大企業の強欲と、アメリカの強欲圧力が招いた人口減少と日本の国力低下 ※ 「坂の上の雲」時代の先人が嘆いている事だろう。

@hosinoojisan



大企業の強欲と、アメリカの強欲圧力が招いた人口減少と日本の国力低下

「坂の上の雲」時代の先人が嘆いている事だろう。



謹賀新年、今年こそ、原発被災者や震災被害者の皆さん方をはじめ、国民が幸せを感じる年にしたいものである。



　総務省のデータによると、出生数が戦後最小の１０５万に減少したことが明らかになったようである。

　なぜこのようになったか、検討を深める必要があろう。

　人口減少問題では、かって、フランスが同じようになり検討されて、現在では、回復しつつあることが明らかになっていると言えよう。

　フランスでは、様々な手段がとられたようであるが、基本は、子育て出来る環境、インフラや労働条件の改善が基本になったと言える。

　ところで、日本の現状はどうだろう。

　大企業は、国際競争力を口実に、本来労働者に分配すべき「富」を、強欲にも、企業に「集約」したために、「子育て出来る状況」を破壊してしまった結果であるという事は自明の理と言えよう。

　人口減少は、良質な労働力も減少させることになり、逆に、国力も低下してきたことは、現状が示していると言えよう。

　フランスも決して労働環境はよしとは言えないが、それでも、ワークシャーリング等により、労働場所を確保、長期休暇制度等の確立により、それなりに、普通の結婚ができ、子供が生める環境を作ることに成功した結果であろうと思われる。

　マルクスが、資本論の中で、これらの関係を明らかにしているが、現在の日本の経営者には、このような視点を全く無視して、強欲に企業利益のみ追求してきた結果、現状を招いたと言えよう。（その典型がアメリカで、貧富の差が大きく、経済破壊状況にあることを見るべきであろう）

　この状況は、日本の政治家の多くも同じ視点であり、「労働組合弾圧」がその主要命題になっていることは、みんなの党や維新の会等の主張で明らかになっているのではなかろうか？

　労働組合が正統な力を発揮できない時は、経済活動も停滞し、その結果、国力も低下することをよく噛み締めるべきであろう。（連合は労働組合と言えるのか？）

　「安物買いの銭失い（Penny wise and pound foolish.）」と言うことわざが、古今東西を問わず、伝えられているが、労働者の賃金を低く抑え過ぎ、もうかったように見えるが、結果は、大損をしている結果が、今の日本の現状であろう。

　アウトローのアメリカに隷属した結果、日本経済が沈没したことをよく噛み締める時期ではなかろうか？

　そういう意味では、真の日本の自立のためには、アウトローに屈した日本の官僚や政治家、経済界を克服できない限り日本の再生はあり得ないと断言できる。

　新しい年を迎えた今日、日本国民にとって、「真の自立」を目指さない限り、発展がないことを明らかにして、当面、ＴＰＰ加盟阻止、消費税増税阻止の課題が命運を決めることとなる。

　自民党、民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等、全ての政党、政治家の心ある皆様方の奮闘を期待したい。

　マスメディアの朝日新聞や、毎日新聞、読売新聞等マスメディア各社のＣＥＯ等幹部の皆さん方の反省を促したい。

　発展を阻害しているのは、マスメディアに大きな責任があることを認識して欲しいものである。



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出生数戦後最少１０５万人　人口減少過去最多の２０万人　厚労省人口動態統計

2012.1.1 05:00　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120101/plc12010105010004-n1.htm
　厚生労働省は３１日、平成２３年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は出産適齢期の女性の減少などで１０５万７千人となり、昭和２２年の統計開始以来最少となる見通し。死亡数も東日本大震災の影響もあって１２６万１千人と過去最多に拡大し、日本在住の日本人の人口は、２０万４千人減少することになる。
　２０万４千人の人口減少は初めて自然減が１０万人を突破した前年（１２万５千人）を大幅に上回り、戦後最大の減少幅となる。厚労省は人口の高齢化で今後も毎年、自然減の拡大が続くと予測しており、本格的な人口減少社会の到来がデータの上からも裏付けられる格好となった。
　人口動態統計の年間推計は、１月から１０月までの速報値を基に１年分を推計した。婚姻件数は前年より約３万組減り、過去最少の６７万組に低下した。厚労省によると、平成２３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）は前年（１・３９）と同程度となる見通しだ。

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次期衆院選、７３６人が準備　朝日新聞社調査
2012年1月1日3時1分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1231/TKY201112310321.html
　次の衆院選に向けて、全国３００小選挙区と１１ブロックの比例区（定数計１８０）で合わせて７３６人が立候補を準備していることが、朝日新聞社の調べでわかった。消費増税に突き進む野田政権への反発は与野党に広がり、年内の衆院解散・総選挙が現実味を帯びている。民主、自民両党をはじめ各党は、政治決戦に備えて擁立作業を急ぐ。
　政権維持をめざす民主党は、選挙区で２６２人を内定。比例区単独を含めた立候補予定者は、計２９７人に上る。政権奪還を図る自民党が比例区単独の３人を含めて２５３人で、さらに選定を進めている。
　公明党は比例区の対応を決めておらず、選挙区の９人のみを内定。共産党４５人、社民党８人、みんなの党３５人は固まった。消費増税に反発し、２０１１年末に民主党に離党届を出した衆院議員９人のうち、比例区単独で当選した６議員は選挙区から立つ考えだ。

