福島第一 氷投入での止水失敗※ 第一原発トレンチ 止水材注入持ち越し 規制委 効果疑問※ アメリカ（放射能関連）規制を強化。輸入規制対象県がすでに８県から１４県※過激派組織「邦人は無事」

@hosinoojisan

福島第一　氷投入での止水失敗

第一原発トレンチ　止水材注入持ち越し　規制委　効果疑問

アメリカ（放射能関連）規制を強化。輸入規制対象県がすでに８県から１４県

過激派組織から「邦人男性は無事」



広島での豪雨災害、被災者の皆さんに、心から、お見舞い申し上げます。

さて、シリアでの人質事件、残念ながら、アメリカのジャーナリストは「処刑」されたようです。

日本人は、まだ無事が伝えられていますが、果たして「捕虜交換」で済むのか大変心配です。

ところで、この日本人、入国目的が明らかになっていません。

かって、A女史が, NGO活動中拘束されましたが、この際日本では、「自己責任論」が、台風のように叫ばれましたが、今回は、全くそのような「動きや声」もありません。

どうも、安倍政権絡みのようで、とても心配です。

伝えられるところによると「義勇兵のように」交戦したのではないかとの疑惑も出されています。

アメリカには、「民間軍事会社」があり、アメリカ軍出身者が多数社員としているようです。

今回拘束された人物は、自衛隊員の経験は持たないと言う事ですが、たいへんきな臭いにおいがします。

「集団的自衛権問題」で、自衛隊「派兵」がやりにくいので、自衛隊で訓練した人物を、アメリカの要請（受注契約）で「戦闘行動」させられることになるのではという懸念も強まります。

確かに、日本人の身の保全を図るため、救出するのは当然の責務ですが、平和憲法下の日本人が、憲法の精神を無視して、他国で、「義勇兵」あるいは、「戦闘行動・交戦」するような人物の救出に「公費」を使っていいものか疑問です。

それこそ、自己責任で身の保全をさせるべきではないでしょうか？

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ところで、るいネットさんが伝えているのですが、アメリカが、放射能規制を強め、これまで８県の農産物にSTOPをかけていましたが、１４県に拡大されたようです。

データを豊富に持っているアメリカが「農水産物輸入規制」を強めたことは、日本の農・水産物の汚染が、改善されていないと言ってよいでしょう。

こういう中で、福島第一の汚染水を海上投棄するなど、許される筈がありません。

国民的な監視を強めるべきではないでしょうか？

朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア諸君の健全な報道を期待したい。

以上、雑感。



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福島第一　氷投入での止水失敗　新たにセメント投入へ

2014年8月20日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014082002000145.html 　東京電力福島第一原発の地下トンネルにたまる高濃度汚染水を抜き取るための凍結止水が難航している問題で、東電は十九日、トンネル内にセメントなどを流し込む新たな対策を実施する方針を明らかにした。水の流れをせき止め、凍結を促す狙いだが、うまくいくかどうかは未知数だ。 　東電は、トンネル内の汚染水が海に漏れるリスクをなくすため、タービン建屋とトンネルの接合部近くに粘土などを詰めた袋をいくつも設置し、凍結液を循環させて氷の壁を造るはずだった。三カ月以上たっても凍らず、七月末からは大量の氷を投入しているが、うまくいかず、追加策を取る必要が出てきた。 　この日の原子力規制委員会の検討会で、東電は、凍結が進まないのは、建屋とトンネルの間で汚染水の行き来があり、凍る前に水が流れてしまうからだと主張。 　追加策として、粘土を詰めた袋と建屋の三十センチほどのすき間に直径三センチほどのホースを使って水中でも固まるセメントなどを流し込み、水の行き来をなくし、氷の投入と併用する方法を説明した。模擬試験を経て、九月中旬から始めるという。ただ、委員からは「すき間が残ったままセメントが固まったりしないか」「失敗した場合はやり直しがきかないのでは」などの疑問が続出。「泥縄式でずるずる行きかねない。発想を変えるべきだ」と、凍結以外の方法に切り替えないと、時間が無駄になるとの指摘もあった。 　これに対し、東電の姉川尚史原子力・立地本部長は「汚染水を抜き取ってリスクをなくすためにも、今は凍結止水の方法に力を尽くしたい」と話した。 　＜福島第一原発と汚染水問題＞　福島第一で進む数多くの汚染水対策は、それぞれが密接に関連する。地下トンネル対策と、１～４号機を囲うように建設を進める凍土遮水壁の関係がその典型だ。トンネルは遮水壁のルートを横切っており、トンネルから水を抜いた後、上から穴を開けて凍結管を通す計画。トンネル問題が終わらないと、遮水壁計画も続けられない。遮水壁が完成しないと、建屋に流れ込む１日４００トンの地下水を遮断できず、汚染水が増え続ける。汚染水は除染して一部は再利用できるが、残りはタンクにためるしかなく、増設用地は残り少ない。

