@hosinoojisan 秘密保護法、成立 米要請、首相戦略と合致 制度設計「本家」遠く
秘密保護法「議論十分でない」７６％ 朝日新聞世論調査
「秘密保護法」強行成立 安倍首相が進める暗黒の“３年計画”
秘密保護法案が可決され、一部論者の中には、「戦後政治の「ターニング・ポイント」とみる動きもあるが、広義ではそうかもしれないが、「狭義」では、そうならないであろう。
その理由は、アメリカの希望する「機密保護」とは全くかけ離れており、むしろ、アメリカが、アメリカに対する「脅威」を感じ取っていることから、すんなりとは進まないであろう。
安倍政権を中心とする「民族主義Ｇｒ」の動きを警戒しているからである。
また、同じ自民党内でも、「民主主義を破壊」しかねない安倍政権の動きに対して、自民党内で、自浄作業が起こる可能性が強いからである。
私は、この動きを期待したい。
以上、雑感。
☆☆☆
東日本大震災：福島第１原発事故 「中間貯蔵施設、双葉も設置可」−−環境省地盤調査
毎日新聞 2013年12月08日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20131208ddm008040152000c.html 環境省は７日、東京電力福島第１原発事故の除染で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設に関して、福島県双葉町の候補地の地盤調査結果を公表した。地盤が安定し、地下水の影響も避けられるとして「設置可能」と結論付けた。同じく候補地がある同県大熊、楢葉両町を含む３町全てで設置可能との判断が出そろい、同省は年内にも建設地を選定し、地元自治体に受け入れを要請する方針。 東京都内で開かれた専門家会合で報告、了承された。汚染土は最大推計約２８１５万立方メートル（東京ドーム２３杯分）。放射性セシウムの濃度が１キロ当たり１０万ベクレルを超える廃棄物約１万トンは専用容器に入れ、津波の影響が少ない丘陵地の建屋に置く。１０万ベクレル以下の汚染土の埋設地などと合わせ、全体の面積は３町で計十数平方キロメートルとなる見通し。２０１５年１月の搬入開始を目指す。【阿部周一】
☆☆☆
秘密保護法「議論十分でない」７６％ 朝日新聞世論調査
2013年12月7日23時03分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312070366.html?ref=com_top6_1st
特定秘密保護法の議論は…
特定秘密保護法が６日深夜に成立したことを受け、朝日新聞社が７日、全国緊急世論調査（電話）を実施したところ、秘密保護法の国会での議論が「十分だ」は１１％にとどまり、「十分ではない」が７６％に達した。賛否については賛成２４％、反対５１％となり、法律が成立してもなお反対が多数を占めた。 特定秘密保護法への賛否の質問は今回で３回目。成立前に法案への賛否として聞いた１１月定例調査（９～１０日）では、賛成３０％、反対４２％。前回の緊急調査（１１月３０日～１２月１日）では賛成２５％、反対５０％で、反対が賛成を上回る傾向が続いている。 秘密保護法に賛成の層でも議論が「十分だ」は３０％しかなく、「十分ではない」が５９％に上る。反対の層では「十分ではない」が８９％に達した。与党は「審議が尽くされた」として参院の採決に踏み切ったが、国民の多くは議論が足りないと思っている。 国会審議の進め方や法律の内容についても疑問の声が多い。与党が衆院に続き、参院の委員会でも採決を強行したことは６５％が「問題だ」と回答。政府に都合の悪い情報が隠されるなど恣意（しい）的な運用に対する不安を「感じる」も７３％に上り、「感じない」の１８％を大きく上回った。 一方、秘密保護法への見方とは別に自民１強体制について尋ねると、「よいことだ」は１９％にとどまり、「よくないことだ」が６８％に上った。自民支持層でも５６％が「よくない」とみている。最近の国会の状況をみて、安倍内閣や自民党に国民の声を聞こうとする姿勢を「感じない」も６９％となり、「感じる」の１６％を大きく引き離した。 安倍内閣の支持率は４６％、不支持率は３４％。前回の支持率４９％、不支持率３０％に比べて差が縮まった。
