@hosinoojisan普天間：アセス「書類が欠落」沖縄県が追加提出求める
総選挙「ＴＰＰ賛成の人は支援できない」ＪＡ全中会長
連合会長、前原氏を批判「軽々しく分限免職と言うな！」
財務省丸の抱え内閣を、更に強化・固定化へ？内閣府次官に松元官房長、初の財務省出身
今日のＷＥＢ散策で、気になった記事は、以下の記録とおりであるが、特注すべきは、タイトルに使った４件であろう。
労働運動を行ってきた当方としては、労働組合とは言えない連合の会長が、やや「まともな発言」をしていたのが、特徴だった。
分限免職とは、民間企業の整理解雇と同じようなもので、厳しい制約がある。
浮ついている大阪市長やみんなの党等の公務員攻撃は、ある意味、民主主義攻撃のファシズム的要素が感じられる。
勿論、現在のように、民間と公務員の格差が大きいことは問題だが、民主的手続きを無視するやり方は、批判されるべきであろう。彼らのやろうとしているもんｂん代は、破綻せざるを得ないであろう。
地方自治とは何だろうという事が解っていないようである。
橋下市長は、慣例となっている、高齢者の無料パスを廃止するという事を明言したが、これが、彼の命取りになったと言えよう。
これで、彼の主張する都構想なるものが、地方自治の精神を踏みにじったものであることが明確になったと言える。
以下に記録した記事を、検討願いたいものである。
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普天間：アセス「書類が欠落」沖縄県が追加提出求める
毎日新聞 2012年1月5日 23時47分（最終更新 1月6日 1時55分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120106k0000m010075000c.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、沖縄県は５日、防衛省が提出した埋め立て関連の評価書４部を受理した。しかし、未受理の飛行場建設関連２０部を含め評価書すべてで、環境影響評価法と県条例で定める添付書類の欠落が判明し、県は同日、同省に添付書類の追加提出を求めた。添付書類が届くまでは、知事意見の提出期間（受理の翌日起算で９０日）に加算されないため、提出期限は当初の３月２７日から後ろにずれる見通し。
県によると、欠落していた添付書類は、０７年に防衛省が県に提出した環境影響評価の方法書に関する住民意見や知事意見、それに対する防衛省の見解の３種類。防衛省は０９年に環境影響評価の準備書を提出した際にこの３種類を添付していたが、今回の評価書にも添付する必要があった。
県が埋め立て関連４部の形式審査をした５日午前には欠落は見過ごされたが、防衛省が同日不足分８部を追加提出した飛行場建設関連２０部を審査する中で発覚した。埋め立て関連について形式審査を終えて正式受理した決定も、同省が未明に評価書１６部を県庁守衛室に搬入した昨年１２月２８日を受理日とすることも変わらない。
評価書の一部正式受理について、仲井真弘多知事は記者団に対し「行政実務だから、整えば、きちんと審査するのは当然。専門家の意見などを集めて、知事意見をまとめたい」と述べた。【井本義親】
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発電・電力小売り参入促進 経産省、事業別免許を検討
経済産業省は電力制度改革の柱として「発電」「送配電」「小売」など事業ごとの免許を導入する検討に入った。現在は規模や販売先で免許を分けているが、新制度では既存の電力会社と新規参入を問わず、事業ごとの横割りの免許に改める。小規模な業者にも免許を付与し、信用を補完。電気事業法を改正し、発電と小売りの規制を緩めて新規参入と競争を促す。
- 2012/1/6 2:12 日経新聞
政府は昨年12月に電力制度改革の論点整理をまとめており、経産省が今月下旬から議論を本格化する。来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出し、2013年度の導入を目指す。
現在は発電、送配電、小売りまで一貫して手掛ける電力10社を「一般電気事業者」に指定し、その他の事業者は規模や供給先で分類する。大規模な発電所を保有し電力会社に供給する「卸電気事業者」、オフィスや工場に販売する「特定規模電気事業者（ＰＰＳ）」など事業者ごとに縦割りの免許となっている。
新しい免許制度は会社ごとではなく、どんな事業を手掛けているかに着目したものだ。「発電」「送配電の運用」「送配電の所有」「小売」とする案が有力だ。電力会社は１社で複数の免許を取ることになる。
政府は電力会社が発電、送配電、小売りを一括して担う「発送電一体」体制の見直しにも着手。送配電網を電力会社に残しつつも、運用の独立性を高める「機能分離」を軸に検討している。送配電網の運用と所有で免許を分けるのは、電力以外に運用免許を与える場合を想定したものだ。
