@hosinoojisan「絵に描いた餅」では、論議・賛否も不能・・・「年金」、『行革」関連法案のデータ未公表
「幼児の使い」と変わらないのでは？・・・議事録未作成問題（原発関連の経産、文科、国交省）
ＴＰＰ：中間会合へアメリカが揺さぶり強化 日本の孤立感深まる
反小沢を唱える、現民主党「ノダ」政権と、民主党首脳部の、無定見、無能ぶりがますます明らかになってきたようである。
「年金問題」や「行革法関連」等、具体的資料を示さないなど、やることなすこと、全てが、「幼児のつかい」とたとえてよいような内容だからである。
「絵に描いた餅」を示して、これは「おいしいので」賛成して欲しいと、「おねだり」している姿は、もう、噴飯ものと言わざるを得ない。
能力のない政治家が、「権力」を手にしたものの、無定見・無能のあまり、官僚からの指示を鵜呑みにして、恥も外聞もなく動いているが、もう、あきれてものが言えない思いだが、看過できない状況にまで逼迫してきたと言って良いだろう。
その意味では、「政権交代」を主導した小沢氏Ｇｒの手腕は評価されるべきで、実は、これを恐れたアメリカが、「小沢つぶし」に狂奔したことは、（アメリカが認めている）ように、日本国民にとっては、耐え難い辛苦を押し付けられる羽目になったと言えよう。
アメリカの利益追求の手段として、１９８６年のプラザ合意以降、徹底的な日本パッシングの政策が強行されており、ＴＰＰ加盟問題と消費税増率が、最後の手段とばかりに強行されようとしているが、日本国民は、これを許してはならないと言っておこう。
馬鹿な経団連を中心とする経済界や、朝日新聞や読売新聞等の大手マスメディアが、共犯的役割を果たしていることも看過できないものである。
どうも、彼らは、歴史の審判を受けざるを得ない状況にあるようだ。
ＴＰＰと外交問題、いよいよ論戦が始まるが、自民党勢力が、「安保防衛問題」を煙幕にして、ＴＰＰの論議を妨害する動きのようであるので、国民的監視が必要であろう。
以上、雑感。
追記
スーダンの拉致問題、どうも、中国が莫大な資金を使って、中国人のみ１４人は解放された模様。全体で約７０人拉致されていたようである。
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保安院 内部告発を４年半放置
1月30日21時19分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120130/t10015649771000.html
原子力に関する内部告発を受け付ける国の原子力安全・保安院が、愛媛県にある伊方原発で起きたケーブルが焼けたトラブルについて、四国電力が火災として国に報告しなかったなどとする告発を４年半にわたり放置していたことが分かりました。
原子力安全・保安院によりますと、平成４年、当時建設中だった四国電力・伊方原発３号機で、消火用ポンプのケーブルが焼けたトラブルについて、四国電力が火災として国への報告を怠ったとする内部告発を平成１８年１１月に受けたということです。この告発を外部の専門家でつくる審査委員会が調査した結果、「ケーブルは溶けた程度で、法律上も国への報告義務はなかった」としていました。その後告発者が４年半の間に数十回にわたって再調査するよう電話などで依頼していましたが、保安院は審査委員会に報告せずに放置していました。しかし、保安院が去年８月になって審査委員会に再調査を依頼した結果、審査委員会は、現場にいた企業関係者の記録などから、消火器を使っていて消防に通報する必要があったと結論づけました。そのうえで、保安院の対応について「再調査の依頼の扱いは委員会が決めるもので、報告すべきだった」と指摘しました。再調査の依頼を放置していたことについて保安院は「一度出た結論に影響を与える新たな事実がなかったので報告しなかった。反省しなければならない」としています。
注 当方） 外部の専門家＝電力業界→被告発者が、保安院と一体化して、告発を隠蔽したものと言って良い。保安院の「言い訳」こそ、犯罪行為と言えよう。
私の経験でも、行政当局と新日鉄が癒着しているのではと疑われる事態が、度々あった。
（私は、新日鉄の違法行為を度々「労基署申告」していた。この「記録」は、おそらく、今でも、日本一である？と思っている）
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【ＴＰＰ拡大交渉】
中間会合へアメリカが揺さぶり強化 日本の孤立感深まる
2012.1.30 22:54 ［通商・貿易］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120130/fnc12013022560014-n1.htm