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東電 汚染地下水の浄化試験を実施

（8月20日18時05分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140820/1805_zissi.html 東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画を巡り、実際に地下水からどの程度の放射性物質を取り除くことができるか確認する試験を行いました。
今後、試験結果を地元に説明して理解を求める方針ですが、風評被害を懸念する声は強く、反発が予想されます。
東京電力は、福島第一原発の汚染水対策の一環として、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから汚染された地下水をくみ上げ、一定の基準まで浄化して海に排水する計画です。この計画を巡り、東京電力は２０日、試験的にくみ上げたおよそ５００トンの地下水のうち２９０トンを浄化設備に通し、どの程度の放射性物質を取り除くことができるか確認する試験を行いました。試験の結果はまだ出ていませんが、東京電力では放射性物質の濃度を元の１０００分の１から１万分の１まで下げることができるとしています。
今回の計画は、汚染された地下水が直接、海に流れ出すのを防ぐとともに、原発の建屋に流れ込んで汚染水を増やし続けている地下水の量を、現在の１日４００トンから半分程度に減らすことがねらいです。
その一方で、東京電力は、地元の同意がなければ海への排水はしないとしていて、今後、試験の結果を地元の漁業関係者に説明して理解を求めることにしていますが、風評被害を懸念する声は強く、反発が予想されます。
当方注：
放射性物質の濃度が１/１０００～１/１００００に下がると宣伝するが、トリチウムは全く除去されない。
トリチウムの汚染は相当高く、全ての汚染物質を比較すれば、相当高いはずである。
政府・東電のごまかしは許されない。

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国の新しい原発の指針 ３０キロ外も対策見直し

8月20日 17時04分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140820/k10013944071000.html

K10039440711_1408202308_1408202314.mp4 原子力発電所の事故に備えた新しい国の指針では、避難などの対策を取る地域を原発からおおむね半径３０キロとしていますが、原子力規制委員会は、福島第一原発の事故を踏まえ、原発から３０キロを超える地域まで放射性物質が広がるような事故に備えた対策を検討し、指針を見直すことを決めました。 原子力規制委員会が策定した新しい原子力災害対策の指針では、事故の際、おおむね半径３０キロの地域で、住民が避難したり建物内にとどまる屋内退避をしたりすることになっています。
しかし、福島第一原発の事故では、「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含む空気の塊が３０キロを超える地域にも広がり、住民が内部被ばくした可能性も指摘されたため、規制委員会は、３０キロ圏外の対策も検討するとしていました。２０日の定例会合では、プルームの広がりに備えて、どこまでの範囲で屋内退避などの対策を取るかや、何を判断基準にそうした対策に踏み切るか、検討を始めることを決めました。
また、廃炉作業が進められている福島第一原発や、使用済み燃料の再処理施設などの核燃料サイクル施設についても、避難などの対策を取る範囲を施設ごとに検討することになりました。
規制委員会は、専門家を加えた会議の検討結果を踏まえて指針を見直す方針で、対策が求められる自治体の範囲が広がることも予想されます。

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日本を守るのに、右も左もない

アメリカは25年9月に日本からの輸入品に対する規制を強化。輸入規制対象県がすでに８県から１４県に！マスコミ報道あまりされず。
14/06/17 PM09　るいネット　 tennsi21　（　58　東京　会社員　） http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=291414&g=131208 日本のマスコミはあまり報道していませんが、アメリカは今月上旬（25年9月）に日本からの輸入品に対する規制を強化しています。農林水産省が発表した資料によると、昨年の９月９日にアメリカの輸入規制対象県がすでに８県から１４県に拡大しています。今後も拡大していく見通しと推測できます。
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真実を探すブログよりリンク
変更前は岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県の８県で、変更後は青森県、山形県、埼玉県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県が追加されました。また、未だにアジアや中東、欧州、南米と世界中で日本製品への規制が行われており、放射能問題が日本経済の発展を阻害していることが分かります。安倍首相は「アベノミクス」を言う前に、「放射能完全対策」をするべきです。それが出来なければ、日本の輸出は大打撃を受けることになるでしょう。

