@hosinoojisan 福島第１原発 別の排水溝からも汚染水 直接、外洋に流出か
秘密保護法以外にも 大企業支援・社会保障改悪… 悪法成立次々
特定秘密保護法に言いたい：自由主義消えた自民−−元国家公安委員長・白川勝彦さん
アベノミクスを標榜してきた安倍政権の経済政策の本音が明らかになってきたようである。
現状では、アベ「ノー」ミクスといってよいであろう。
経済発展の原則は、それぞれの「国内の消費購買力をいかに高めるか」が基本であり、膨大な利益を上げている「大企業」に更なる利益保証体制を構築しても、経済発展につながらないことは、企業の「内部留保」の増大にしかつながらないことは、実績が証明しているであろう。
経団連と安倍政権は、今回の企業優遇策で生じた財源は「賃金引き上げ」に使うという「密約」を結んでいるようだが、こんな程度では、経済回復にはつながらない。
もう一つの問題は、法人税の税率設定にある。
法人税制の中に、企業規模を勘案して、「累進法人税」制を導入すべきであろう。
現在の法人税は、ほぼ一律化しており、中小企業と「超」大企業の税率がほぼ一定ということは、おかしい。
大企業には、その社会的責任を負って、税負担の強化を認めさせ、このことが国力の増加につながり、企業にとっても「真の」リスク回避となることが明らかなのだが、出来の悪い「偏差値オンリー」の官僚や企業経営者では、先行きは望めないであろう。
以上、雑感。
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福島第１原発 別の排水溝からも汚染水
直接、外洋に流出か
2013年12月12日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-12/2013121215_01_1.html 福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、汚染水漏れタンク近くを通る排水溝とは別の排水溝からも、国の基準を超える放射能汚染水が直接外洋に流出している可能性があることが１１日までに分かりました。
汚染水が検出されたのは、原発構内山側から海のほうへ向かい、５、６号機のそばを通って港湾外の海に通じるＡ排水溝です。 東京電力は、１１月６～８日の３日間、５号機手前の地点で水を採取し、分析しました。全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）が、１リットル当たり１３０～１５０ベクレル検出されました。全ベータのうち、およそ半分はストロンチウム９０（国の排出基準は１リットル当たり３０ベクレル）と推定されており、国の基準を超えている可能性が濃厚です。 ８月に３００トンの汚染水漏れが発覚したタンクからは離れているため、別の汚染経路がある可能性が浮上しています。 放射性物質が検出された原因について、東電は「排水溝の周囲の土壌に積もっている放射性物質が混入したのではないか」と説明しています。 東電によると、Ａ排水溝の水を分析したのは初めてで、これまでＢ、Ｃ排水溝で放射性物質が検出された原因を調査する一環としてほかの排水溝でも分析を始めたといいます。 今回の分析結果は１１月２５日に原子力規制委員会に報告しましたが、東電のホームページでは公表していません。東電は「準備ができ次第公表する」としています。
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秘密保護法以外にも 大企業支援・社会保障改悪… 悪法成立次々
2013年12月12日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-12/2013121202_03_1.html 政府・与党は８日閉会の臨時国会で、秘密保護法以外にも、大企業を優先し国民のくらしや福祉を破壊する悪法を次々と成立させました。 秘密保護法と一体となった国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法が成立しました。首相にあらゆる情報と権限を集中させる“戦争司令塔”ともいうべきもので、日本を「戦争する国」につくりあげるための機関です。 安倍晋三首相が臨時国会を「成長戦略国会」と名づけたように、規制緩和などにより「世界で一番、企業が活動しやすい国づくり」をめざす産業競争力強化法、「特区」をつくり大企業を支援する戦略「特区」法が成立しました。同法をめぐっては、会期末間近にもかかわらず、与党が参院内閣委員会の民主党委員長を無理やり解任し、与党委員長にさしかえ、たった１日の委員会審議で採決して本会議に送るなど、前代未聞の暴挙を重ねました。 社会保障分野では、先の通常国会で廃案になった生活保護法改悪が、衆参わずか８時間半の審議で成立しました。社会保障改悪の方向と工程を定める社会保障プログラム法も成立しました。教育分野では、高校生の授業料無償化の廃止法が成立。日本は再び、世界で数少ない公立高校授業料のある国に逆戻りしました。（拡大図はこちら）
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家計に厳しく企業は優遇 税制大綱 派遣労働も制限緩和
2013年12月12日23時50分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312120418.html
２０１４年度税制改正で決まった負担増とスケジュール