【ワシントン＝柿内公輔、渡部一実】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉が３１日から、米カリフォルニア州で交渉参加９カ国による中間会合が開かれる。一方、日本の交渉参加のハードルの一つである日米事前協議に向け、米側はコメだけでなく、日本市場で堅調な軽自動車に対し、参入障壁として規格撤廃を要求。揺さぶりを強めており、日本は孤立感を深めている。
拡大交渉の中間会合には、米国とオーストラリア、マレーシアなど９カ国すべてが参加する。知的財産権や労働分野など交渉が難航している分野の調整を急ぐ。ホスト国の米国は、米産業界に関心の高い知的財産権分野などで交渉の主導権を狙う一方、返す刀で近く予定される日本との事前協議への牽制（けんせい）を強めている。最大の焦点は自動車と農産物だ。
「この実態を前に、日本市場が米国に対して開放的だといえるのか」。昨年末から今月にかけて訪米した民主党や自民党の関係筋によると、接触した米政府や議会がいらだつのは、日本の輸入車市場での米国車の存在感の低さだという。
２０１０年時点で欧州は８０％近くを占めたのに、米国は４％。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などでつくる業界団体は交渉入りの条件に、日本独自の規格である軽自動車の廃止や、米国車の一定の輸入枠の確保を突き付けている。
これに対し、日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は「米国メーカーの主力は大型車で日本の軽自動車とそもそも競合しないし、輸入関税もゼロ。どこが閉鎖的なのか」と猛反発する。
米側は、農産物に関しては柔軟姿勢も見せる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は今月半ば、全国農業協同組合中央会（全中）幹部との会談で、コメなど日本の重要品目の関税の段階的引き下げや、輸入量が急増した場合に、日本が輸入に制限をかける「セーフガード」が検討できるとの見解を示した。
ただ、こうした米側の姿勢について、米シンクタンク関係者は、日本政府やＴＰＰ反対派の矛先を鈍らせ、「米側のペースで事前協議を進めるためのくせ球」（米シンクタンク関係者）とみる。
実際、ＵＳＴＲは表向き、コメの「原則関税ゼロ」を譲らず、牛肉の早期の輸入規制緩和を求める。日本郵政グループが絡む保険や、医薬品も日米事前協議の焦点だが、月内に予定された事前協議はまだ、開かれていない。
米国が中間会合で、「交渉参加国と調整を加速する」（ＵＳＴＲ幹部）としているのに対し、日本はＴＰＰ交渉のスタート台にも立っておらず、世界各国が工業、農業分野の競争力確保を狙う中で、周回遅れが否めない状況だ。
ＴＰＰ交渉参加はなぜ危険か 「開国せよ」の悪質さ
「こんな奴に挨拶させるな！」自民党大会で経団連会長にやじ
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ＴＰＰ交渉参加はなぜ危険か 「開国せよ」の悪質さ
2011.11.21 03:37 ［通商・貿易］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111121/fnc11112103370000-n1.htm
この１３日に野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明した。「参加へ向けた交渉」ではなく「交渉へ向けた参加」という曖昧なもので、ＴＰＰ参加が決まるわけではなく、交渉次第では不参加はありうる、ということになっている。賛成派はいう。ＴＰＰの大きな意義は域内経済の自由化へむけたルール作りであるから、日本の国益を反映させるべくルール作りに参加すればよい。もし日本の国益に反すればＴＰＰに参加しなければよい。そもそも、交渉の舞台にさえ上らないのは不戦敗である、と。
形式論としてはその通りであろう。しかし、まさにＴＰＰとは政治的交渉なのである。日本にそれだけの政治的交渉力や戦略性があれば苦労はしない。１９８５年のプラザ合意あたりから始まって、１９９０年代の日米構造協議やいわゆる構造改革という流れのなかで、明らかに日本はアメリカ流の個人主義的で能力主義的で金融中心の資本主義に巻き込まれていった。それが日本の「国益」になっておればよいが、誰もそうは思わないであろう。この十数年の名目成長率がほぼゼロに近いという事態をみて日本の「国益」が増進したなどというわけにはいかない。
この十数年、日本は明らかに規制緩和を行い、市場を開放し、金融を自由化し、グローバル化をそれなりに推進してきた。つまり「国を開いてきた」のである。その「開国」の結果、日本は海外の安価な賃金と競争し、企業は工場を海外へ移転することとなった。それは日本にデフレ経済をもたらした。「開国」すなわち「グローバル化」がこの十数年のデフレ経済の唯一の要因ではないものの、その重要な背景をなしていることは間違いない。そして「開国政策」であった構造改革は決して日本経済を再生させなかったのである。
