっても望ましくない。日本には深く、慎重に考えてほしい」と述べました。また、中国も外交ルートを通じ、日本に抗議したことを明らかにしました。
これについて、安倍総理大臣は24日、参議院予算委員会で、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことで、どんな脅かしにも屈しない自由を確保していくのは当然のことだ」と反論しました。
また、安倍政権の幹部からは、靖国神社に参拝すること自体を問題視する中国や韓国の主張は受け入れらないとして、当面、首脳会談などハイレベルの対話の実現が困難になったとしてもやむをえないという意見も出ています。ただ、安倍政権としては挑発的な言動を続ける北朝鮮へ対応するため、中国や韓国との連携は重要だとしています。
さらに、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の艦船が領海侵犯を繰り返していることで、不測の事態が起きるのは避けるべきで、意思疎通を図ることは必要だとしています。
このため、日程の調整が進められてきた中国との防衛当局の局長級の協議を開催するため、25日にも防衛省の幹部を中国に派遣するなど、安倍政権は、中韓両国との間で事務レベルでの対話を維持していきたいとしています。
当方注:
靖国問題の「もっとも重要な点」は、東条英機(戦争犯罪人)を合祀していることであり、「一回の厚生省役人」が、靖国神社に名簿を提起したことに端を発している。
従って、東条英機を分祀すれば、問題は解決する。
安倍首相等の民族主義Grは、アメリカ等、欧米諸国に「経済封鎖」されたので、やむを得ず戦争に突入せざるを得なかったと東条英機等を擁護しているが、落ち着いて考えると、現在の北朝鮮とどう違うのかと詰問しておきたい。
この主張は、北朝鮮と同じ論理であることに築くべきであろう。
従って、東条英機を「分祀」すれば、すぐにでも片が付く問題である。
この事を敢えて隠して、「靖国参拝」を繰り返すことは、日本が戦争責任を「全く反省していない」と受け取られよう
この点では、ドイツが、早々と「戦争責任を認め」たことから、この種問題は発生していない。
日本の自民党を中心とする政治家が、如何に、「単純か(馬鹿と言う意)と言う点を、世界に知らしめた点から、国辱者と言っておきたい。

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関税撤廃「例外認めない」 TPPでNZ貿易相
2013年4月24日21時35分 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0424/TKY201304240519.html
環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加しているニュージーランドのグローサー貿易相が24日、日本記者クラブで記者会見した。TPP交渉について「農業や自動車といったセンシティビティー(関税を撤廃したくない品目)であっても、自由貿易から外すことはない」と語り、日本の農産物を関税撤廃の「例外」にするべきではないという考えを示した。 日本政府は農産物のうちコメや乳製品など5品目の関税を守りたいと考えている。だが、グローサー氏は「日本が(関税撤廃から)除外したいと言えば、ほかの国も除外してほしいと言う。このため、(TPP交渉では)センシティビティーの存在は認めつつも、全面的な除外は認めないことになった」と話した。  また、「品質や安全性が高い食料品なら高い価格でも輸出できる」と言い、「TPPですべての国が利益を得られる。日本も変化に適応すべきだ」と強調した。

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市場の生きた鳥が感染源の可能性高い…WHO

(2013年4月24日20時03分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130424-OYT1T01124.htm?from=ylist
 【北京=牧野田亨】中国で拡大する鳥インフルエンザ(H7N9型)感染で、中国政府と現地調査を行った世界保健機関(WHO)の共同調査団は24日、北京で記者会見し、市場で扱われている生きた鳥が感染源である可能性が高いとの調査結果を発表した。
 調査団は、現時点でウイルスに陽性反応があったのは、市場の鶏とアヒル、ハトのサンプルに限られ、渡り鳥や渡り鳥の生息地、飼育場からは見つかっていないと指摘。さらに、生きた鳥を扱う市場を閉鎖した上海市などで感染者の発生頻度が下がっていることから、「市場の閉鎖は非常に有効な対策だ」と述べた。  ただ、人から人への感染については、「現時点であったとの結論を出す根拠はない」と説明するにとどまり、今後も感染が広がる可能性があるとして、全国の監視体制を強化する考えを示した。

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自民 農業所得の倍増を公約に

4月25日 4時39分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/n69273210000.html

自民党は、夏の参議院選挙の公約に、今後10年間で農家が農業で得る所得を倍増させることを目標に掲げ、具体策として、農地を集約して生産性の向上を図ることや、農産物の輸出額を倍増させることなどを盛り込む方針です。 自民党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加を巡り、国内の農業への影響を懸念する声が出ていることを踏まえ、夏の参議院選挙の公約に、農業振興策を重点政策として盛り込む方針で、党の農林部会などが原案をまとめました。
原案では「強い農業・農村を創造する」として、今後10年間で農家が農業で得る所得を倍増させることを目標に掲げています。
そして、そのための具体策として、
農地の集約を進めて耕作放棄地を減らすことで、農地のうち実際に利用されている面積の割合を今後10年間で今の5割から8割まで増やし、生産性の向上につなげるとしています。
また、
新たに農業に参入する人の数を年間1万人から2万人に倍増させ、
農産物の輸出については、品目や輸出先の国ごとに目標を設定して全体の輸出額を7年後の平成32年までに今の倍に当たる1兆円に増やすことを
目指すとしています。
自民党は、参議院選挙の公約に具体的な数値目標を盛り込むことで、農業振興に真剣に取り組む姿勢を農業関係者にアピールしたいとしています。

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麻生氏:医療費「暴飲暴食の負担不公平」

毎日新聞 2013年04月25日 01時35分毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20130425k0000m010144000c.html  麻生太郎副総理兼財務相は24日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。  医療費の抑制策としては、病院に通わずに医療費がかからなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、(全体の)医療費は下がる。それが最もカネがかからない方法だ」とのアイデアも示した。(共同)

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2013 April 24 http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=o8TssbmY-GM Wringing a Wet Towel in Orbit

Video Credit: CSA, ASC, Expedition 35

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妻純子の状況:

パルス100台で、かなり安定していた。

体の腫れ、かなり改善されてきたようである。このまま良い方向で安定してほしいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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