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第一原発トレンチ　止水材注入持ち越し　規制委　効果疑問の意見相次ぐ

（ 2014/08/20 08:56 カテゴリー：主要 ）福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014082017556 　東京電力福島第一原発の汚染水がたまる海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事が難航している問題で、原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会は１９日、セメントなどの止水材を注入する追加策の可否について、結論を持ち越した。同日の会合で、委員から効果を疑問視する意見が相次ぎ、東電に対し、より詳細に検討するよう求めた。
　１９日の会合で東電の担当者は、これまで実施してきたトレンチへの氷とドライアイス投入による止水効果について説明した。これによると、凍結した面積は拡大したが目標の約９割にとどまっている。凍った面積が増えたため、汚染水の流路が狭まり流速が３倍以上に達し、残りの部分が凍りにくい状態になっている。
　このため、流路付近に止水材を注入して流速を抑制し、凍結を促進させたい考えだ。止水材の素材として、セメントなどを検討しているという。
　東電の説明に対し、同検討会担当の更田（ふけた）豊志原子力規制委員は「止水材がうまくいかなければ、（固形化したセメントが障害になり）今後の対策の足かせになりかねない」と指摘。９月上旬から中旬に会合を開き、東電に再度、追加策に対する説明を求める考えを示した。「止水材を入れるだけでいいのか疑問だ」との声も上がった。
　東電は模擬試験などを通じて止水材注入での課題を探る。解決策を検討した上で、次回会合で報告する。
　福島第一原発２、３号機のタービン建屋につながるトレンチには高濃度汚染水約１万１０００トンがたまり、海洋に漏れだしている可能性が指摘されている。
　東電は建屋とトレンチの接合部に凍結管を入れて氷の壁を築き、汚染水を抜き取る計画だった。しかし、接合部が十分に凍らず、凍結管を増設するとともに氷、ドライアイスをトレンチに投入。今月中旬までに氷の壁ができ、建屋とトレンチ間の汚染水の流れを止められると説明していた。

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東電対応「泥縄式」　第一原発止水工事　規制委検討会で本県関係者が批判

（ 2014/08/20 09:58 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014082017571 　東京電力福島第一原発の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事をめぐり、１９日に開かれた原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会の会合では、本県関係の出席者から東電の対応が後手に回り続けているとの批判が出た。
　トレンチにたまる高濃度汚染水の抜き取りは、事故発生直後から懸案となっていた課題だ。東電はこれまで、トレンチと２、３号機タービン建屋間の接合部の凍結作業に楽観的な見方を示していたが、想定通りにならない事態が続いている。
　同検討会メンバーの角山茂章県原子力対策監（会津大教育研究特別顧問）「戦略的にもう一度考えないと、泥縄式にズルズルいくのでは」と指摘。「一つの対策が駄目なら新たに加えるという発想は、福島のプラントでは困る。もう少しクールに頭を氷で冷やさないと」と語気を強めた。
　同会メンバーの渡辺明福島大特任教授は「止水材を入れるだけでいいのか疑問を感じている。凍らせる以外の方法への転換もあるのではないか」と東電に検討を求めた。
　他のメンバーからは「凍結管をさらに増やす作業を優先すべきでは」「まず流量を減らすことが重要。その間に凍らせる戦略を検討してほしい」などの意見も出た。
　オブザーバーとして出席した高坂潔県原子力専門員は止水材注入の効果に不安があるとして、「万が一（失敗した場合）を考えて、別の対策も早めに詰めてほしい」と注文した。
　東電の担当者は「泥縄に見えるところもあるだろうが、非常に狭い環境で難しい作業だ。ただ、目標の９割までは（凍結を）達成しているので努力させてほしい」と強調し、凍結止水を継続する考えを示した。
止水工事をめぐり批判や疑問が相次いだ検討会の会合

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氷の壁十分凍結せず止水材投入へ・福島第１

2014年08月20日水曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140820_63014.html