とすれば、いまだに、ＴＰＰで日本は「開国せよ」などという論議があるが、これはまったくもって悪質な宣伝というべきである。しかも、それが日本の交渉力を弱める。日本は決して国際経済で孤立しているわけでも国を閉ざしているわけでもない、すでに十分に開国している。問題はいかにして、どのように国を開くかにある。もっと正確にいえば、どこまで「開き」、どこを「閉じるか」が問題なのだ。それは政治的交渉力に依存する。
しかし、その場合に、「国を開くことは善」であり「日本は国を閉ざしている」などという前提から出発すれば、日本経済を全面的に自由化すべし、というアメリカの要求にどうやって対処するというのであろうか。これでは、最初から、「われわれは国を閉ざした変則国家です」といっているようなものである。もしこの状態で「国益」のためにＴＰＰ参加を断念すると宣言すれば、それは「日本はグローバル・スタンダードに従わない独善的国家だ」といっていることになる。この悪評をはねのけて、それでも「国益」のためにＴＰＰ不参加という決断を下すだけの政治力と信念があるとは思えない。とすれば、事実上「国益」などとは無関係に、全面自由化、市場開放、競争力強化といった名目でアメリカ主導のルール作りに巻き込まれてゆくことはほとんど目に見えているではないか。
実際には、「国益」というものは、それほど簡単には定義できない。賛成派も反対派も自派こそが「国益」を実現するというが、「国益」を測るのは難しい。「国益」を仮にＧＤＰの増減という経済的効果で測るとしても、試算によって大きく見解が分かれるようで確定的なことはいえまい。そもそもルールがまだ決まっていないのだから、本当は試算などやりようがないのである。
私は、ＴＰＰの具体的な様相について詳しいわけではなく、その効果についても特に意見があるわけではない。ただこういう場合には「原則」に立ち返りたいと思う。そして、「原則」からすればＴＰＰにはたいへんに大きな危惧をもたざるをえない。それはこうである。
経済活動は、いくつかの「生産要素」を使って「生産」を行い「生産物」を市場で配分してゆく。「生産要素」の代表は「労働」「資本」「土地・資源」であり、さらにそれらを機能させるための装置というべき「交通ネットワーク」「医療・教育」「食糧」「社会秩序・安全性」「人間関係・組織」も広義の生産要素である。
確かに、生産物は、多くの場合、市場の自由競争に委ねてもよい。しかし、生産要素は容易には市場化できないし、そうすべきではない。生産要素が不安定化すると、生産体系まで不安定化するからだ。だから、労働、資本、資源、食糧、医療、教育、交通、といったものはある程度規制され、決して市場の自由取引に委ねるべきものではない。それはわれわれの社会生活の安定性と深くかかわっているのである。
ところで、今回のＴＰＰで問題となるのは、まさにこの「生産要素」の市場化と言ってよい。労働、投資・金融、農業、医療、公共事業（政府調達）といった争点はすべて「生産要素」に関わり、それは容易に自由化すべきではない。これが「原則」だと思う。ところが今日のアメリカ型の経済は、生産要素も生産物も区別しない。市場経済も社会生活も重なり合っている。すべてが自由競争原理でよいと見なしている。ここに、経済観の大きな違いがある。私には、人間の社会生活に密接に関連した生産要素や公共的資産を自由な市場取引から保護することは、決して「特異」で「閉鎖的」な経済観とは思われない。それを「国を開くか、閉ざすかの選択だ」などというレトリックでごまかすわけにはいかない。（京都大学教授・佐伯啓思＝さえき けいし）
農業競争力強化で経団連会長 「農家自らが努力を」
「党を分裂させたらいい」渡辺氏が自民・谷垣氏を批判
テーマ「ＴＰＰ問題」 「政府の説明不十分」９４％
ＴＰＰ交渉で日米自動車摩擦再燃懸念も
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拉致された作業員のうち中国国籍の１４人解放 スーダン
2012.01.30 Mon posted at: 16:31 JST ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/world/30005451.html
（ＣＮＮ） アフリカ・スーダンの南コルドファン州で武装勢力が中国人を含む建設作業員７０人を連れ去った事件で、スーダン軍は拉致された作業員のうち中国国籍の１４人を解放した。国営通信が３０日伝えた。残りの５６人については明らかになっていない。
スーダン軍当局者は２９日、武装集団によって建設現場が襲撃され、中国国籍の作業員を含む７０人が連れ去られたと明らかにしていた。
襲撃事件の起きた南コルドファン州はスーダンの領土だが、隣国の南スーダンとの間で紛争が頻発している地域。