安倍政権が、個人の家計や働き方よりも、企業の活動をより優遇する経済政策を打ち出した。自民、公明両党が１２日決めた来年度の税制改正大綱では、消費増税の負担をやわらげる「軽減税率」の導入判断を事実上、先送りしたほか、会社員の所得増税など「負担増」を相次いで決めた。一方、法人減税や派遣労働者を使いやすくする法改正を進めるなど、企業への支援はさらに手厚くなった。 【鯨岡仁】「アベノミクス」は、市場に出回るお金の量を大胆に増やす金融緩和や公共事業で景気を下支えする経済政策。政権は「第３の矢」として、法人減税などで企業の収益を増やして経済成長につなげる成長戦略を描く。企業を後押しする財源を確保しようとした結果、個人に「負担増」がしわ寄せされた。 来年度税制改正は、この秋に決めた設備投資減税などを含めると、差し引きで１兆５千億円の減税だ。その恩恵の大半は、黒字を出す企業が受ける。震災復興に使うために導入した「復興特別法人税」を１年前倒しして今年度限りで打ち切る。これで８千億円の法人減税になるのが大きい。 個人には厳しい。家計から約６兆円（国民１人あたり年約５万円）を吸い上げる消費増税はすでに決まっている。税率を１０％に上げる２０１５年１０月の段階で導入することを検討してきた軽減税率は、「１０％時に導入する」と書いたが、引き上げ時に導入するかの判断は先送りした。 増税による負担増をやわらげるため、食料品などの生活必需品を８％に据え置けば、消費者にとっては約１兆円の負担軽減になる。だが、大綱では「必要な財源を確保し、関係事業者を含む国民の理解を得た上で導入する」と条件を付けた。自民党や財務省などは、税率を１０％超に再引き上げする際、食料品などを１０％に据え置くことを想定していると見られる。 さらに、高収入の会社員らの所得・住民税を１６年１月から増税する。最大で年１４万円の増税となる。１５年度以降に自家用の軽自動車を買う人は、毎年の軽自動車税がいまの年７２００円から、１・５倍の１万８００円に上がる。 安倍政権は企業業績が改善し、賃上げにつながる経済成長をめざしている。しかし、与党や官僚主導で進んだ税制改正は、中央省庁や族議員の意向を映した増減税や、民主党政権が路線を敷いた増税も入り交じり、全体として家計の負担が大幅に増えるということには配慮されなかった。 これで、「家計から吸い上げたお金を企業にばらまく」という構図ができあがり、景気が本格回復する前に、個人消費は大きく冷え込む懸念が出てきた。 この記事に関するニュース
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- 軽減税率、玉虫色の明記 税制大綱、導入「１０％時」(12/11)
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１４年度税制改正：大綱決定 個人負担重く、企業軽く 消費増税、家計を圧迫
毎日新聞 2013年12月13日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20131213ddm001010203000c.html 自民、公明両党は１２日、食料品など生活必需品の消費税率を低くする軽減税率を「税率１０％時に導入する」と明記した２０１４年度の与党税制改正大綱を決めた。アベノミクス推進のため企業の税負担を和らげる施策を並べた一方、消費税増税の影響を受ける個人への配慮は乏しい内容となった。低所得者対策である軽減税率の導入時期はあいまいな表現にとどまり、税収減に伴う財源確保などを導入の条件とした。恒久的な支援策が定まらないまま、消費増税後の家計は一段と厳しくなりそうだ。【鈴木一也】 大綱を取りまとめた自民党税制調査会の野田毅会長は１２日、記者団を前に「経済活性化のために企業が研究開発や投資を行い、賃金を上げるサイクルをどう作っていくか、その流れに配慮した」と胸を張った。 経済成長の持続とデフレ経済からの脱却には、企業の業績回復と従業員の賃上げが不可欠だ。今回の税制改正では、企業の税負担を軽くすることで、消費税が５％から８％に上がった後も投資や雇用、賃上げを促し、個人消費を拡大する狙いが見て取れる。 東日本大震災の復興財源に充てる目的で１２年４月から企業の法人税に１０％上乗せ課税されていた「復興特別法人税」は、１年前倒しして１３年度末で廃止する。中小企業だけに認めていた交際費の一部を経費として非課税にする制度を、１４年度から大企業にも広げる。接待などの飲食費が対象で金額に上限を設けないため、飲食店などにお金が回りやすくなりそうだ。 一方で、個人に対する税優遇策は寂しい内容となった。低所得者に配慮して生活必需品などの税率を下げる軽減税率は、税収減や事務負担の増加を懸念する自民党と、消費税の１０％への引き上げと同時に導入を目指す公明党との間で最後まで綱引きが続いたが、「１０％時に導入する」との表現で決着。低所得層の負担をいかに軽くするかという視点を欠いたまま導入時期の決定は先送りされた。 自動車関連では、車の購入時にかかる自動車取得税を消費税が８％に上がる来年４月に引き下げる。普通車は５％から３％に、軽自動車は３％から２％にする。消費税が１０％に上がる予定の１５年１０月には廃止する。 ただ、減収分を補うため、所有者が毎年納める軽自動車税は増税する。１５年４月以降に購入した新車の軽自動車税を、現行の１・５倍の年１万８００円に引き上げる。これには自民党内からも「地域の人の足を奪うことになる」など反対意見が相次いだが、「軽も小型車も中型車もバランスよく育てていく」（額賀福志郎・党税調小委員長）として押し切った。 高所得者と低所得者の格差是正策としてはサラリーマンの年収の一部を課税対象から外す「給与所得控除」を見直す。年収１２００万円超の人は１６年１月から、年収１０００万円超の人は１７年１月から控除の上限額を縮小して増税する。 ただでさえ消費増税による消費の落ち込みが懸念される中、これらの増税が追い打ちをかければ景気減速につながる恐れもある。
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特定秘密保護法に言いたい：自由主義消えた自民−−元国家公安委員長・白川勝彦さん
毎日新聞 2013年12月13日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20131213ddm041010127000c.html◇白川勝彦さん（６８）