☆☆☆
クローズアップ２０１３：秘密保護法、成立 米要請、首相戦略と合致 制度設計「本家」遠く
毎日新聞 2013年12月08日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20131208ddm003010041000c.html 特定秘密保護法の成立を受け、安倍晋三首相は、米国と結んでいる軍事機密に限定した情報保護協定をテロ情報などにも拡大する方針を固め、外務、防衛両省が新たな協定締結に向けた検討に入った。米側の要請に応えた形の秘密保護法だが、制度設計は、「知る権利」に配慮し、恣意（しい）的な秘密指定を抑止するシステムを備えた米国流とはほど遠く、法整備だけで情報共有が進む保証もない。政権が背負った課題は多い。【青木純、吉永康朗、ワシントン西田進一郎】 「秘密保護の機能が整うことで、特別な衛星写真を日本に渡しても外に漏れることはなくなる」。安倍首相は４日の参院国家安全保障特別委員会でこう語り、他国と情報共有が進むことに強い期待を示した。野党幹部は「日米関係を考えると、米国からの情報を保全することが必要だ」との意向が首相サイドから伝えられていたと明かす。 １０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、日米防衛協力の指針（ガイドライン）で自衛隊の役割を拡大する再改定をすることで合意。再改定に当たっては高度な機密情報の共有が欠かせない。このタイミングでの法整備は、中国に対抗する首相の基本戦略に沿ったものでもあった。 日米が共同開発するミサイル防衛（ＭＤ）やサイバー安全保障での協力など、技術や情報面での一体化は急速に進む。安倍首相は６日、小野寺五典防衛相や外務、防衛両省幹部を首相官邸に呼び、交換した軍事機密情報を保護する「日米軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」に代わる新たな情報保護協定の締結に向けた検討を始めた。テロやサイバー、核不拡散など広範に情報を共有するためだ。 日本には米国と違って政府全体の情報管理システムがなかった。北朝鮮のミサイル問題などで米側からの情報提供が遅れる場面があったとされる。外務省幹部は「情報管理体制が明確でない日本に、本当の機密は流せないというのが米国だった」と打ち明ける。 このため政府は２００８年、秘密保全法制の検討に着手。菅政権下の１１年に出た報告書は、秘密を漏らした国家公務員の罰則を懲役１年から最高１０年に引き上げるなど、米国流の制度設計を求めた。秘密保護法はこの報告書がひな型だ。 しかし、秘密指定の妥当性をチェックするシステムがないことが法案審議の焦点となり、米国からも「市民の『知る権利』が侵害される」（フィッツパトリック米国立公文書館情報保全監察局長）と批判された。 首相は４日、秘密指定の適否をチェックする「保全監視委員会」（仮称）など３機関の新設を表明した。しかし強力な監察権限を持つ米の情報保全監察局に対し、保全監視委は首相の補佐的位置付け。菅義偉官房長官が翌５日に設置を表明した「情報保全監察室」（仮称）も保全監視委の補佐的役割にとどまり、米国流の設計とはほど遠い。 さらに、情報の交換は「ギブ・アンド・テーク」が原則で「法整備だけで情報共有が進む保証はない」と防衛省幹部は指摘する。日本の収集能力は限界があり、イラク戦争開戦など重要な局面では、米国頼みの政策判断を余儀なくされた。「相手国は自国の利益になるから情報を提供する」（柳沢協二・元内閣官房副長官補）との指摘もあり、提供情報を検証するための独自の収集・分析能力も問われる。◇新協定締結を検討、具体性未知数
