@hosinoojisanアメリカ富裕層増税を打ち出す－一般教書
仏大統領選：オランド氏公約 原子力削減正式に打ち出す
年金財源、試算示さぬ方針 増税議論への影響懸念
国会の論戦が始まったが、あまり、聞く気がしないものであった。
反面、外国の情報は、例えば、アメリカオバマ大統領が、富裕層に対する課税強化、フランスでは、支持率第一位のオランド氏が、「脱原発」を打ち出す等、興味がそそられるものが多かった。
以下。本日気になった情報を記録しておきたい。
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オバマ大統領、富裕層増税や経済対策打ち出す 一般教書演説
2012.01.25 Wed posted at: 12:59 JST ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/usa/30005397.html
演説を行うオバマ米大統領
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は２４日夜に連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行い、全国民にとっての機会均等を掲げてアメリカン・ドリームの持続を促した。１１月には再選をかけた大統領選挙が控えており、オバマ大統領にとってこれが最後の一般教書演説になる可能性もある。
景気回復の遅れで８％を超す失業率が続く中、オバマ大統領は、一部の人のみが機会を手にするか、あるいはすべての人に繁栄の機会を与えるかの選択を迫られていると指摘。「これ以上差し迫った課題はない。うまくやっている人が減り、ギリギリの状態に追い込まれる人が増えるような国に落ち着いていいのか。あるいは、誰もが公平な分配を受け、公平な分配を行い、誰もが同じルールに従う経済を再生できるのか」と問い掛けた。
野党共和党の反発については、「大切なのは民主党の価値観か共和党の価値観かではなく、米国の価値観だ」「我々はそれを取り戻す必要がある」と牽制している。
経済問題では「持続可能な米国経済構築の青写真」として、「新世代のハイテク製造や給与の高い仕事を引きつける米国、自分たちのエネルギーをコントロールし、世界の不安定な地域に安全保障や繁栄を左右されない未来、努力が報われ、責任の対価が得られる持続可能な経済」を目標として提示。
「日々懸命に働き、ルールに従って暮らしている米国人に値するのは、それと同じことをしている政府と金融制度だ」「上から下まで同じルールを適用すべき時が来た。救済、施し、言い訳は無用だ」と指摘した。
税制改革をめぐっては法人税の引き下げを提案し、海外に流出した米国企業の雇用を取り戻すための政策を打ち出した。さらに全ての多国籍企業に対して最低限の税金を課すべきとの考えを示した。
所得税については、年収１００万ドル以上の富裕層の税率を３０％とすることを提案、「億万長者に少なくとも自分の秘書と同じだけの税金を払うよう求めることを、大半の米国人は一般常識と受け止めるだろう」とした。
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仏大統領選：オランド氏公約 原子力削減正式に打ち出す
毎日新聞 2012年1月26日 19時33分（最終更新 1月27日 0時55分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120127k0000m030036000c.html
オランド氏＝ロイター
【パリ宮川裕章】フランス大統領選（４月２２日第１回投票）に向け、最大野党・社会党公認候補のオランド前第１書記が２６日、選挙公約を発表し、電力の原発依存率を現在の７５％から５０％に削減するなどの政策を正式に盛り込んだ。再選を目指す国民運動連合のサルコジ大統領は原発推進を掲げており、国を二分する議論になりそうだ。オランド氏が当選した場合、ドゴール元大統領以来の原子力立国の方針が大きく変わることになる。
「フランスの将来のエネルギーの議論（選択）だ。２０２５年までに原発依存率を５０％にまで下げる。将来の技術開発のため原子力産業も重要だ。だが再生エネルギーも重要なのだ」。オランド氏は２２日、パリ郊外の演説で力説した。
仏では第二次大戦後、弱体化した国力への危機感を背景に、「国の独立性を確保する」というドゴール元大統領の指導のもと、核兵器、原子力エネルギー開発が進められてきた。だが、昨年３月の福島第１原発事故をきっかけに事故のリスク、安全対策への関心が急速に高まった。
サルコジ氏は「原子力のおかげでドイツの半額の電気代で済んでいる。安価なエネルギーは競争力維持のために必要だ」と訴えているが、１月に仏原子力安全機関が公表した国内の原子力施設の安全評価（ストレステスト）では、安全確保の追加費用が約１００億ユーロ（約１兆円）に上ることが判明した。
社会党は「安価な原子力という神話の崩壊」と攻勢をかけ、国民運動連合は、すぐに閉鎖すべきだとされた原子炉がなかったことから「安全が立証された」と反論するなど議論が白熱している。
ただ、社会党内も一枚岩ではない。度重なる不具合などで工事費が急騰し、工期延長が続く仏北西部の最新鋭フラマンビル原発の建設について、オランド氏は当初工事中止の立場を取っていたが、原発業界から恩恵を受ける地域の出身議員の影響などもあり、現在は工事推進を認める立場に変わっている。
選挙公約で、オランド氏はこのほか、米国格付け会社に対抗する欧州独自の公的格付け機関の設置などを盛り込んだ。
大統領選第１回投票についての最新の世論調査（ＩＦＯＰ）の支持率では、オランド氏が２７・５％でサルコジ氏の２３％をリード。極右「国民戦線」のルペン氏が２０％、中道のバイル氏が１３％で続いている。
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年金財源、試算示さぬ方針 増税議論への影響懸念
2012年1月27日4時1分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201201260769.html
野田政権は２６日、民主党の新年金制度に必要な財源の試算などの全体像を野党側に提示しない方針を固めた。自民、公明両党は消費増税法案を今国会で審議する前提として、試算の公表を要求しており、両党が反発するのは必至だ。
輿石東幹事長と前原誠司政調会長が２６日に協議して、試算を示さない方針を確認した。新年金案は、制度の完全一元化と最低保障年金を創設することが柱。移行を終えた後の２０７５年度には、１０％への引き上げに加え、さらに最大で７．１％の消費税率が必要という試算もまとめている。
前原氏は輿石氏との会談後、この試算について「党内の大衆討議にかけて決めた事実はない」として、公表しない考えを表明。保険料率や最低保障年金の受給が可能な人の所得水準など試算に必要な制度設計について「１年かけて議論していく」と説明した。
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以下の記事、にわかに信用できない。（上記の記事とも関連するが・・・）
どうも、消費税１５％程度の織り込み済みで計算したら、こうなるという事では？
その理由は、現状では、年金や社会保険等企業が負担した部分（１／２）があるので、個人負担が上回ることは考えにくい。
- 年金や医療、５５年生まれ以降は負担超過 内閣府試算
