米有力紙「参拝は平和主義から離脱」※ 靖国参拝「帝国への懐古」米紙相次ぎ批判※ 知事、辺野古埋め立て承認 理不尽な暴政 断じて許さず※ 宇都宮氏、都知事選出馬表明 「政権暴走止める」

@hosinoojisan

米有力紙「参拝は平和主義から離脱」

靖国参拝「帝国への懐古」米紙相次ぎ批判　

知事、辺野古埋め立て承認　理不尽な暴政　断じて許さず　

宇都宮氏、都知事選に出馬表明　「政権暴走止める」



ＯＥＣＤ資料として、よくランキングが発表されるが、「最悪の政権」というランキングが発表されるならば、現在のところ、第一位　は、北朝鮮の金正恩ということは国際的評価であるが、驚くことに、第二位は、安倍晋三ということのようだ。

日本国民の多くは、マスメディアの右傾化の影響もあって、この事実を知らないようである。

マスメディア自体も、政権に迎合し、その方向を信じて報道してきたが、先般のアメリカ政府の「遺憾声明」で、驚いたことであろう。

日本の、朝日新聞や毎日新聞等をはじめとするマスメディアの政治部記者、並びに、「社長会」の面々は、官邸主導の情報を「無意識的？」に報道しているにすぎず、すでに、戦前の、「大本営発表」と何ら変わりない、といっても過言ではなかろう。

海外の報道を見る限り、今回は、安倍首相が『ワーストワン』に転嫁する可能性が強まっている。

鳩山政権時、「トラストミー」を信用できなかったオバマ大統領が、自民党を信用した結果が、より悪い「安倍政権の右傾化」を助長した責任は、免れないであろう。

「リメンバー　パールハーバー」を国是とするＵＳＡ政府が、安倍首相を「誤認」して、より『危険』な日本の政治体制を容認した責任も大きいと言っておきたい。

このままでは、日米「対立」も危惧される。

自民党の諸君に訴えたい。現状では、「日米対立」が強まり、「国益を害する」結果を招くであろう。

一日も早く、自浄能力を発揮して、「自民党総裁」の更迭が必要と提言しておきたい。

もう、「安倍政権の命運は尽きた」と、言っておきたい。

私自身は、アメリカとの友好状況を維持しつつ、「平和的」に、「日本の『実質的』自立」を目指すべきだと主張しておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

靖国参拝「帝国への懐古」米紙相次ぎ批判　中韓へ注文も

2013年12月28日23時56分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312280403.html?ref=com_top6 　【ワシントン＝大島隆】安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判する社説を米国の主要紙が相次いで掲載し、一時は沈静化した歴史認識を巡る安倍首相への批判が再燃している。安倍政権は海外での広報に力を入れているが、こうした活動に影響するとの見方も出ている。 　ワシントン・ポスト紙は２８日付の社説で「挑発的な行為であり、安倍首相の国際的な立場と日本の安全をさらに弱めることになりそうだ」と批判。日本の防衛予算増加や日米の防衛協力強化などの取り組みを評価しつつも、「（靖国神社参拝によって）安倍氏は自分の掲げる政策と戦前の帝国への懐古を結びつけているように見え、自分自身の目的を傷つけている」と指摘した。 　また、ニューヨーク・タイムズ紙も２７日付で「日本の危険なナショナリズム」と題した社説を掲載。「安倍首相の靖国参拝は中国や韓国との緊張関係をさらに悪化させる」と批判した。一方で、中国と韓国の首脳に対しても「会談を拒否すれば、安倍氏にやりたいことをやるライセンスを与えるだけだ」と指摘して、首脳会談に応じるべきだと指摘した。 　このほか、ウォールストリート・ジャーナル紙も２７日付の社説で安倍氏の靖国神社参拝を批判した。 安倍政権は国際広報の強化を打ち出し、各国にある日本大使館は、尖閣諸島を巡る日中対立や安保政策で日本の立場を有識者やメディア関係者らに説明し、理解を得ようとしている。 　ただ、参拝を受けて「安倍氏の歴史認識への疑念が強まれば、日本政府の主張に対する理解が得られにくくなるだろう」（米シンクタンク研究員）という見方が出ている。 この記事に関するニュース