電力供給のインフラとなる送配電網の中立性を高めるために、電力会社から独立した中立機関に送配電網の運用を委託する案も浮上している。
事業別免許の最大の狙いは発電と小売りの競争促進だ。政府は規制にメリハリをつけて新規参入を促す。送配電部門は規制を大幅に強める一方、発電・小売りは緩める。
小売部門では免許を与えることで、様々な事業者の新規参入を促す。発電設備を持たずに電力市場から調達した電気を販売する業者や、再生可能エネルギー専門に販売する業者の登場などを想定。現在、大口向けに限定している新規事業者の販売対象も家庭向けまで含めて全面自由化する。
発電事業では、既存の電力会社に比べて不利な競争条件を改善する。電力需要の変動に合わせて供給量を調整する体制を求めている規制を新規業者については緩和を検討。発電所を建てる際の森林利用制限など既存の電力会社よりも厳しい規制も見直す。
現在免許が付与されない小規模な風力発電会社などにも免許を付与することで、資金調達面などでの不利を解消。風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者の増加を後押しする。
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総選挙「ＴＰＰ賛成の人は支援できない」 ＪＡ全中会長
2012年1月5日23時54分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY201201050635.html
全国農業協同組合中央会（全中）の萬歳（ばんざい）章会長は５日、新潟市内の記者会見で、次の衆院の解散・総選挙について「ＴＰＰ賛成という人は支援できない」と語り、ＴＰＰへの対応で支援する政党や候補者を選ぶ考えを示した。
萬歳会長は政党名などは明らかにせず、「ＪＡの政治団体である全国農政連と相談する中で最終決断する。近いうちに方向付けができるだろう」と話した。
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連合会長、前原氏を批判「軽々しく分限免職と言うな！」
2012.1.5 21:06 ［天下り・公務員制度改革］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120105/plc12010521060016-n1.htm
連合の古賀伸明会長は５日の記者会見で、公務員人件費削減のため民間の整理解雇に当たる「分限免職」の活用を提案した民主党の前原誠司政調会長を強く批判した。（当方注：整理解雇→民間の企業倒産等の時に講じる手段で。最高裁判決の３つの条件をクリアーしないとできない）
「軽々しく、分限免職をやって人件費を削減するという言い方をしたのであれば、それは少し違う」
前原氏は昨年末、人件費削減に触れ、「公務員をどう合理化するのかという分限免職の規定に当たる」と唐突に主張。同党の最大支持団体のトップとして、前原氏が根回しのないまま言及したことは看過できなかったようだ。
★★★ むむむ ？？？？
前原氏、人勧復活を提案
2012.1.5 22:38 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120105/stt12010522400009-n1.htm
民主党の前原誠司政調会長は５日、自民、公明両党政調会長と会談し、平成２６年度からの人事院勧告復活を提案した上で国家公務員給与を７・８％削減する特例法案の成立に協力を求めた。
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財務省丸の抱え内閣を、更に強化・固定化へ？
内閣府次官に松元官房長、初の財務省出身
（2012年1月5日15時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120105-OYT1T00791.htm
政府は、浜野潤内閣府次官（６０）が退任し、後任に松元崇官房長（５９）を充てる人事を固めた。近く閣議決定する。
松元氏は財務省出身で、主計局次長などを務めた。２００１年の省庁再編で内閣府が設置されて以降、財務省出身者が次官に就くのは初めて。
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橋下氏の「正体見たり枯れ尾花」
「慣例でお金を投じるのは止める」橋下市長が敬老パスの見直しに言及
2012.1.5 21:48 ［ｗｅｓｔ政治］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120105/waf12010521500025-n1.htm
大阪市の橋下徹市長は５日、市営地下鉄・バスの敬老優待乗車証（敬老パス）事業をめぐり、一部負担を求めたり、上限設定などを設ける考えを明らかにした。高齢世代ではなく現役世代に手厚い施策を行うことを示した市長の方針の一環。「慣例でお金を投じるのは止める」とし、市役所全体の支出のあり方を組み替える考えだという。