スーダンにとって中国は最大の貿易相手国。また、中国にとってもスーダンはアフリカ大陸で３番目の貿易相手国。中国外務省によれば、両国間の貿易額は２０１０年、８６億３０００万ドルに達し、前年比３５．１％増加した。
両国の取引が活発なのは、スーダンからの石油輸出によるところが大きい。
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天才バカボンは、おそらく「何にも出来ない野田！」と言うであろう。
復興・原発・経済・行革… 首相、「解散６条件」提示
012年1月30日22時44分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201201300541.html
野田佳彦首相は３０日の参院本会議で「衆院解散６条件」を提示した。みんなの党の水野賢一氏から消費増税について「国民に信を問う覚悟」を問われ、「震災復興、原発事故との闘い、経済再生、行政改革、政治改革、社会保障・税の一体改革をやり抜く」と答弁。「これらの改革を成し遂げることなく、解散を考えることはない」と強調した。
また、水野氏は首相が２７日、みんなの党の渡辺喜美代表に「（橋下徹大阪市長の）動きにシロアリがたからないことを祈ってやまない」と、橋下氏との連携を目指す同党を皮肉るかのような答弁をしたことに「あの意味不明の発言は何なんだ」と反発。首相は「腹いせでも皮肉でもなく、みんなの党、橋下市長の行革への取り組みに敬意を表しつつ、税金の無駄遣いには不断のチェックが必要だと申し上げた」と説明した。
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資料・・・・・こんな程度の見識では？
六ケ所村：溶融炉に不具合 核燃料再処理工場
毎日新聞 2012年1月30日 21時07分（最終更新 1月31日 1時16分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120131k0000m040068000c.html
ガラス溶融炉の不具合について説明する日本原燃の川井吉彦社長＝青森市内のホテルで２０１２年１月３０日、吉田勝撮影
国が想定する核燃料サイクル
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉に不具合が生じ、稼働試験の準備作業が中断していることが３０日分かった。日本原燃の川井吉彦社長が同日の定例記者会見で明らかにした。試験は相次ぐトラブルで０８年１２月に中断。種々の対策を講じ、今月２４日に試験再開に向けた炉の確認作業に着手したばかりだった。原因不明で復旧のめどは立っていない。国の核燃料サイクル政策見直しの動きに影響しかねない事態となっている。
川井社長によると、４年前にトラブルが起きた「Ａ系」とは別の試験使用歴のない「Ｂ系」の溶融炉を使用。２４日に放射性物質を含まない試験用の「模擬廃液」とガラスを混ぜたビーズを炉で溶かし処分容器に流下させる作業を始めたところ、流下速度が徐々に遅くなり、そのままでは炉の出口をふさぐ恐れが生じた。このため、作業を３回中断して炉にかくはん棒を入れ、回復を試みたが、不具合は解消していない。流下するガラスに含まれるはずのない数ミリ大の黒い異物が混入していることも判明。いずれも原因は分からない。
川井社長は「しばらく回復作業を続け、回復と原因究明に慎重に当たりたい」と説明。一方で、２月上旬に予定する試験再開や今年１０月の工場完工の計画は「目標を変えることなく努力したい」とし、現時点で炉を止めて検証する考えはないことを強調した。核燃料サイクル見直し論への影響には「無理せず、慎重に作業を進めることが必要で、議論を進める上でもご理解いただきたい」と述べた。
０８年のトラブルの反省から、同社は茨城県で実物同様の試験炉で実験を繰り返し、炉内の温度計増設など装置や運転方法の改善に腐心。福島第１原発事故後の安全対策を１１年１２月、三村申吾青森県知事が了承したことを受け、満を持して試験に臨んだ。一方で、川井社長は同１０月、再処理工場を現時点で閉鎖した場合、これまでの建設費約２．２兆円に加えて解体などに約１．４兆円もの費用がかかるとの試算結果を公表し、埋設処分と比較して「サイクル事業は環境保全の面からも必要」と述べてきた。【山本佳孝】
◇核燃料サイクル
原発で使われた使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理をして、再び原発の燃料として使う流れ。再処理後に使えず高い放射能を帯びたものは、ガラスと混ぜて固め、高レベル廃棄物として地中に処分する。処分先は決まっていない。再処理工場で取り出されたプルトニウムとウランを、原発より効率的に発電する高速増殖炉への活用計画も進められている。