• 「米の失望」首相の誤算　靖国参拝、国際社会で孤立感(12/28)
• 靖国参拝、米中韓が怒るわけ　識者に聞く(12/28)

☆☆☆

米有力紙「参拝は平和主義から離脱」

12月28日 11時56分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131228/k10014186061000.html

K10041860611_1312281217_1312281240.mp4 安倍総理大臣の靖国神社参拝について、アメリカの有力紙のニューヨーク・タイムズは日本が戦後の平和主義から離脱しようとしているという論説記事を掲載し、日本と中国や韓国との関係が一層冷え込み、アメリカの対アジア政策にも悪影響を及ぼしかねないと懸念を示しています。 ２７日付けのニューヨーク・タイムズは、国際面のトップに「神社への参拝によって日本のリーダーは平和主義から離脱する姿勢を鮮明にした」という見出しの論説記事を掲載しました。 記事には安倍総理大臣が靖国神社参拝に先立ち、野党やメディアの反対にもかかわらず特定秘密保護法を成立させたほか、自衛隊の装備を拡充する防衛大綱をまとめるなどして、政治的なリスクを負いながら日本の戦後の平和主義からかじを切ろうとしているとしています。 また、外交的には今回の靖国神社参拝が日本と中国や韓国との関係を一層悪化させ、アメリカにとってももはや日本は、中国に対抗するうえで頼りになる存在ではなく、中国との緊張を高める「アジアの問題」になろうとしていると指摘し、アメリカの対アジア政策にも悪影響を及ぼしかねないと懸念を示しています。

☆☆☆

知事、辺野古埋め立て承認　理不尽な暴政　断じて許さず　志位委員長が記者会見

2013年12月28日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-28/2013122801_02_1.html （写真）記者会見する志位和夫委員長＝27日、国会内 　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、仲井真弘多沖縄県知事の名護市辺野古の埋め立て承認について次のように述べました。 　一、沖縄県の仲井真知事は２７日、安倍政権が申請していた名護市辺野古に新基地を建設する公有水面埋め立てを承認すると表明した。 　これは、辺野古移設・新基地建設反対という沖縄県民の総意を踏みにじるものである。またそれは、「県外移設」という自らの公約に背くものである。知事の行動は、沖縄県民に対する歴史的裏切りといわなければならない。 　一、安倍政権と自民党本部は、強圧をもって、沖縄県選出の国会議員と自民党県連に「県外移設」の公約を撤回させ、新基地建設容認に転じさせた。そして、沖縄振興費など「札束」の力で仲井真知事に圧力をかけ続けて、埋め立てを承認させた。 　県民を裏切ったものの責任はもとより重大だが、裏切らせた安倍政権の責任もきわめて重い。力ずくで公約を撤回させ、新基地建設を押し付けるなどというのは、およそ民主主義国にあるまじき理不尽な暴政であり、断じて許すわけにはいかない。 　一、仲井真知事と安倍首相の会談で確認された「負担軽減」策なるものは、辺野古への新基地建設という耐えがたい負担強化を前提にしたものである。しかも、その中身は、普天間基地の問題でも、オスプレイや環境問題でも、実現性が何ら保障されていない「口約束」、「空手形」にすぎないものばかりである。 　このようなごまかしの方策をもって、新基地建設を押し付けるなど、とうてい許されるものではない。 　一、「県内移設反対」は、県民大会や議会などの決議で何度も確認されてきた「オール沖縄」の声である。最近の世論調査でも、自民党県連の方針転換を「評価しない」、知事は埋め立てを「承認すべきではない」がともに７割を超えており、沖縄県民の総意はなんら変わっていない。 　県民の総意を踏みつけにした安倍政権の暴走、それに屈従した知事の姿勢は、沖縄県民の激しい怒りをよびおこすことになることは火を見るよりも明らかである。 　一、日本共産党は、沖縄県民の総意を踏みにじる辺野古の埋め立て承認の撤回を求める。普天間基地の無条件返還を求める。 　新基地建設を許さないために、この４年間、辺野古の陸にも海にも基地をつくらせないという方針を揺るがず貫いてきた名護市の稲嶺市長の再選へ向け、全力をあげる。そのために全国からの支援を心から呼びかける。 　「基地のない沖縄」「基地のない日本」をめざして、沖縄県民、日本国民とともにたたかいぬく決意である。