橋下市長はこの日、敬老パスについて「制度は維持するが、一部負担や上限設定をやる」とし「高齢者サイドには配慮するが、現役世代の強化にシフトしていこうと思う」と述べた。
橋下市長は「市役所全体の税の投じ方に見直しをかけている」と強調。「現役世代を強化することで、その活力で高齢者世代を支えるという理念に変えようということ。今のままでは、高齢世代も現役世代も２つとも沈没する」と語った。
敬老パスは市内の７０歳以上の全市民を対象に無償支給しており、市営の地下鉄、バスを無制限で乗車することができる。費用総額は平成２３年度当初予算で約８４億円。高齢化に伴い対象者数は増加し、団塊の世代が７０歳を迎える３０年度には支出総額は１００億円を超えると想定されている。
高齢者にとって人気の高い施策の一方で、財政難のなかで支出の増加が問題化。前任の平松邦夫市長も上限８万円の限度額の設定や年間３千円の一部負担を盛り込むよう見直しを提案したことがあるが、市議会の反発で承認されなかった経緯もある。
当方注：８４億円が、無駄に見えるが、これが、若年層の「雇用」に繋がることを捨象している点で、問題。止めれば、雇用が減少することとなろう。
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政府、原発の公的運営検討…事故責任を明確化
（2012年1月6日03時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120105-OYT1T01321.htm?from=top
政府は、民間電力会社に任せている原子力発電の運営形態を抜本的に見直す。
４０年以上にわたって政府の方針に沿って民間が運営してきた「国策・民営」の原子力政策を転換し、公的機関への運営委託や原発の所有形態の変更などを検討する。原発運営に対する政府の関与を強めることで賠償などの責任の所在をはっきりさせ、原発再稼働に地元自治体の理解を得る狙いもあるとみられる。
枝野経済産業相は読売新聞のインタビューに対して「原発は民間企業が保有するが、事故による賠償や除染を国がやり、（運転コストが低い）メリットだけを享受するという話はいけない」と述べた。
さらに「（民間企業が）膨大な保険料を負担して原発を運営するのか、メリットをあきらめて（その代わりに事故の）リスクも（国が）くみ取るのかはっきりさせるべき」だとの認識を示した。
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衆院定数削減：民主が比例８０議席削減案 野党揺さぶりも
毎日新聞 2012年1月5日 20時03分（最終更新 1月5日 23時40分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120106k0000m010043000c.html
衆院議員の定数削減問題をめぐり、民主党が０９年衆院選マニフェストで公約した比例代表の８０議席削減を法案化して次期通常国会に提出する構えを強めている。比例定数の削減には公明党など中小政党の反発が強いが、消費増税法案の３月提出を目指す野田政権として「身を切る改革」に取り組む姿勢を示すとともに、税と社会保障の一体改革に関する与野党協議に応じる姿勢を示さない自民、公明両党などを揺さぶる狙いがあるとみられる。
小選挙区の「１票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決を受け、昨秋の臨時国会で与野党の選挙制度改革協議が始まったが、公明党などは抜本改革を主張。１票の格差是正を優先させたい民主党との対立が続いており、同党の輿石東幹事長は５日、甲府市で記者団に「時間切れは許されない。政権与党の責任として自らの案を提出する」と強調した。
野田佳彦首相は昨年末、消費増税の党内論議で反対派を説得する際、議員定数削減法案の通常国会提出を約束したが、公明党の反対する「比例削減」への言及は避けている。しかし、城島光力幹事長代理は４日夜のＢＳフジの番組で「党独自の方向性を出すことも大事だ」と比例削減の法案を提出する考えを示唆。党幹部は「通常国会前に与野党協議を開くが、それが最後になるだろう」と語ったが、野党を協議に誘い出す思惑もありそうだ。【高橋恵子】
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石原知事、新党に意欲 亀井氏らとの協議「密々にやって」「政界再編もあるだろう」