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首相、消費増税「具現化する」　定数削減も　年頭所感
2012年1月1日0時6分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1231/TKY201112310306.html
　野田佳彦首相は１日付で年頭所感を発表し、昨年末に政府税調が決めた税と社会保障の一体改革案について「しっかりと具現化させていく」と強調した。また、「議員定数の削減問題に『力こぶ』を入れて取り組んでいく」と語り、併せて歳出削減にも努める考えを示した。
　東日本大震災からの復興について、首相は今年度第３次補正予算の成立や東京電力福島第一原発の原子炉で冷温停止状態を達成したことを挙げて、「復興を力強く推し進める『仕組み』が整った」と指摘。そのうえで、「新たに設置する復興庁を司令塔として、震災復興と福島再生はこれから大きくスピードアップさせていく」と訴えた。
　最後に、２０１２年を「日本再生に歩み始める最初の年」と位置づけた。その上で、「日本再生という使命を国民の皆さまと共に考え、挑み、実現していきたい」と結んだ。

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米倉経団連会長「復興・成長へ規制改革を」

農業、企業連携で競争力

　経団連の米倉弘昌会長は日本経済新聞のインタビューに応じた。今年の最重要課題は震災からの早期復興とし、復興を経済成長に結びつけるため「政府は規制改革で大なたを振るってほしい」と訴えた。
　――今年の日本経済の課題は何でしょうか。
　「最も重要なのは東日本大震災からの早期復興だ。11年度第３次補正予算が成立し、復興庁・復興特区の設置に向けた法整備も終わった。早く復興庁を立ち上げて、復旧工事をどんどん進めれば、それが成長の起爆剤となるはずだ」
　「復興を経済成長につなげるため大胆な規制改革が欠かせない。官僚による精緻な制度設計はいらない。政治主導で、あらゆる分野の規制を見直す大なたを振るってもらいたい」
　「経団連は12都市・地域で、日本企業が持つ先端技術の実証試験を展開する『未来都市モデルプロジェクト』を進めている。被災地にも声をかけて、農地の除塩や情報通信技術を使った遠隔診療など、先進的な取り組みを大いにやるべきだ。こうした取り組みを規制改革で後押ししてほしい」
　――原発事故とエネルギー問題が復興の重荷となっています。
　「エネルギー・環境政策は経済成長との整合性が大事だ。今の需給計画見通しによると、夏には全国的に電力が不足する事態に陥る。企業は投資に二の足を踏み、雇用も増えない」
　「電力料金の値上げは企業努力で辛抱できるが、絶対量が不足する事態は何とか避けてほしい。そのためには安全性を確認し、住民に納得してもらったうえでの原発の再稼働が必要だ」
　――環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を視野に、農業の改革も待ったなしです。
　「経団連で会員企業と農業の連携事例を集計したところ、224もの成功事例が集まった。企業には農業の生産性や品質の向上につながるノウハウが詰まっている。企業と農業の連携が進めば、国際競争力のある農業を構築できる。私が会長を務める住友化学でも、ほとんどの県に１つは農業生産法人をつくる勢いで農業にかかわっていく」
　「日本では人口減少が進む。輸入頼みでは膨大な人口を抱える中国に“買い負け”して、十分な量を確保できない可能性も出てくる。こうした事態に備え、農産物を輸出できるくらいの強力な産業に育てる必要がある」
　――野田佳彦政権に念押ししたいことは。
　「税と社会保障の一体改革など、首相自身が表明していることを着実に実行してほしい。そうすれば国民の信頼は取り戻せる。ただ与野党には国益ではなく“自分益”しか頭にない政治家がたくさんいる。日本の将来がどうあるべきかを真剣に考えてもらいたい」

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 December 31
Comet Lovejoy and the ISS
Image Credit: Left - Carlos Caccia, (Intendente Alvear, Argentina) / Right - Dan Burbank (ISS Expedition 30, NASA)
　向かって左の写真は、ＩＳＳの軌跡、右は、そのＩＳＳからとったＪＯＶＥＪＯＹ彗星。
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南十字星が一年中沈まない街、ニュージーランド南島のクィーンズタウンよりこんにちわ

発信地：ニュージーランド・サザンレイクス地方クィーンズタウン
発信者：ラクダおやじ（一応日本人）
Japanese only at the moment

Dear Sir/Madam
Please accept my apology this website is currently operating in Japanese Language only, however I hope you can still enjoy to see images of Comet Mcnaught on this page. I started to chase with this comet since 14 Jan 2007. The new data allocated to the bottom of the page. I also hope you can enjoy to see images of Southern Lights, too. Please click this. Have a fun!
Minoru Yoneto

凄い事になっているラヴジョイ彗星
４日連続、２０１１年１２月２３日の早朝撮影

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　おかげさまで、妻純子、安定した状況で新しい年を迎えることが出来ました。

　医師、看護師、ヘルパーさん等々の皆さん方に厚くお礼を申し上げます。

　今年も、よろしくお願いします。

・・・・・本日は、これまで・・・・・