☆☆☆

埋め立て承認で作業着手 負担軽減も

12月28日 4時23分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131228/k10014182381000.html

K10041823811_1312280812_1312280821.mp4 政府は、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを受けて、年明けから代替施設の建設に向け、必要な調査や設計などの作業に着手するとともに、沖縄の基地負担の軽減に取り組むことにしています。 アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事は２７日、政府が日米合意に基づいて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認しました。
安倍総理大臣は記者団に対し、「日米合意から１７年がたち、市街地の真ん中にある普天間基地の返還に向けて、やっと動き出すことができた。沖縄県民の負担を少しでも軽減すべく、できることはすべてやっていかなければならない」と述べました。
政府は、埋め立てが承認されたことを受けて、年明けから代替施設の建設に向け、必要な作業に着手することにしており、日米が合意したスケジュールに沿って、当面、１年間かけて、現地の測量や掘削調査、さらに代替施設の設計などを行うことにしています。
そして、これらの作業を進めるため直ちに必要となる経費は、今年度の予算から捻出するほか、来年度にかかる作業については予備費などを活用することにしています。
ただ沖縄では、移設先となっている名護市の稲嶺市長が「強引に承認された計画は容認できない」として沖縄県に抗議文を送るなど、県内移設に反発する声が出ています。
政府は、移設を着実に進めるためには県民の理解が欠かせないとして、安倍総理大臣が打ち出した牧港補給地区の返還計画の前倒しや、新型輸送機オスプレイの訓練の県外移転、それにアメリカ軍基地などへの環境調査を可能にするための新たな協定の締結に向けたアメリカ側との交渉など、沖縄の基地負担の軽減に取り組むことにしています。

☆☆☆

警備・反撃可能に…集団的自衛権、シーレーンも

（2013年12月29日03時18分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131228-OYT1T01054.htm?from=top

　　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が検討中の集団的自衛権の行使などに関する新たな憲法解釈の提言の概要が分かった。 　原油などの海上交通路（シーレーン）での各国との共同パトロールへの参加を可能にすることなどを念頭に、「日本の安全に関わる重大な事態」が生じた場合に集団的自衛権の行使を可能にすることが柱だ。北岡伸一座長代理（国際大学長）が読売新聞のインタビューで明らかにした。 　政府は現在、憲法９条の下で認められる自衛権の行使は、「我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」（１９８１年５月２９日政府答弁書）で、集団的自衛権の行使はその範囲を超えると解釈している。 　北岡氏は朝鮮半島有事などを例に「密接に日本の安全に関わるときはフルサポートすべきだ。親しいパートナーを守らなければ自衛はできない」と強調した。北岡氏によると、検討中の新解釈では、日本の安全に重大な影響を及ぼす事態で集団的自衛権を行使しても憲法が認める「必要最小限度の範囲」を超えないと変更する。実現すればシーレーンでの共同パトロールに参加し、他国の艦船が攻撃された時に反撃することや周辺事態の際に米軍に武器・弾薬の提供や戦闘地域での補給もできるようになる。 当方注： 「日本の安全に関わる重大な事態」とは何だろう。為政者の恣意的な判断で、どうにでもなるということ。 「有識者」とは何だろう。 所詮、為政者の走狗になって、「金目当て」で、「良心」を売り渡す、最低の「愚民」といえよう。

☆☆☆

宇都宮氏、都知事選に出馬表明　「政権暴走止める」

2013/12/28 19:25 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2802M_Y3A221C1CC1000/?dg=1

　前日弁連会長の宇都宮健児氏（67）は28日、東京都内で講演し、「出馬の意思を固めた」と述べ、東京都知事選に無所属で立候補することを表明した。来年１月上旬に記者会見を開き、正式に発表する。 市民集会で講演する前日弁連会長の宇都宮健児氏（28日、東京都文京区）＝共同 　共産、社民両党が支援を検討している。今回の都知事選で出馬表明した候補者は初めて。 　宇都宮氏は講演で、安倍政権が進める原子力発電所の再稼働や特定秘密保護法の成立、靖国神社への参拝などを批判。「安倍政権の暴走にストップをかけて東京から国政を変える」と支持者らに呼びかけた。 　宇都宮氏は昨年12月の前回都知事選に、共産、社民などの支持を受けて出馬。次点となる96万票余りを獲得した。 　講演後、記者団に対し「政策を支持していただける政党なら、どの政党にも支持を求めたい」と話した。