「情報保全は同盟協力において死活的に重要な役割を果たす。機密情報保護に関する政策の強化、実践や手続きを歓迎する」。米国防総省当局者は毎日新聞の取材に、秘密保護法成立を歓迎する意向を示した。文言は米国務省の回答と一字一句違わず、米政府の統一見解であることが分かる。 米国の姿勢は、アジア太平洋地域の安定を目指して日本との協力を進化させるため、できる限り安全保障情報を共有し、共通認識を維持する必要があるとの意識から出ている。安保分野の情報共有は、１９９６年の「日米安全保障共同宣言」で「一層強化する」とうたわれたが、「日本の情報保全体制の整備の遅れが大きな障害だった」（元米国務省高官）。このため、北朝鮮の核・ミサイル施設の細かな動きを把握する偵察衛星の写真やテロ情報など、高度な機密情報の共有網から、日本は外されていた。 米国側が日本の情報保全体制の甘さに強い危機感を抱いた事件の一つに、２００７年に発覚したイージス艦情報の持ち出しがある。問題の情報は日米防衛協定の秘密保護法に基づく「特別防衛秘密（特防秘）」。激怒した国防総省は体制整備を強く要求。日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）有力候補だった最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の日本売却を米議会が認めない一因になった。日米安保協議に長年携わったケビン・メア元米国務省日本部長は「日本に情報を提供すればすぐに漏れ、漏れるのなら渡さないとなったりするなど、日米間の積年の問題だった」と振り返った。 日本政府は米国と新たな協定締結の検討に入ったが、情報提供の量や幅が具体的に拡大するかは明確ではない。日米防衛筋も「情報の世界では各国が独自の情報を抱えたがる。情報共有が増えるか、やってみないと分からない」と語る。 当方注： 「一体化」＝「隷属化」 軍事的に、生殺許諾権を、アメリカに売り渡すことと同意語 対戦闘能力システムは、アメリカが優位だが、しかし、技術的には、日本が凌駕。 むしろ、アメリカ側が、日本の技術を取り込み、秘匿する傾向が強い。 安倍アホ政権Ｇｒのジレンマ。
☆☆☆
（社説）秘密保護法成立 憲法を骨抜きにする愚挙
2013年12月7日05時00分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201312060563.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201312060563 特定秘密保護法が成立した。 その意味を、政治の仕組みや憲法とのかかわりという観点から、考えてみたい。 この法律では、何を秘密に指定するか、秘密を国会審議や裁判のために示すか否かを、行政機関の長が決める。 行政の活動のなかに、国民と国会、裁判所の目が届かないブラックボックスをつくる。その対象と広さを行政が自在に設定できる。 都合のいい道具を、行政が手に入れたということである。領域は、おのずと広がっていくだろう。 憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だと言わざるをえない。 近代の民主主義の原則を骨抜きにし、古い政治に引き戻すことにつながる。 安倍政権がめざす集団的自衛権行使の容認と同様、手続きを省いた「実質改憲」のひとこまなのである。 ■外される歯止め これまでの第２次安倍政権の歩みと重ね合わせると、性格はさらにくっきりと浮かび上がってくる。 安倍政権はまず、集団的自衛権に反対する内閣法制局長官を容認派にすげ替え、行政府内部の異論を封じようとした。 次に、ＮＨＫ会長の任命権をもつ経営委員に、首相に近い顔ぶれをそろえた。メディアの異論を封じようとしたと批判されて当然のふるまいだ。 そのうえ秘密保護法である。 耳障りな声を黙らせ、権力の暴走を抑えるブレーキを一つひとつ外そうとしているとしかみえない。 これでもし、来年定年を迎える最高裁長官の後任に、行政の判断に異議を唱えないだろう人物をあてれば、「行政府独裁国家」への道をひた走ることになりかねない。 衆参ねじれのもとでの「決められない政治」が批判を集めた。だが、ねじれが解消したとたん、今度は一気に歯止めを外しにかかる。はるかに危険な道である。 急ぎ足でどこへ行こうとしているのだろう。 安倍政権は、憲法の精神や民主主義の原則よりも、米国とともに戦える体制づくりを優先しているのではないか。 中国が力を増していく。対抗するには、米国とがっちり手を組まなければならない。