１９８６年に自民党が再提出を検討していた国家秘密（スパイ防止）法案に対して、党内で批判的な意見をまとめ、谷垣禎一氏、鳩山由紀夫氏、村上誠一郎氏ら議員１２人で発表した。当時の自民党には真の自由主義者がいた。今回の法律も真の自由主義政治家なら賛成することなどあり得ないが、自民、公明、日本維新の会から表立った反対の声が上がらなかった。 外交、防衛、治安分野では国家が秘密にしなければならないことはある。公にできないどころか文書にできないこともある。国家公安委員長時代は、首相と私しか知らないこともあった。それは今も明らかにすることはできない。だからといって国家のやっていることを知ろうと探る行為を罰する今回のような法律は許されない。国が何をやっているかを知らなかったら批判できない。批判されない権力は、自由主義国にはあり得ない。 今回の法律は「外国から情報をもらうのが目的だ」と言うが、今でも情報のやりとりは十分ある。公務員の情報漏えいもほとんどなく、これまでの法律で十分だった。 特定秘密保護法を管轄する内閣情報調査室には警察庁出身者が多い。警察庁警備部門が「政府を批判する人たちを取り締まろう」という意図をもって法律を作ったのではないか。 法律は不完全で、このままでは施行できない。政府が設置を約束した「第三者的機関」などチェック機関は、設置根拠を法律で定めなければならない。次の国会で審議すべきだ。【聞き手・青島顕】＝随時掲載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■人物略歴◇しらかわ・かつひこ
１９４５年生まれ。７９年から自民党衆院議員６期。自治相・国家公安委員長や党総務局長を務めた。弁護士。
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防衛予算２３兆９７００億円で最終調整へ
12月13日 4時18分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131213/k10013798951000.html
K10037989511_1312130444_1312130450.mp4 防衛省は今後５年間の防衛費の総額などを定める中期防＝中期防衛力整備計画で、防衛予算の総額をおよそ２３兆９７００億円としたうえで、調達コストの削減などで捻出する、およそ７０００億円も使えるようにする方向で最終調整に入りました。 防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」に基づいて、来年度・平成２６年度から５年間の防衛費の総額などを定める中期防＝中期防衛力整備計画を巡って、１２日、麻生副総理兼財務大臣と小野寺防衛大臣が会談し、折衝を行いました。
その結果、５年間の防衛予算の総額を民主党政権が策定した計画よりも４８００億円多いおよそ２３兆９７００億円としたうえで、調達コストの削減などで捻出するおよそ７０００億円も使えるようにする方向で最終調整に入りました。一方、「大綱」に盛り込まれる自衛隊の人員や装備品については、中国の軍用機の増強に対応するため、戦闘機部隊に偵察機部隊１個飛行隊を編入して１３飛行隊に増やし、旧式化した偵察機は、順次、戦闘機に置き換えるなどとしています。
また、陸上自衛隊の定員は現員を維持して１５万９０００人とするほか、海上自衛隊の護衛艦はイージス艦を２隻増やして８隻態勢とし、全体では６隻増の５４隻とする方向です。
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「集団的自衛権の行使容認を」
12月12日 21時27分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013795001000.html
K10037950011_1312122159_1312122225.mp4 国家安全保障会議の事務局となる国家安全保障局の初代局長に就任する谷内内閣官房参与は、東京都内で開かれたシンポジウムで、集団的自衛権について、抑止力を高めていくことにつながるとして行使を容認する必要性を強調しました。 安倍政権で外交安全保障政策を担当している谷内内閣官房参与は、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの事務局として、来年初めに発足する国家安全保障局の初代局長に就任することになっています。
谷内氏は、東京都内で開かれた外交・安全保障戦略をテーマにしたシンポジウムに出席し、「ＮＳＣのような外交・防衛の司令塔は戦前もなく、歴史上初めてで、極めて重要な意義がある」と述べました。
そして、谷内氏は集団的自衛権について、「行使できるような法的基盤を整備することは、日米共通の抑止力を高めていくことにつながり、日米同盟に大きな貢献をする。行使を可能にするような作業をこれからやっていく」と述べ、行使を容認する必要性を強調しました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 December 12
Alnitak, Alnilam, Mintaka (オリオンのベルト星の名前）
Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)
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妻純子の状況：
パルス ８５± ５で安定。
気持ちよさそうな顔をしていた。
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弟宅の後片付けで、疲れてしまった。
役所関係の手続きすべて終了。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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