☆☆☆

都知事選に宇都宮氏立候補表明

12月28日 17時25分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131228/k10014189571000.html

K10041895711_1312281934_1312281943.mp4 猪瀬前知事の辞職に伴い、来年２月に投票が行われる東京都知事選挙に日弁連＝日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏が無所属で立候補することを表明しました。 宇都宮氏は２８日午後、東京・文京区で開かれた市民団体の集会に出席し、「特定秘密保護法を強行採決する安倍政権の暴走をストップさせ東京から国政を変える。子どもからお年寄りまでみんなが安心して暮らせる希望の町を作りたい」と述べ、来年２月に投票が行われる東京都知事選挙に無所属で立候補することを表明しました。そのうえで宇都宮氏は福祉政策の充実を目指すほか、２０２０年のオリンピックとパラリンピックについては予算をかけず、震災の被災者が歓迎するような平和と友好の祭典にしたいという考えを示しました。
宇都宮氏は６７歳。
弁護士として多重債務者の救済や非正規雇用労働者の支援などに取り組み、去年３月までの２年間、日弁連の会長を務めました。
去年１２月に行われた都知事選挙にも立候補しましたが、猪瀬前知事に敗れています。
都知事選挙に立候補することを表明したのは宇都宮氏が初めてで、共産党と社民党が宇都宮氏を支援する方向で調整を進めています。また、自民党は今月３１日に東京都連の幹部が集まって都知事選挙への対応を協議するほか、民主党も年末から年明けにかけて対応を協議する見通しです。
東京都知事選挙は来年１月２３日に告示され、２月９日に投票が行われます。

☆☆☆

徳田議員、病院取得計画に関与　徳洲会に情報持ち込む

2013/12/29 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122801001950.html
　東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が徳洲会グループから５千万円を受け取っていた問題で、猪瀬氏が東京電力の株主総会で東電病院（東京都）の売却を迫った昨年６月以前に、徳田毅衆院議員（４２）が「売却される可能性がある」との情報を徳洲会に持ち込んでいたことが２８日、徳洲会関係者の話で分かった。 　毅氏は猪瀬氏に直接現金を渡していたが、東電病院の取得計画に関与していたことが初めて明らかになった。徳洲会はこの情報を基に取得の検討を始めており、東京地検特捜部は５千万円の趣旨について猪瀬氏を事情聴取するとみられる。

☆☆☆

南スーダン：反乱軍、停戦に慎重　避難民１２万人超え

毎日新聞　2013年12月29日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20131229ddm007030134000c.html 　【ヨハネスブルク服部正法】政府軍と反乱軍の戦闘が続くアフリカ東部・南スーダンの情勢で、反乱軍を率いるマシャール前副大統領は、政府側が表明した「即時停戦」について、現段階では応じる状況にないとの認識を示した。英ＢＢＣが報じた。 　政府は２７日、周辺国首脳に対し、即時停戦に合意する意向を表明。併せて、「クーデター未遂」容疑で拘束した１１人の政治家のうち８人を釈放する方針を決めた。１１人の釈放は、マシャール氏が和平交渉に入る前提条件として提示してきた。 　マシャール氏はＢＢＣに「（停戦）監視の仕組みが確立されるまでは、信じようがない」と述べ、停戦に慎重な姿勢を示した。 　周辺国首脳は、３１日までに和平交渉を開始するよう求めているが、ＡＰ通信によると、油田が多い北部ユニティ州では２８日も戦闘が継続。政府軍報道官は、反乱軍の攻撃に反撃していると説明した。 　国連によると、戦闘による南スーダンの避難民は２８日までに１２万人を超え、うち６万３０００人が、平和維持活動（ＰＫＯ）を実施中の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の施設に避難中だ。戦闘の及んでいる地域は１０州中の７州にまで拡大している。 　マシャール氏は、ユニティ州の全域と上ナイル州の４分の３、州都ボル以外のジョングレイ州全域を反乱軍が管理下に置いているとも主張した。だが、政府軍はボルを奪回し、２７日に上ナイル州の州都マラカルの奪還も宣言。ユニティ州の州都ベンチウの奪回作戦を準備している模様で戦闘は激化する可能性もある。