トレンチ内への氷の投入風景＝７月下旬（東電提出資料より）

　福島第１原発事故の汚染水問題で、東京電力は１９日、２号機建屋海側のトレンチ（作業用トンネル）から高濃度汚染水を抜き取るための氷の壁（止水壁）が十分に凍結しないため、追加対策として９月中旬にも止水材を投入する方針を明らかにした。同日あった原子力規制委員会の有識者検討会で報告した。
　東電は止水壁方式自体は維持する考えを示したが、規制委側から同方式への疑問や、止水壁と止水材の併用による悪影響を懸念する意見が続出。規制委は止水材の投入前に是非を再度協議する。
　東電は４月下旬、凍結管を入れて周囲の水を凍らせる方式で止水壁を造り始めたが難航。７月下旬から氷やドライアイスを投入し、接続部の９２％を凍らせた。しかし、ケーブルが通る部分などは水流の影響で十分に凍らない状態が変わらず、流動性のある充填（じゅうてん）剤を止水材として入れる方針を決めた。
　規制委側は充填による発熱で氷が溶ける可能性があるなどと指摘。「汚染水を（トレンチから抜かずに）そのまま固化する方法を求めざるを得ないかもしれない」と対策の抜本的な転換に言及する意見も出た。東電は「当面は凍結に力を注ぎたい」と理解を求めた。
　２、３号機建屋海側のトレンチには計約１万１０００トンの高濃度汚染水が滞留。規制委は津波襲来時などに海洋流出する恐れがあるとし、第１原発で最大のリスクの一つに位置づけている。
［福島第１原発の汚染水問題］　東京電力福島第１原発１～３号機の原子炉で溶融した核燃料を冷やすために注入した水が、放射性物質を含んで建屋地下にたまり続けている。さらに毎日約４００トンの地下水が建屋に流れ込み新たな汚染水となる。東電はたまった汚染水からセシウムなどを除去して一部を冷却に再利用し、残りを地上タンクに保管している。汚染水対策として、建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海洋放出する「地下水バイパス」を実施しているほか、流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置工事を６月に始めた。汚染水浄化のための「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」は本格稼働が遅れている。

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凍結「あきらめていない」　トレンチ工事で東電社長

2014/08/20 22:41 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082001001667.html 　福島県議会全員協議会で第１原発２号機の海側トレンチの工事について説明する東電の広瀬直己社長＝２０日午後、福島市 　東京電力の広瀬直己社長は２０日、福島県議会全員協議会で、福島第１原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事について「何とか凍らせて水を抜く工程をしっかり進めたい。全くあきらめていない」と述べた。 　東電は４月以降、トレンチとタービン建屋の接続部を凍結させる作業を続けているが、完全に凍らず問題となっている。１９日の原子力規制委員会の会合で東電は凍結しない部分に止水材を投入する追加的な対策を示した。 　また、昨年１１月に始めた４号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業について、早ければ１１月に前倒しできるとの見通しを示した。

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原発防災区域の拡大不要　規制委員長、３０キロ圏外

2014/08/20 20:29 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082001001732.html 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２０日の記者会見で、規制委が原発事故の防護対策を、原発の半径３０キロ圏外についても検討する方針を決めたことに関し、おおむね３０キロ圏内と定められた「原子力災害対策重点区域」の拡大は不要との見解を示した。 　３０キロ圏の自治体に求められる避難計画の策定も、圏外では「必要ない」とした。福島の原発事故では３０キロ圏外も一部地域で高線量に達したが、対策の検討を決めながら、重点区域拡大や計画策定は不要とする規制委の姿勢に、関係自治体が混乱する恐れもある。

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過激派組織から「邦人男性は無事」

8月20日 20時14分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140820/k10013951981000.html

K10039519811_1408202024_1408202051.mp4 内戦が続くシリアで、イスラム過激派組織に拘束されたとみられる日本人男性について、男性の解放に向けて過激派組織側に働きかけているという武装勢力の幹部は、過激派組織側から「男性は無事で、われわれのもとにいる」というメッセージを受け取ったことを明らかにしました。 シリア北部のアレッポ郊外で、千葉市の湯川遥菜さん（４２）とみられる男性がイスラム過激派組織「イスラム国」によって拘束されたとする映像がインターネット上に掲載され、隣国ヨルダンの日本大使館が事実関係の確認を行っています。
この男性が拘束される直前まで行動をともにしていたというシリアの反政府勢力「イスラム戦線」の幹部は２０日、ＮＨＫの電話取材に対し「過激派組織から捕虜の交換に前向きなメッセージが届いた。メッセージは『男性は無事で、われわれのもとにいる』という内容だった」と述べ、過激派組織側から男性が無事だと知らされたことを明らかにしました。
この幹部は、対立するイスラム国側に捕虜との交換などを持ちかけ男性の解放を働きかけていたところ、２０日までにイスラム国側から初めて回答を受けたということです。
ただ、過激派組織のどのレベルの人物が回答してきたかは分からないとして、現在、この人物について調べるとともに、交渉の具体的な時間や場所について、やり取りを進めているということです。