そのために、米国が攻撃されたら、ともに戦うと約束したい。米国の国家安全保障会議と緊密に情報交換できる同じ名の組織や、米国に「情報は漏れない」と胸を張れる制度も要る……。 安倍首相は党首討論で、「国民を守る」ための秘密保護法だと述べた。その言葉じたい、うそではあるまい。 ■権力集中の危うさ しかし、それは本当に「国民を守る」ことになるのか。 政府からみれば、説明や合意形成に手間をかけるより、権力を集中したほうが早く決められる、うまく国民を守れると感じるのかもしれない。 けれども情報を囲い込み、歯止めを外した権力は、その意図はどうあれ、容易に道を誤る。 情報を公開し、広く議論を喚起し、その声に耳を傾ける。行政の誤りを立法府や司法がただす。その、あるべき回路を閉ざした権力者が判断を誤るのは当然の帰結なのだ。 何より歴史が証明している。 戦前の日本やドイツが、その典型だ。ともに情報を統制し、異論を封じこめた。議会などの手続き抜きで、なんでも決められる仕組みをつくった。政府が立法権を持ち憲法さえ無視できるナチスの全権委任法や、幅広い権限を勅令にゆだねた日本の国家総動員法である。 それがどんな結末をもたらしたか。忘れてはならない。 ■国会と国民の決意を 憲法は、歴史を踏まえて三権分立を徹底し、国会に「唯一の立法機関」「国権の最高機関」という位置づけを与えた。 その国会が使命を忘れ、「行政府独裁」に手を貸すのは、愚挙というほかない。 秘密保護法はいらない。国会が成立させた以上、責任をもって法の廃止をめざすべきだ。 それがすぐには難しいとしても、弊害を減らす手立てを急いで講じなければならない。 国会に、秘密をチェックする機関をつくる。行政府にあらゆる記録を残すよう義務づける。情報公開を徹底する。それらは、国会がその気になれば、すぐ実現できる。 国民も問われている。こんな事態が起きたのは、政治が私たちを見くびっているからだ。 国民主権だ、知る権利だといったところで、みずから声を上げ、政治に参加する有権者がどれほどいるのか。反発が強まっても、次の選挙のころには忘れているに違いない――。 そんなふうに足元をみられている限り、事態は変わらない。 国民みずから決意と覚悟を固め、声を上げ続けるしかない。 当方注： このような社説を出すのであれば、なぜ、１ヵ月前に出さなかったのか？ 結局は、政権党からの抗議を恐れて、黙認していたのであろう。 真実を報道するマスメディアの諸君は、常時臨戦、命がけで報道すべきではと提言しておきたい。 国民に責任転嫁するのは、おこがましい。 自らが、その先頭に立って、危険性・問題点を報道する等、国民に真実を伝えなかったマスメディアの責任は大きい。
☆☆☆
憲法じゅうりん許さない 秘密保護法案 自公が成立強行
共産党最後まで対決 仁比氏が反対討論
2013年12月7日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-07/2013120701_01_1.html 憲法の大原則―人権・民主主義・平和を踏みつぶす希代の違憲立法・秘密保護法案が６日深夜の参院本会議で、自民・公明の強行採決で成立しました。日ごとに、ジャーナリストや学者、俳優・映画監督など広範な国民各層から法案への批判が高まり、廃案・慎重審議を求める声が噴き上がるなかの暴挙です。民主党は秘密保護法案の討論前にいったん退席、採決には戻りました。みんな、維新は退席しました。日本共産党は最後まで自民党に対峙（たいじ）し、法案への反対を貫きました。
反対討論にたった日本共産党の仁比聡平議員は「暴挙に暴挙を重ね、安倍政権が『この世論から逃げ切った』と考えるなら、大間違いだ。追い詰められているのは安倍政権と暴走する与党だ。廃案を求める国民のたたかいはいっそう燃え盛ることになる」と指摘しました。「日本共産党はひろく国民各層と手を結んで、憲法を高くかかげ、米軍とともに海外で戦争する国に変える企てと断固としてたたかう」との決意を表明しました。 これに先立ち国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民）の問責決議案が参院本会議にかけられ、日本共産党の井上哲士議員は「強行採決の暴挙を満身の怒りを込めて抗議する」とのべました。