☆☆☆

何様のつもりなのか 「靖国参拝」強行の安倍首相は日本の恥

2013年12月27日 掲載日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/news/146930 「破廉恥」首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　２６日、小泉純一郎以来、７年ぶりに首相としての靖国神社参拝を強行した安倍晋三は、自らの行動を驚くべき傲慢な言い訳で正当化した。
「安倍政権１年の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう決意を伝えるため、この日を選んだ」
「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける気持ちは全くない。自由と民主主義を守り、敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っている」
　国民をドン底に突き落としたＡ級戦犯が祀（まつ）られている靖国を参拝して、「非戦の決意」とはよく言う。中韓が反発することは百も承知で「傷つけるつもりはない」とは、「相手をブン殴って、話し合おうと開き直る“犯罪者”の手口」（政治評論家・森田実氏）である。
　中韓にとって安倍の靖国参拝は“挑発”以外の何ものでもない。誰が見たってそうで、だから、米国大使館までもが異例の「失望する」との声明を発表したのだ。
　これで日中、日韓だけでなく、日米関係もますますメタメタになるのは間違いないが、真の問題は外交ではない。日本人がこんな破廉恥な男を首相にいただいていることだ。
　安倍は中韓に対し「直接説明したい」「誤解に基づく批判だ」と妄言を吐いていたが、靖国を“曲解”しているのはむしろ安倍自身である。
「日本国憲法２０条に『国およびその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない』とあります。さらに靖国には、第２次大戦後、戦争指導者だったＡ級戦犯が合祀（ごうし）されています。そこで頭を下げるということは、あの侵略戦争を賛美していることになってしまう。安倍首相は、あの大戦を『自衛戦争であり、侵略ではない』と捉えているので、『誤解だ。悪く言われる筋合いはない』と思っているのでしょうが、歴史を直視しない妄動です」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）
　安倍は「国のために戦った英霊に、哀悼を捧げ、尊崇の念を表す」と言うが、東条英機らＡ級戦犯は、国民に赤紙を送って死に追いやった極悪人だ。戦犯が祀られているから、先祖を靖国に入れたくないという人も大勢いる。天皇が靖国参拝しないのも、同じ理由だし、米国のケリー国務長官らが靖国ではなく、千鳥ケ淵の戦没者墓苑に行ったのも同じ理由だ。
　しかし、安倍ら一部の保守だけが、Ａ級戦犯を含めて「英霊」などという言い方をする。「英霊」とは戦死者の霊を敬う言葉だが、その背景には「お国のため」「天皇陛下のため」に死んだという戦時下さながらの思想がある。戦犯に戦地に送られ、殺されたような戦死者の遺族は、あの戦争のバカバカしさをイヤというほど知っている。誰が「英霊扱い」を望んでいるのか。時代錯誤も甚だしい。
「『英霊』なんて言葉は、軍隊の上の人しか使っていない言葉です。私も、兄が戦死して帰ってきませんでしたが、遺族はただただ悲しみをこらえてお墓を作った。安倍さんは『英霊』『尊崇』という言葉を、顔をしかめながら使っていますが、戦争を知っている世代からすれば、滑稽でしかありません」（森田実氏＝前出）
　結局、安倍にとって靖国参拝は、右翼支持者を喜ばせるための自己満足なのだ。
　安倍側近のひとりは「ずいぶん前から決めていたようだ。首相の政治信条だから」と言っていたが、冷静な判断力や自制心もなく、保守仲間に胸を張りたい、「どうだ！」と言いたい。それだけの話だ。その幼稚性が恥ずかしい。歴史認識の乏しさ、欠如が見るに堪えない。
　靖国問題は外交問題以前だ。こんな首相を選んでしまったことを直視すべきだ。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 December 28

Alaska Aurora Sequence （アラスカ・オーロラ・シーケンス）

Image Credit & Copyright: LeRoy Zimmerman (TWAN)

☆☆☆

妻純子の状況：

パルス　９０±５に下がっていた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・