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政府、シリア反体制派に支援要請　拘束男性の解放めぐり

2014年8月21日 02時00分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082001001584.html 　【ダマスカス共同】シリア北部で過激派「イスラム国」に湯川遥菜さん（４２）＝千葉市＝が拘束されたとみられる事件で、日本政府当局者が１８日夜、トルコ西部イスタンブールでシリア反体制派の有力組織「シリア国民連合」のバハラ議長と会談したことが２０日、明らかになった。詳細は不明だが、日本側は「湯川さん解放に向けた支援」を求めたという。国民連合筋が明らかにした。 　一方、直前まで湯川さんが同行していた反体制派武装組織「イスラム戦線」の地区幹部は２０日、イスラム国が、お互いが拘束している「捕虜」交換の形で解放交渉の開始に応じる意向を初めて伝えてきたと明らかにした。

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シリアで米国人ジャーナリスト「処刑」　「イスラム国」が映像を公開

2014.8.20 20:40 ［政変・反政府デモ］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/mds14082020400008-n1.htm シリア北部ラッカ県でパレードする過激派「イスラム国」のメンバー＝撮影日時不明（ＡＰ） 　【ワシントン＝青木伸行】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は１９日、米国人のフリージャーナリスト１人を処刑し、もう１人を拘束しているとする映像をインターネット上で公開した。日本人の湯川遥菜さん（４２）が拘束されたとみられる中、イスラム国は米国人を人質に、イラクから手を引くようオバマ米大統領に対する脅迫に出ており、大統領は新たな人道上の難題を抱えた。 　イスラム国の映像は「米国へのメッセージ」と題し、２０１２年１１月にシリアで消息を絶ったジェームズ・フォーリー氏とされる人物が、斬首される様子が写っている。 　映像がいつ撮影されたものかは不明だ。オバマ大統領がイラクでのイスラム国に対する限定的な空爆を承認した際にホワイトハウスで行った記者会見のもようが映し出され、続いてフォーリー氏とされる人物の脇に、黒覆面の戦闘員が立っている映像に変わる。 　フォーリー氏とみられる男性はカメラに向かい、「イスラム国に対する米軍の空爆は、私のひつぎを強く打ち付ける最後のクギであり、死亡証明書への署名だ」とコメントした後、首を切られた。コメントは戦闘員に強要されたものとみられる。 　また、１３年８月にシリア内戦取材中に行方不明になった、スティーブン・ソルトフ氏とみられる人物が拘束されている映像も公開された。この人物の横で、戦闘員が「オバマよ、米国市民の命は、お前の次の決定次第だ」と脅し、イラクでの空爆など軍事介入を中止するよう要求している。 　これを受け、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は２０日、「米情報機関が映像を分析した結果、本物だと判断した。無実の米国人ジャーナリストに対する野蛮な殺人行為だ」と非難する声明を発表した。 　オバマ大統領は５月、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに拘束されていた米兵を救うため、タリバン幹部５人を交換として釈放したが、今回どう対応するかは不透明だ。

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処刑映像は本物＝大統領、声明発表へ－米政府

（2014/08/21-01:18）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014082100016
　【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は２０日、米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏とされる男性の処刑映像について、情報機関による分析の結果、本物と判断したと明らかにした。映像は、イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が１９日に公開していた。
　ホワイトハウスによれば、オバマ大統領は２０日午後０時４５分（日本時間２１日午前１時４５分）、声明を発表する。映像に関する声明とみられる。
　ニュースサイト「グローバル・ポスト」はこれより先、連邦捜査局（ＦＢＩ）がフォーリー氏の家族に、映像は本物とみなしていると伝達したと報じていた。
　映像では、覆面姿の男が英語で米軍のイスラム国に対する空爆を非難した上で、フォーリー氏だとする男性を殺害。米政府の行動次第では拘束中のもう１人の米国人ジャーナリストの命もないと警告していた。映像が本物と判明したことで、大統領はイラクでの軍事作戦続行に向け、厳しい判断を迫られることになった。
　フォーリー氏は２０１２年１１月、シリア北部で消息を絶った際、グローバル・ポストのための取材活動に当たっていた。殺害を実行した男をめぐっては、強いロンドンなまりを持つことから、英国人である可能性が指摘されており、英当局が身元の特定を進めている。

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[ScienceNews2014]解明！超新星　最新の研究成果

https://www.youtube.com/watch?v=v6KTHR9OHiU



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Astronomy Picture of the Day

Discover the  2014 August 20 In the Center of the Lagoon Nebula（干潟星雲の中心部）

Image Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESA - Processing & Licence: Judy Schmidt

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０で推移、安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・