問責決議案は与党の多数で否決されました。民主党はこの直後、本会議を退席しました。 ６日、自公両党は法案の強行成立を狙い会期を２日間延長。衆参の議院運営委員会や本会議が断続的に開かれ、法案をめぐる与野党の攻防が続きました。 同日昼の参院本会議前の国会議員団総会で、日本共産党の志位和夫委員長は「安倍政権の暴走とたたかい、悪法を葬るたたかいは本会議の結果がどうなろうとも続く。その決意をもって頑張り抜きたい」と表明しました。 同日夕、民主党は内閣不信任決議案を衆院議長に提出。本会議で賛成討論にたった日本共産党の穀田恵二国対委員長は「安倍内閣の反国民的暴走を絶対に許すことはできない」とのべました。自民､公明､維新の反対多数で否決されました。 当方注： 仁比氏は、近所に住む、私の知人の息子です。 幼年期、私たちの活動を見て、弁護士を目指したようです。
☆☆☆
（秘密保護法）情報隠し、デマ発生に加担 冨田勲さん
2013年12月7日22時30分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312070307.html
冨田勲さん
■作曲家・冨田勲さん ぼくの少年時代は「箝口令（かんこうれい）」の世の中でした。大戦末期、愛知の三河地震に遭遇しました。けが人をリヤカーに乗せてガタガタ道を運び、寒さに震えながら、誰もが情報を待っていた。どこで手当てしてもらえるのか。援助物資はいつ来るのか。しかし、我々の思いとは逆に、国は報道管制を敷きました。日本が弱っているように外国に思われたくなかったのでしょう。結果、死ななくてもよい命がたくさん死んでゆきました。 偽りの情報は、不毛な憎しみを育てます。Ｂ２９から落下傘で降りてきた米兵を、人々が寄ってたかって鍬（くわ）で殴り殺したとの噂（うわさ）も出ました。実際は手厚く看護していたのに。 秘密の保持そのものは、なくてはならない局面もあるでしょう。しかし、それがひとたび歪（ゆが）んだかたちで漏れたとき、臆測をまとって広がり、一部の人間にうまく利用されかねないということを政府は知るべきです。正しい情報を隠すことは、デマの発生に加担することなのだと。 昨年、老体にムチ打って、宮沢賢治を素材にした新しい交響曲を世に問いました。大戦や震災を体験した人間として、自然やいのちの本質を、言葉や世代の壁を超えて伝わる音楽で残しておかねばならない、と。未来に向け、私たち一人ひとりが重大な責任を持たねばならないのは、まさにこれからではないでしょうか。情報から真実を判断し、自ら考え、行動する権利を守る。そういう責任です。
☆☆☆
「秘密保護法」強行成立 安倍首相が進める暗黒の“３年計画”
2013年12月7日 掲載 日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/news/146512戦前統制社会が始まる／（Ｃ）日刊ゲンダイ 国民の反対を押し切って、安倍政権が「秘密保護法」を強行成立させた。これで日本の民主主義はオシマイだ。呼びかけから、わずか１週間で「反対する学者の会」に２０００人が名をつらねたのも、これが市民を「弾圧」する法律だと分かっているからだ。
「重要法案」がこれほど短時間に成立するのは、異例のことだ。小泉内閣の「郵政民営化法案」の審議時間は、衆院１２１時間、参院９３時間の計２１４時間だった。野田内閣の「消費税増税法案」も、衆院１２９時間、参院８６時間と計２１５時間審議されている。２００時間以上審議するのが慣例なのだ。ところが「秘密保護法案」は、衆院４６時間、参院２２時間と、たったの６８時間だけである。
これほど大急ぎで成立させたのは、法案の中身が明らかになるほど、反対の声が強まると恐れたからだ。実際、世論調査を重ねるたびに「反対」は増えていた。
それにしたって、なぜ、ここまで「臨時国会」の成立にこだわる必要があったのか。