2012.1.5 22:37 ［諸政党］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120105/stt12010522380008-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事は５日、新聞・通信各社のインタビューに応じ、国民新党の亀井静香代表が模索する新党設立の動きに、「策がない。何をするのかも決めずに第三極と言ってもなんのインパクトもない」と語った上で、亀井氏らとの協議には「密々にやって、だんだん拡大したらいい」と述べ、政界再編に意欲を見せた。 石原氏は「今年は何があるか分からず、政界再編もあるだろう。三大政党か四大政党になって、連合政権になるのではないか」と指摘した。
また、「新党に参加するなら、核装備のシミュレーションを提唱することが条件。昔から日本は核装備すべきだと思っている。それができないなら、スーパーコンピューターで核のシミュレーションだけでもやればいい」などとし、「歳だが、国への思いはいつも持っている」と語った。
さらに、坂本龍馬が国家の基本構想として起草したとされる「船中八策」を引き合いに、「船中八策づくりぐらいは一生懸命やる」と語った。第三局としての対立軸は、官僚制度への対応のほか、沖縄・尖閣諸島問題など、中国に対する姿勢などを挙げた。
一方、昨年末、民主党を離党した内山晃衆院議員らが「新党きづな」を設立したことに対しては、「政党交付金目当てみたいで、みっともない」と語った。
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福島第１原発：「放水、今日中に」米政府が日本に圧力
毎日新聞 2012年1月6日 2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120106k0000m010087000c.html
東京電力福島第１原発事故の発生後、日本政府の事故対応に不信感を募らせた米政府が原発への放水を早急に実施するよう圧力をかけたやり取りの詳細が５日、政府関係者の話で明らかになった。
同原発の放射線量が高いとして、日本政府が陸上自衛隊ヘリによる放水をいったん断念した昨年３月１６日夜、ルース駐日米大使が松本剛明外相（当時）に電話で「今日中に大量の放水をする必要がある。今から米国市民に向け、重大な決定を行う必要がある」と通告。実際に１７日未明、原発から半径５０マイル（約８０キロ）圏内の米国民に避難を勧告した。
日本側は１７日午前９時４８分から放水を実施。直後の１０時２２分、オバマ米大統領が菅直人首相（当時）との電話協議で「テレビ中継で見た。素晴らしい」と評価しつつ「東京付近に居住する米国民に退避を促す予定だ」とも告げた。政府関係者によると「当時は米国民全員を国外退避させる意向が伝わっていた」という。
米側は同日午後、日本滞在中の米国民に日本からの出国を検討するよう勧告。日本側は他国や日本国民に動揺が広がる事態を懸念していたが、「検討」の勧告にとどまったことに安堵（あんど）するとともに、その後、原発事故対応での日米協力が急速に進むことになった。【田中成之】
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文科省局長が東大に異例の出向 「天下り」批判も
国立大法人化、骨抜きの危惧
文部科学省の磯田文雄・高等教育局長（58）が東京大に出向し、７日付で理事に就任することが決まった。高等教育政策の事務方の責任者が一大学の経営幹部となる異例の人事。大学の自主性を高め、民間的な経営手法を取り入れる国立大学法人化の趣旨に反するとして論議を呼びそうだ。
- 2012/1/6 2:12 日経新聞
国立大は2004年の法人化で同省の出先機関でなくなったが、人事交流の名目で同省幹部の派遣は続き、昨年末時点で全86校中66校に理事各１人が出向。東大も事務担当の理事に迎えてきた。
ただ磯田氏のケースはやや事情が異なる。過去の東大理事への出向者は50代前半の審議官で、同省への復帰が“前提条件”となっていた。局長としては初の出向で定年（60歳）も近い磯田氏の復帰は不透明で、事実上の天下りになる可能性がある。
同省は「東大から理事派遣の依頼を受け、高等教育政策に精通した人材を推薦した」と説明するが、民主党政権の方針で官僚が独立行政法人などに天下りできなくなったことも一因とみられる。
大学関係者らの間では「監督官庁と一体化すれば緊張感が薄れる」「官僚出身者や出向者が効率的な経営を行うのは難しい」など、出向を問題視する声が多い。同省幹部の“天下り”まで常態化すれば、法人化の狙いは骨抜きになりかねない。
国立大学財務・経営センターの金子元久教授（高等教育論）は大学側の問題も指摘する。「今は大学経営の専門家が育っておらず、実務にたけた官僚に頼らざるを得ない。長期的には大学の自主性を損なう恐れがあり、大学界全体で経営を担える人材を育てるべきだ」と話している。
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米軍、オスプレイの本州運用検討 山口・静岡で調査