- 2012年1月26日23時52分 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0126/TKY201201260650.html
世代別にみた社会保障の受益と負担の差
１９５５年以降に生まれた人は、一生を通じて受け取る社会保障サービスの「受益」よりも、保険料などの「負担」の方が多くなることが、内閣府の推計でわかった。２０１０年生まれの人では、生涯収入の１３％分も「損」をすることになるという。
試算は、年金・医療・介護の３分野について、受給額から支払額を差し引いた金額が、平均生涯収入のどのくらいの割合になるかを世代別にはじいたもの。５０年生まれは厚生年金の受給額が多く、社会保障サービスが負担を上回って、生涯収入の１％分は「得」をする計算だ。
一方、５５年生まれ以降は「損」をする。８５年生まれ以降の人は１０％を超え、２０１５年生まれは１３．２％までふくらむ。損のおよそ３分の２は、年金のマイナスが占める。
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最低保障年金実現なら消費増税さらに７・１％
（2012年1月27日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120126-OYT1T01309.htm
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた年金制度の抜本改革に関する財政試算の全容が２６日、明らかになった。
それによると、全額税でまかなう最低保障年金を創設するためには、今の基礎年金を続ける場合と比べて、必要な税財源が高齢化がピークの水準となる２０７５年度時点で年２５・６兆円も多くなる。野田政権は消費税率を１０％に引き上げる方針だが、それに加えて最大７・１％の増税が必要になる計算だ。
試算は１６年度から４０年程度かけて徐々に新制度に切り替える前提で行った。
基本ケースは、生涯平均年収２６０万円までの人には最低保障年金を満額支給するが、年収が多いと減額し、６９０万円を超える人には支給しないことを想定している。
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厚生年金の拡大 意見分かれる
1月26日16時58分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120126/k10015555562000.html
パートなど非正規労働者の処遇の改善策を検討している厚生労働省の審議会が開かれ、できるだけ多くの人が厚生年金などに加入できるよう、加入条件を緩和すべきだという意見が出た一方、保険料負担が急激に増えると企業経営に影響を与えるとして、慎重に検討すべきだという意見も出されました。
パートなど非正規労働者の処遇を改善するため、厚生労働省は、企業が保険料を半分負担する厚生年金や、勤め先の健康保険に加入できる条件を緩和する方針で、賃金や企業規模などの条件を検討しています。これについて、２６日の社会保障審議会の部会では、有識者の委員などから「労働時間以外の条件は、原則として設定すべきではない」などとして、できるだけ多くの人が加入できるようにすべきだという意見が出されました。
これに対し、経済団体の委員からは「経済が厳しいなかで、企業経営に影響が出てしまう」などとして、慎重な検討を求める意見が出されました。
さらに、現在は保険料を支払う必要がないサラリーマンの妻などの非正規労働者についても保険料を支払うようにすべきだという意見も出されました。
審議会は、来月中にも、加入条件について意見を取りまとめることにしています。
厚生年金や健康保険の加入条件について、厚生労働省は、条件の緩和に必要な法案を通常国会に提出する方針で、新たに１００万人が加入できるよう、週３０時間以上必要な労働時間を２０時間に緩和するのに加えて、収入の基準を年収８０万円以上とし、従業員３００人以上の企業に適用するとした案を軸に調整しています。
ただ、経済が厳しいなかで、新たな負担が増えるため、非正規労働者が多い業界は反発しており、調整は難航することも予想されます。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.
2012 January 26
NGC 4449: Star Stream for a Dwarf Galaxy
Image Credit & Copyright: R Jay Gabany (Blackbird Obs.),
Insert: Subaru/Suprime-Cam (NAOJ), Collaboration: David Martinez-Delgado (MPIA, IAC), et al.
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3D動画で味わう天体の奥行き（アストロアーツhttp://www.astroarts.co.jp/news/2012/01/26hubble_3d/index-j.shtml）
星形成領域「S106」の立体動画のひとコマ。動画はHubbleSiteで見ることができる（提供：NASA, ESA, and G. Bacon, T. Borders, L. Frattare, Z. Levay, and F. Summers (Viz 3D team, STScI)）
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Blue Marble
A 'Blue Marble' image of the Earth taken from the VIIRS instrument aboard NASA's most recently launched Earth-observing satellite - Suomi NPP. This composite image uses a number of swaths of the Earth's surface taken on January 4, 2012. The NPP satellite was renamed 'Suomi NPP' on January 24, 2012 to honor the late Verner E. Suomi of the University of Wisconsin.
Suomi NPP is NASA's next Earth-observing research satellite. It is the first of a new generation of satellites that will observe many facets of our changing Earth.
Suomi NPP is carrying five instruments on board. The biggest and most important instrument is The Visible/Infrared Imager Radiometer Suite or VIIRS.
Image Credit: NASA/NOAA/GSFC/Suomi NPP/VIIRS/Norman Kuring
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・・・・・ 本日は、これまで・・・・・
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