@hosinoojisan 秘密保護法先取り！？ 規制庁 福島第１原発資料全１３５ページ黒塗りに
60年は1億年にも等しく、公開を前提にしないことを意味
米副大統領「防空圏認めない」も、習主席に撤回は求めず
安倍政権が、民主党政権以上に、警戒されている状況が明らかになってきた。
これは、特定秘密法に血道を上げる外務官僚にとっても、厳しいものとなってきたようだ。
これまで、外務官僚（ＵＳＡ Ｇｒ＝アミテージ等フィクサー密着Ｇｒ）も、オバマ大統領に見放されたようである。
中国の防空識別圏問題で、アメリカから袖にされたからである。
これまで、必要以上にアメリカに服従してきた結果でもある。
この流れで見ると、仮に特定機密法が成立しても、ＵＳＡから、「白い目」で見られることとなろう。
安倍アホ政権に目晦ましを受けている、大手マスメディア「社長会」等、報道機関の責任が追及されることとなろう。
反面、ＵＳＡは、「日本を最大の敵国」化の道へ踏み込ませたといっていい。
どちらにしても、大変危険な状況にあると認識すべきであろう。
以上、雑感。
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秘密保護法先取り！？ 規制庁 福島第１原発資料全１３５ページ黒塗りに
笠井議員が提出要求
2013年12月5日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-05/2013120501_04_1.html（写真）福島第１原発での事故処理の「実施計画」のうち、全１３５ページが完全に黒塗りされた第４章「特定核燃料物質の防護」の内容（笠井亮衆院議員提供） 東京電力福島第１原発事故の汚染水対策や燃料取り出しなどの実施計画のうち、核物質防護の措置の内容について、原子力規制庁は４日までに、日本共産党の笠井亮衆院議員の求めに応じて資料提出しました。資料は全１３５ページが完全に黒塗り。いま秘密保護法案をめぐって、「核物質防護」の口実で原発情報が無制限に「特定秘密」に指定されることが心配されていますが、それを先取りするような事態です。 資料は、東電が作成し規制庁が認可した、同原発の「特定原子力施設に係る実施計画」の第４章「特定核燃料物質の防護」の内容。規制庁のウェブサイトで該当部分は「防護措置に関する詳細な事項が含まれるため、別に管理する」として非公開の扱いです。 規制庁が提出してきた資料は、Ａ４判とＡ３判の計１３５枚が完全に黒塗り。「詳細な事項」どころか、項目のタイトルやページも含めて、まったく文字が見えない状態です。 笠井議員は「この資料は“何が秘密なのかも秘密”が、どういうことなのかを象徴するものだ。もし法案が通れば、これまで以上に原発情報が国民の目の届かないところに置かれてしまうのは明らかだ」と話します。
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汚染水「安易に放出せぬ」＝菅官房長官
（2013/12/05-12:37）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013120500434
菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水について「安易に放出しない方針に変更はない」と強調した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が、浄化装置で取り除けないトリチウムが基準値以下の水なら海洋放出も選択肢と助言したことを受けた発言。菅長官は「関係者の理解や原子力規制委員会の判断を得ていくことが大事だ」とも指摘した。
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特定秘密保護法案の詭弁を地球の歴史から考える60年は1億年にも等しく、公開を前提にしないことを意味する
2013.12.06（金）JBPRESS http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39379 伊東 乾 特定秘密保護法案の参院成立をめぐって、世論が沸騰しています。タイミングとしてはこれについて記すような時期と思いますが、演奏日程のため詳細を十分押さえられていないため、全面的に触れるのは他日としたいと思います。 こうした趣旨の法律は各国にあるものと思いますが、具体的な条文の文言が曖昧で、確かに運用によってはどっちに転ぶか分からないという懸念が出ても仕方がないものを、拙速に可決へ持ち込もうとしているように見えます。 ここで1つ思うのが、特定秘密指定の最大有効期間が「60年」という時間の長さでした。この法案が最初に出てきたとき私は「5年」という期間でこれを認識していたのですが、5年と60年では意味が違う。 分かりやすく言えば、私自身で考えると5年後はたぶん生きている可能性が高いと思いますが、60年後は地上にいない公算が大きい。今私は48歳なので、5年後は53歳で社会生活を営んでいたいと思いますが、60年後の108歳は、仮に生きているとしてもどの程度まともであるか分かりません。 私個人の観点からすれば、60年後と100年後、あるいは600年後というのは、すべて「永遠」（に見ることがない未来）という点で共通してしまう、少なくとも「特定秘密」であれば「永久に知ることがなかった」ということになってしまう。そういう時間の長さになってしまう。 つまり人間にとって50年とか60年、あるいは米国の秘密保持年限である75年といった時間は、すでに「社会的」な時間の長さと言うより「歴史的」な過去のタイムスパンになってしまう。この「時間の長さ」について、考えてみたいのです。以下略す