「安倍首相は政権に返り咲いた直後の今年１月、第１次安倍内閣のコアメンバーを集めて『すべては７月の参院選で多数を握ってからだ。あの時、やれなかったことをすべてやる』と宣言しています。第１次内閣の時、挫折したのは日本版ＮＳＣ、秘密保護法、集団的自衛権、国防軍創設、改憲……です。参院で過半数を押さえた首相は、予定通り、スケジュールを進めているのでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
■「難病再発」が原因なのか
その一方、官邸周辺からは、こんな声が漏れている。
「最近の安倍首相は顔色が悪い。持病の潰瘍性大腸炎が再発したのではないか、と懸念する声もある。もともと難病を抱え、薬で抑え込んでいる状態ですからね。体力が残っている間に、日本版ＮＳＣ、秘密保護法……と、片っ端から成立させると決めたのではないか」
いずれにしろ、安倍首相は、このまま暴走するつもりだ。
それにしても、だ。国連の人権高等弁務官までが「反対表明」している弾圧法案をやすやすと通すなんて、日本の国会は、自殺行為もいいところだ。
「いま政界は『３年間国政選挙はない』が共通認識になっています。そのため自民党も、民主党も、無気力になっている。政治家は選挙が近づかないと必死にならない。自民党議員は執行部の顔色しか見ていないし、民主党議員も『どうせ選挙は３年後だ』と本気で安倍政権を倒す気がない。５０人いる維新の会にいたっては、解散・総選挙になったら、ほとんどの議員は落選確実だから、波乱を起こしたくないのがホンネです。これからの３年間で、安倍首相の計画は、次々に実現していくと思う。秘密保護法は、その一里塚です」（鈴木哲夫氏）
秘密保護法が成立したことで、たとえば市民が「原発」について、ちょっと調べようとしただけで、逮捕され、処罰されることになった。
いずれ、戦前のように誰もが「特定秘密」に触れないようにビクビクし、萎縮する社会になるだろう。いまの北朝鮮と同じだ。
１２・６は「あの日が歴史のターニングポイントだった」と、１０年後に指摘されることになるだろう。
☆☆☆
北京・上海、有害濃霧続く 住民「生活できる場所でない」
2013.12.7 19:59 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131207/chn13120720000007-n1.htm７日、有害物質を含んだ濃霧が発生した中国江蘇省南京市（共同） 中国メディアによると、中国東部や北京市周辺などで７日、有害物質を含んだ濃霧が発生した。中国ではここ連日、各地で深刻な大気汚染が続いており、住民からは「人間が生活できる場所ではない」などと当局の対応の遅れに対する不満の声も上がっている。 北京では７日、数十メートル先の建物が白くかすんだ。米大使館サイトによると、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染の指数は昼ごろ、最悪レベル（危険）の４１１となった。河北省も大部分が霧で覆われた。 上海市周辺の高速道路では濃霧が発生する中、７台が絡む玉突き事故が起き、１人が死亡。視界不良が原因とみられている。江蘇省南京市では一部地域で汚染指数が危険レベルに達した。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 December 7
Naked Eye Nova Centauri 2013
Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Las Campanas Observatory, Carnegie Institution)
☆☆☆
妻純子の状況：
パルス ８０±５で安定していた。
点滴で水分補給し、脱水症状がなくなったためと思われる。
この状況で安定してくれれば問題ないのだが・・・・
－－
弟の住居の荒い片づけをしてきた。あとは大物等だが、お世話になっていた作業所等の皆さんに、必要なものを貰ってもらい、不必要なものは、業者に処分してもらおうと思っている。
役所関係の届け等は、兄嫁が奮闘してくれ、すべて終了しつつある。
来週の木曜日にまた会う予定。
仏壇等の処分もあるが、最終的には、年明けの一月中に終了したい。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