米海兵隊が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に今年配備する垂直離着陸可能な新型輸送機ＭＶ22オスプレイについて、岩国基地（山口県）やキャンプ富士（静岡県）での運用を検討していることが５日、分かった。沖縄ではオスプレイの騒音や安全性への懸念から反対意見が強い。本州での運用は沖縄の負担軽減策の一環とみられるが、新たな運用先の反発は広がりそうだ。
- 2012/1/6 0:33 日経新聞
米海兵隊は岩国基地やキャンプ富士での運用を想定し、オスプレイの騒音や安全性、生物や環境などへの影響調査に着手。調査は４月までを予定している。沖縄県では普天間基地のほか、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ、嘉手納基地などで実施。普天間基地への配備後の運用計画は明らかになっていない。
政府は沖縄県に提出した普天間移設に必要な環境影響評価（アセスメント）の評価書で、オスプレイについて「環境基準を超える騒音は予測されない」と判断している。だが、開発段階で墜落事故が相次いだため、県内では「普天間基地の危険性除去に逆行している」と反発が強い。米海兵隊は2012年10月と13年10月に12機ずつ、普天間基地に配備する計画だ。
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「欧州の原発は安全」＝事故対策強化は必要－耐性評価でＥＵ各国
（2012/01/06-00:40） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010500998
【ブリュッセル時事】東京電力福島第１原発事故を受け、欧州連合（ＥＵ）が実施している原発のストレステスト（耐性評価）の国別報告が５日、出そろった。各国とも、自国の原発の安全性にお墨付きを与える一方、万一の過酷事故（シビアアクシデント）を想定した対策を強化し、一層の安全性向上を図る必要性を指摘している。
ＥＵは今後、欧州委員会や各国の原子力安全当局が中心となって、各報告の内容の妥当性を議論。テストの総括を６月上旬に開かれるＥＵ首脳会議に報告する。
テストは、ＥＵ内の原発計１４３基を保有する１４カ国がそれぞれ実施。福島原発事故を教訓に、(1)原子力施設の地震や洪水への耐性(2)電源が途絶えて原子炉などの除熱機能がまひした場合の対策(3)実際に燃料損傷や炉心溶融が起きた後の対応－について、事業者が現状を説明し、原子力安全当局の見解を付して報告がまとめられた。
その結果、各国は「十分な安全と頑健性が示された」（ドイツ）、「安全面での弱点や、緊急対応の必要は見つからなかった」（スペイン）、「原子力施設は十分強固だ」（ベルギー）などと、安全面で問題がないことを一様にアピールした。
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経済界“新興国需要が重要”
1月5日20時4分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120105/k10015079611000.html
経団連など３つの経済団体による新年のパーティーが開かれ、出席した企業の経営トップからは、東日本大震災や歴史的な円高などで日本経済は厳しい環境にあるなか、成長が続く新興国の需要を取り込むことが重要になるといった意見が相次ぎました。
このうち、ことしの景気の見通しについて、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「復興需要が、ことしの後半から効果が出て、日本経済は復活してくるのではないか」と述べたほか、ローソンの新浪剛史社長は「震災からの復旧などで日本の底力が評価されており、株価も上昇傾向になっていくのではないか」と述べ、景気回復への期待感を示しました。
一方、景気回復に向けた課題については、東芝の佐々木則夫社長が「新興国の旺盛なインフラ需要をしっかりと捉えるとともに、現地の消費者ニーズに合った製品を出していくことでよい流れに乗れる」と述べるなど、成長が続く新興国の需要を取り込んでいくことが重要だといった意見が相次ぎました。
また、震災からの復興に向けた取り組みについて三井物産の飯島彰己社長は「東北地方の産業の復興と雇用の創出に貢献することがいちばん大事だ。太陽光や風力などの再生可能エネルギーや、医療や農業、観光などの分野で新しい産業を興すべきだ」と述べました。
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世界の「富裕層１％」半分が米国に、中国はゼロ 専門家調査
2012.01.05 Thu posted at: 12:04 JST ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/fringe/30005167.html