・・・（つづく）
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米副大統領「防空圏認めない」も、習主席に撤回は求めず
2013.12.5 21:51 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131205/amr13120521550010-n1.htm 【ワシントン＝青木伸行、北京＝川越一】東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏をめぐり、対応が注目されたバイデン米副大統領の中国訪問は、「新型大国関係」に引きずられ、中国の思惑にはまった感が強い。バイデン氏は防空圏を「認めない」と表明しながら撤回は求めず、不測の事態を回避するための緊張緩和措置に重点を置いた。防空圏を事実上、容認したに等しく、中国から何ら確約も取りつけられなかった。 米ホワイトハウスの発表によると、バイデン氏は４日に習近平国家主席と会談した際、「防空圏を認めない」と伝え、深い懸念を表明した。また、緊張緩和措置をとり、日本とのホットライン設置を意味するとみられる「連絡経路」を確立するよう促した。 緊張緩和措置として米側は、飛行計画の事前通告要求といった防空圏の運用の停止を求めたとみられる。 これに対し、中国外務省報道官によると、中国側は「（防空圏設定は）国際法および国際慣例に符合する措置だ」と主張した。 バイデン氏が緊張緩和措置に重きを置いたのには、「撤廃はもはや不可能だ」（政府筋）との判断がある。それ以上に、不測の事態が発生し軍事的に中国と事を構えることは何としても避けたい。米民間航空機の安全確保も重要だ。地域情勢の不安定化を懸念し、米国の国益を重視しての現実的な選択ではある。 だが、米有識者の一人は「尖閣諸島（沖縄県石垣市）と周辺海域は中国領で、その上空も領空だというのが中国の本音。それを『各国が設定しており権利もある』と主張できる防空圏に形を変えただけだ。これをバイデン氏は実質的に認めたことになり、中国の土俵に乗った」との見方を示す。 その根底には、中国が呼びかけた「新型大国関係」に、オバマ政権が傾斜していることがある。会談で習氏は何度も「新型大国関係」の重要性を口にし、バイデン氏も「２１世紀の針路に影響する極めて重要な２国間関係だ」と応じた。 中国の国際情報紙、環球時報は５日、「バイデン氏は日本のために訪中を壊せないと知っていた」と題する社説を掲載、「日米関係に中米関係の性質を決める力量はない」と主張した。 中国の報道によると、バイデン氏は同日、北京で李克強首相と会談、米中両国の経済協力などを中心に意見交換し、訪中を終えた。
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ジャーナリストをテロリスト扱い
秘密保護法案 米経済メディアが安倍政権批判
2013年12月5日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-05/2013120502_03_1.html 【ワシントン＝洞口昇幸】「日本の秘密保護法はジャーナリストをテロリストに変える」。経済・金融情報を配信する米ブルームバーグ（電子版）は２日、自民党の石破茂幹事長の発言も紹介し、市民のデモを「テロ」扱いする同法案の強行成立を狙う安倍政権を批判するコラム記事を掲載しました。 記事は、石破氏が法案反対のデモを「テロ行為」になぞらえた発言について、「私のように法案に疑問を持つ人たちに腹黒い警告を発した」と解説しています。 「もし私が官僚とビールを飲みながら不適切な質問をすれば、手錠をかけられてしまうのか」と、政府の都合で「秘密」が指定され、ジャーナリストも取り締まり対象とする法案の問題点を指摘。戦前、戦中の弾圧法だった治安維持法や、人権侵害との批判が強い米国の愛国者法に共通するとしています。 記事は、日本国内の現役記者らが法案反対を表明したことや、最新の世論調査で安倍政権の支持率が５０％を下回ったことを紹介。「安倍政権を止めるのはテロリスト…失礼、ずばりと意見を述べる国民次第だ」と結んでいます。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 December 5
Planetary Nebula Abell 7
Image Credit & Copyright: Don Goldman
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妻純子の状況：
パルス９０±５で安定状態。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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