2013年12月5日木曜日

「トリチウム水放出も」=福島第1廃炉でIAEA調査団※ 秘密保護法案 反対 空前 映画人・学者・国際人権NGO… 映画人の会 宮崎駿さん・大竹しのぶさんら賛同 ※秘密保護法案、いまこそ再考を

木村建一@hosinoojisan

トリチウム水放出も選択肢」=福島第1廃炉でIAEA調査団

秘密保護法案 反対 空前 映画人・学者・国際人権NGO…


映画人の会 宮崎駿さん・大竹しのぶさんら賛同


(新ポリティカにっぽん)秘密保護法案、いまこそ再考を



日本国民は、先の総選挙や参議院選挙で、最悪の政党を選択したようである。

特に、新しい教科書を作る会等の幼稚な「民族主義Gr」の主張を展開する安倍総理や、高まる「官僚支配政治からの脱却」を唱える政治家に対して、高級官僚が「下克上」的行動を起こし、明治初期の官僚国家建設を目指していることが明らかになってきたのが特徴といえる。

秘密保護法案なるものがそれで、馬鹿な自民党議員の多くが、自らの首を絞める法案に無批判的に迎合しようとしていることは、滑稽である。

いかに悪辣な手段を講じても、日本国民はこの過ちを反省し、これを克服するであろう

そういう意味では、韓国や中国の政治的対応は、日本のこの動きに規制をかけているものとみられなくもない。

10年タームで、これを克服したいものだ。

以上、雑感。



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「トリチウム水放出も選択肢」=福島第1廃炉でIAEA調査団
(2013/12/04-18:51)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013120400845
 東京電力福島第1原発の廃炉に向けた取り組み検証のため、日本を訪れている国際原子力機関(IAEA)の調査団は4日、検証結果をまとめ、最終的に除去できない放射性物質のトリチウムを含んだ水の扱いについて、「基準値以下なら放出することも含め、東電はあらゆる選択肢を検証すべきだ」と指摘した。
 調査団は、4号機からの使用済み核燃料取り出しや汚染水対策などを重点的に調査。「多くの課題はあるが、日本政府と東電は汚染水問題を扱うため、包括的な対策を策定した」と一定の評価を与えた。
 その上で、今後の取り組みとして、廃炉作業に伴って生じる放射性廃棄物の管理計画を立てることや、汚染水の増加抑制策を継続的に続けることなどを提案多核種除去装置(ALPS)などで処理した後も残るトリチウムを含んだ水の放出についても「東電は安全と環境影響に関する適切な評価を実施すべきだ」とした。

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秘密保護法案 反対 空前 映画人・学者・国際人権NGO…

映画人の会 宮崎駿さん・大竹しのぶさんら賛同

2013年12月4日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-04/2013120401_01_1.html  学者・研究者の反対声明の広がり、シナリオ作家や脚本家団体の共同声明、映画監督や俳優による「反対する映画人の会」の結成…。表現の自由と基本的人権を侵害する希代の悪法・秘密保護法案に反対し、廃案を求める声は空前の広がりをみせています。

写真 (写真)秘密保護法案の廃案を求め集まった新聞労連の人たちと市民=3日夜、参院議員会館前  「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が3日、発足し、映画監督、俳優ら264人から賛同の声が寄せられています。呼びかけ人は、映画監督の高畑勲、羽田澄子、降旗康男、山田洋次、映画製作者の新藤次郎の5氏。  賛同者として映画監督の宮崎駿、大林宣彦、是枝裕和、井筒和幸、山本晋也、小栗康平、俳優の吉永小百合、大竹しのぶ、奈良岡朋子、脚本家の山田太一、ジェームス三木、小山内美江子の各氏らが名前を連ねています。  同会の「呼びかけ」では、「戦前、心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、その苦渋と悔悟の思いを受け止め、日本映画界は戦後の歩みを開始しました。そのことを思うとき…この法案は…とても容認することはできません」として、映画界に反対の声を広げようと訴えています。  呼びかけ人・賛同者からは「安倍晋三は、明るそうな顔をして、私たち日本国民を、いったいどこへ連れていこうとしているのでしょうか」(高畑勲)、「東アジアの平和のために日本は自由な国でいなければならない」(宮崎駿)、「どんな運動にも参加し、暴挙を止めさせる為、己の出来る限り戦うつもりです」(山本晋也)、などのメッセージも寄せられています。  日本映画監督協会(崔洋一理事長)、日本児童文学者協会(丘修三理事長)、日本シナリオ作家協会(西岡琢也理事長)、日本美術家連盟(山本貞理事長)、日本脚本家連盟(中島丈博理事長)は3日、連名で秘密保護法案の廃案を求める緊急声明を出しました。

「学者の会」声明 賛同2000人超に

 「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は3日、東京の学士会館で学者49人が参加して記者会見を行い、秘密保護法案の廃案を求める声明に賛同する学者が6日間で2006人(3日現在)に達したことを明らかにしました。新たな賛同者には、小熊英二慶応大学教授や平田オリザ大阪大学教授・劇作家なども入っています。  会見では小熊氏は「非暴力的なデモに対して、テロだというような考えでこの法案が運用される可能性がある」と法案の危険性を指摘。平田氏は「大阪で2年前から起こっている自由にものが言えない状況が、この法案によって、全国でおきることになる」と述べました。