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界の全人口のうち「最も裕福な１％」が分布している地域は米国―。世界銀行のエコノミスト、ブランコ・ミラノビッチ氏がそんな調査結果を発表した。
同氏が最新の２００５年のデータを基に行った分析によれば、税引き後の１人当たりの手取り額が年額３万４０００ドル以上あれば、「世界で最も裕福な１％」に含まれることになる。
こうした超富裕層１％の約半分は米国に住んでおり、人数に直せば２９００万人だ。次に人数が多いのはドイツで４００万人。残りはフランスなどの欧州諸国や日韓などのアジア諸国、ブラジルなどに分散している。一方で、統計的にはアフリカ大陸や中国、インドにはいないに等しいという結果が出た。
この分析は、世界的に中産階級が急激に増えているという見方に一石を投じるものだ。
確かに中国やインドの経済成長は著しい。だが、ミラノビッチ氏によれば、元々の経済水準が非常に低かったことから、これらの国々における中産階級はまだ「やっと姿を現してきた段階」に過ぎないという。
ミラノビッチ氏は「米国なら政府から食費の援助が受けられるような低所得層に該当する人々を中産階級と定義するのは正しいとは思えない」との見方を示す。米国の最貧層５％も、今回算出された収入だけで見れば全世界の３分の２の人々よりも豊かだという。
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ソマリア海賊、身代金が４年で約８倍 昨年は計１０４億円
2012.01.05 Thu posted at: 16:10 JST ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/world/30005171.html
拘束され、インド沿岸警備隊の船舶に集められた海賊容疑者＝２０１１年２月１０日
（ＣＮＮ） 英国下院の外交問題委員会は５日、アフリカ東部ソマリア沖で多発する海賊事件に関する報告書を発表し、拉致された外国船舶の身代金の平均額は過去４年で１隻当たり６０万米ドル（約４６００万円）から同４７０万ドルに激増したと述べた。昨年支払われた身代金総額は１億３５００万ドル（約１０４億円）としている。
海賊対策に関する政府の言動と実際の行動の間には大きな隔たりがあるとし、海賊根絶のための断固とした措置を要求した。ソマリアの海賊問題では国連安保理がこれまで９件の決議を採択、多国籍海軍部隊による作戦も３度実施されたが、限定的な効果しか挙げていないと指摘している。英国政府の対応については身代金など海賊の資金の流れの追跡の努力は失望するほど足りないと批判した。
報告書によると、身代金の交渉は通常、衛星電話を通じて行い、終了まで３カ月から１年かかる。海賊による年間の被害総額は保険料、予防措置、警備や身代金を含め７０億～１２０億ドルとしている。
大抵の人質は危害が加えられず解放されているが、昨年は１５人の死亡者が出た。これまでの人質総数は計３５００人で、うち６２人が殺害された。
報告書は、ソマリアで草の根レベルの活動を進める住民団体と協力する非政府機関（ＮＧＯ）の情報として、海賊の人数は１５００～３０００人と指摘。年齢は１５～３０歳でほとんどが男性。地方出身で学歴を持たない未熟練労働者が多い。
ソマリアはインド洋、アデン湾、アラビア海に面する。世界の貿易量の約９割は海路に頼っているが、このうちの４割、船舶数にして年間２万８０００隻はインド洋、アデン湾、アラビア海を通過している。
英国防省国防危機管理部門の責任者によると、ソマリアの海賊は小火器で武装して１～２隻の小型船に乗り込み、標的の船舶に近付く。船腹に接近した後、先にかぎが付いたロープなどを甲板に投げて引っかけ、よじ登るのが手口となっている。船に気付かれた場合には船橋などに向かって発砲、航行の速度を落とさせ船内に乗り込んでいる。ただ、最近は食料や燃料を積み込んだ「母船」と呼ばれる大型船を利用、行動海域を拡大しているのが特徴となっている。
報告書は拘束された海賊の処罰が不十分であることにも言及。拘束された海賊の約９割が訴追もされず釈放されている事実に触れ、英国が捕まえた海賊容疑者を裁く司法権限を主張しない姿勢を批判した。容疑者を単純に釈放することは長期的に見て海賊行為に抑止効果を与えず、海賊の人員や攻撃件数の年々の増加につながっていると指摘した。
英政府が多数の政府機関を動員して海賊対策に当たっていることは評価しながらも、明確な指導力が欠如しているとし、特定の省に総合的な権限を付与すべきだと提言した。今回の報告書を受け、へイグ英外相は声明を発表し、ロンドンで今年２月に開かれるソマリア情勢に関する国際会合で報告書を討議材料にすると述べた。会合ではソマリアの政治的な将来、人道支援や海賊対策での国際的な努力などが主要議題になる。
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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