☆☆☆ 「絵に描いた餅」では、論議・賛否も不能
行革法案骨子案：具体的な予算削減額は明示せず 民主方針
毎日新聞 2012年1月31日 2時31分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120131k0000m010132000c.html
民主党行政改革調査会（中川正春会長）は３０日、通常国会に提出予定の「行政構造改革実行法案」（仮称）の骨子案に、予算削減額の明示を見送る方針を固めた。法案は、国家公務員の人件費２割削減▽現在１０２の独立行政法人の６５以下への統廃合▽１７特別会計を１１に減らす－－などの改革目標を示すが、具体的な金額を盛り込むのは難しいと判断した。
理由について、調査会幹部は「法案は工程を示す『プログラム法案』であるため」と説明するが、国会審議では法案の実効性が厳しく問われる展開になりそうだ。【光田宗義】
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これは、時価株評価制度を利用した、『実質黒字隠し』と言っていい。
その理由は、「株」を保持したままであり、「売った」わけではないので、実損はないからである。（簿価上の損益）
鉄鋼業界 経営環境厳しさ増す
1月31日4時36分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120131/k10015654081000.html
世界的な株安で保有する株式が値下がりしたことや、鉄鋼需要の落ち込みで、大手鉄鋼メーカー「ＪＦＥホールディングス」がことし３月期の決算で赤字に転落する見通しとなるなど、鉄鋼メーカーの経営環境が厳しさを増しています。
このうち、ＪＦＥホールディングスは、ことし３月期の決算で２００億円の黒字と見込んでいた最終的な損益について４００億円の赤字に転落する見通しになると発表しました。通期で最終的な損益が赤字になるのは、平成１４年にＪＦＥホールディングスが「ＮＫＫ」と「川崎製鉄」の経営統合で発足して以来、初めてとなります。
また、最大手の「新日鉄」もことし３月期の決算で当初、８５０億円の黒字と見込んでいた最終的な損益がゼロになる見通しです。これは、世界的な株安で出資した海外の鉄鋼メーカーやお互いに持ち合っている国内の鉄鋼メーカーの株式が値下がりし、損失を計上したことや、歴史的な円高やタイの洪水の影響で、自動車や電機向けの鉄鋼製品の需要が大幅に減ったことによります。鉄鋼業界ではことし１０月に「新日鉄」と「住友金属工業」が合併を目指すなど、規模を拡大する動きが一段と広がっていますが、厳しい経営環境の中で、統合で効率的な経営を迅速に進めることができるかが問われています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 January 30
Blue Marble Earth from Suomi NPP
Image Credit: NASA/NOAA/GSFC/Suomi NPP/VIIRS/Norman Kuring
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海底に眠るＵＦＯ？ バルト海で謎の巨大物体を発見
2012.01.30 Mon posted at: 11:31 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/30005445.html
（ＣＮＮ） 北欧のバルト海で海底に沈んだ難破船を捜索していたスウェーデンの海底探査会社が、深さ８０メートルの海底で巨大な物体を発見した。その形状から未確認飛行物体（ＵＦＯ）ではないかとする説まで飛び交ったが、正体は分かっていない。
この物体は海底探査を専門とするオーシャン・エクスプローラー社が、スウェーデンとフィンランドの間の海底で発見した。それまで９日間にわたって付近一帯を探索したが何も見つからなかったため、引き上げようとして最後の音波探知をかけたところ、直径６０メートルの円盤形の本体に、長さ４００メートルの尾のようなものが付いた物体の画像をとらえた。さらに約２００メートルほど離れた場所に、円盤形の物体がもう１つ見つかったという。
・・・・・以下略す。
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もう、６時を過ぎてしまったので、これまでにしよう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
１９５５年以降に生まれた人は、一生を通じて受け取る社会保障サービスの「受益」よりも、保険料などの「負担」の方が多くなることが、内閣府の推計でわかった。２０１０年生まれの人では、生涯収入の１３％分も「損」をすることになるという。 