国際的人権基準から逸脱

アムネスティなど6団体が懸念

 人権侵害の危険性をはらむ秘密保護法案に対し強い懸念を表明する国際人権NGOなど6団体は3日、国会内で共同記者会見を開きました。会見したのは、アムネスティ・インターナショナル日本、反差別国際運動、ヒューマン・ライツ・ウオッチ、ヒューマンライツ・ナウ、自由人権協会、日本弁護士連合会の6団体です。  同法案は、知る権利や表現の自由、情報へのアクセス(接続)の自由など、国際的な人権保障の基準や原則からかけ離れたものであると厳しく指摘し、わずかな審議で法案を成立させることに強い危機感を持つと表明しました。

新聞記者編集者も

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)の呼びかけで3日夜、参議院会館前で秘密保護法案に反対する記者・編集者の抗議行動が行われました。  「採決強行繰り返させない」「主義主張の自由 圧殺するな」と書いたプラカードを掲げ、採決強行反対、廃案を訴えました。同じ場所で有志の市民も抗議行動をしました。  日比野敏陽委員長は、同法案は国民の自由な言論・行動を萎縮させるものだと批判。「絶対に参院で採決させてはいけません」と語りました。

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中国、防空圏で主張譲らず 習主席、米副大統領と会談

2013年12月5日01時20分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312040518.html?ref=com_top6_2nd
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北京の人民大会堂で4日、中国の習近平国家主席(右)と握手を交わすバイデン米副大統領=AFP時事
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 【大島隆、北京=倉重奈苗】バイデン米副大統領は4日、中国・北京を訪れ、習近平(シーチンピン)国家主席らと会談した。中国メディアによると両氏は中国が設定した防空識別圏について協議し、習氏は中国の「原則的立場」を強調した。これに対し、バイデン氏は米側の懸念を示したものとみられる。  バイデン氏は4日、習氏、李源潮(リーユワンチャオ)国家副主席とそれぞれ会談した。米中の首脳級会談は、6月に米カリフォルニア州であったオバマ米大統領との会談以来。  中国国営中央テレビによると、習氏は防空圏について「原則的な立場を重ねて強調した」という。中国はこれまで、国防省の報道官声明などで「国際慣例に沿った正当な行為」とし、「国家主権と領土、領空の安全を維持する」と説明。習氏もほぼ同じ内容を繰り返したものとみられる。  また、習氏は会談の合間に記者団に「我々はお互いの核心的利益を尊重し、実務的な協力を進める『新しい大国関係』構築に米国と取り組む用意がある」と発言。バイデン氏は「新しい大国同士の関係は信頼に基づき、お互いの意図に対する前向きな考えがなくてはならない」と述べた。習氏は、尖閣諸島を巡る問題などを念頭に「地域の対立が起こり続けている」とした上で、「世界は平穏ではない」とも語った。両者の少人数会談は当初予定を超えて約2時間に及んだ。  バイデン氏は先に訪問した日本で、中国の防空圏について「東シナ海における現状を一方的に変えようとする試みに対し、我々は深く懸念している」と発言。今回の会談でもこうした懸念を伝え、同時に日中間で危機管理の枠組みをつくる必要性を改めて指摘したとみられる

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(新ポリティカにっぽん)秘密保護法案、いまこそ再考を

2013年12月3日18時35分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201312030244.html
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民主党などの野党議員が額賀福志郎委員長(右端)に詰め寄るなか、賛成多数で特定秘密保護法案を可決した衆院国家安全保障特別委員会。左奥は森雅子・特定秘密保護法案担当相=11月26日午前、国会内、越田省吾撮影
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 世の中もこの法案の危うさにじっとしていられないということだろうか、街に「反対」の声が響く。国会会期末は6日、圧倒的多数の与党と「すりより野党」によって成立してしまうのかどうか、特定秘密保護法案の参院審議が大詰めである。 ■「平和」掲げる公明党が、なぜ?  それにしても、いったい公明党は何を考えているのだろうか。「平和」の党であることを誇りにしていたのに、「戦争」がちらつく法案にかくも血道をあげるなんて。  11月26日、この法案が自民、公明の与党とみんなの党の賛成で衆院を強行通過したその夜、明治大学で行われたジャーナリストのリレートークに参加した私は公明党への疑問を呈した。それが伝わったのか元参院議員の平野貞夫氏から電話がきた。  「1985年、中曽根内閣のときのスパイ防止法案に一番強く反対して廃案に追い込んだのは公明党でしたよ。こんどの秘密保護法案は、そのスパイ防止法よりも戦前の治安維持法よりもタチが悪い」  平野氏は衆院事務局に長く勤め、かつては公明党の相談にも乗り、参院議員になってからは小沢一郎氏の知恵袋として有名である。ムムム、希代の悪法、治安維持法よりタチが悪いって? 公明党の母体である創価学会は戦前、治安維持法によって弾圧された歴史がある。初代会長牧口常三郎と2代会長の戸田城聖は、国家神道の「神札」受け取りを拒否して、「国体」すなわち天皇制国家を否定する不穏分子として投獄され、1944年11月18日、牧口は獄死した。今年のその日、牧口を偲(しの)ぶ70回忌法要が行われ、池田大作名誉会長はメッセージで、牧口の死をもたらしたのは「権力の魔性」と述べている。  池田氏は著書「人間革命」第1巻で治安維持法についてこう書いている。  「共産党弾圧のためのこの立法は、無数の故なき罪人をつくった」「次第に、ただ軍部政府を守るための弾圧法と化していった」「信教の自由が(大日本帝国憲法に保障されていたにもかかわらず、この悪法のために、会長牧口常三郎は獄中で死ななければならなかった」「権力者の自分勝手な考えによって裁かれるべきではない」  これらの記述からうかがわれるのは、悪法は自己増殖するということである。 治安維持法は、初めは「国体の変革」と「私有財産否認」をめざすもの、つまり共産党をターゲットにして、作家小林多喜二を築地署で惨殺したりした。しかし、次第に対象を拡大して漸進思想の教授らを大学から次々と追放し、さらには当時、有力だった大本教を「天皇に代わってみろくの世をめざす」邪宗として殿堂をダイナマイトで破壊し、蔵書8万4千冊を焼却するなどの宗教弾圧に発展、ついに創価学会にも累が及んだ。  池田氏は「すべての立法の意図を、われわれは改めて吟味する必要がある」と書く。特定秘密保護法案しかり。いったい公明党の議員諸兄は、「人間革命」をちゃんと読んでいるのだろうか。 ■法案通せば、「議会政治の葬式」に  ところで平野さん、特定秘密保護法案治安維持法よりタチが悪いというのは、具体的にはどういうこと?  「罪の内容が明確でない。『安全保障』というあいまいな概念のもと、何が『特定秘密』か、結局は官僚が選び出す。経済、エネルギー、食糧も安全保障だといって、いくらでも対象が広がっていくよ」 治安維持法は「国体」を持ち出せばみんなひれ伏した、こんどは、そこのけそこのけ「安保」が通るということですかね。「国体」よりはるかに広い範囲で罰せられることになりそうだなあ。  「いまや、情報は米や水や空気と同じなんです。しかも、ほとんどの情報は公権力がかかわる。『知る権利』というのは、単に報道の自由ということと違って、国民の生活の権利なんだ。マスコミの認識も、まだ浅い」  国会議員もわかっているのかな?  「何が特定秘密かわからないのだから、国会議員の国政調査権も萎縮させますよ。これは政治家に対する官僚の逆襲だな。官僚の無駄遣いや天下りが批判されているから、官僚が情報を独占管理すれば、逆に政治をコントロールできるという腹でしょう」  平野氏は高知県の出身。自由民権のふるさとといわれるこの地では、明治の昔、「高知新聞」が発禁になって「新聞の葬式」を催した故事がある。会葬者はなんと5千人を超えた。平野氏は危惧する。  「特定秘密保護法案を通せば、それは議会政治の葬式になる」  安倍総理大臣、中国が防空識別圏などと持ち出してくるから、何かと心配なのはわからないでもない。しかし、コトは民主主義の根幹にかかわる。秘密のヨロイを着た息苦しい国家はよくない。将来、悪用する権力者が現れないとも限らない。  ここは踏みとどまって再考しないか。  (早野透=桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト)

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中国防空圏への対応明記…国家安保戦略の最終案

(2013年12月4日16時49分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131204-OYT1T00597.htm?from=ylist
 政府が外交・安全保障政策の包括的指針とするため初めて作る「国家安全保障戦略」の最終案が4日、明らかになった。  日本を取り巻く安全保障上の課題について、中国の急速な台頭と積極的な進出を明確に位置づけ、中国が東シナ海に防空識別圏を設定した問題に対応することを明記した。基本理念に、安倍首相が提唱する「積極的平和主義」を掲げたほか、東アジアの情勢変化に対して日米の対処能力を高める方針を盛り込んだ。  政府は安保戦略について、4日に発足する国家安全保障会議(日本版NSC)で検討を進め、12月中旬に閣議決定する。  最終案は、中国の軍拡について「十分な透明性を欠いた中で、広範かつ急速な近代化を推進」との認識を示したうえで、防空識別圏の設定を「力による現状の変更の試みとみられる」とした。中国への対応方針は「大局的見地かつ中長期的見地から、戦略的互恵関係の構築に向けて取り組むとともに、力による現状変更の試みとみられる対応については冷静かつ毅然として対応」と明記した。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2013 December 4
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Comet Lovejoy through Mörby Castle Ruins

Image Credit & Copyright: P-M Hedén (Clear Skies, TWAN)

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妻純子の状況:

パルス90±5、ほぼ安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、変化なし・・・・・

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