@hosinoojisan被災者の雇用改善は、喫緊の課題！
政府・自治体は緊急対策を行え！
消費税率引き上げ・・85％が反対→ＮＨＫ調査
野田政権は、かなり大型の内閣改造を行って、消費税率引き上げに”血道”を開けようとしているが、国民は、これを許さないであろう。
こんな問題よりも、喫緊の課題として、震災被害者の救済に、特に、生活の基盤である雇用問題が深刻になっており、これを早急に改善すべきであろう。
国民生活を犠牲にするような内閣は、一日も早く退陣願う以外ない。
国際的に、「資本主義経済」の破たんが明確になってきたようであり、アメリカの新自由主義経済理論が破たんし、いよいよ深刻になりつつある。
これに対処するためには、もはや、社会民主主義的対応を取らざるを得ないであろう。
そのためには、外需依存型の経済システムを「内需主導型」システムに舵を切り替えるべき時に来ていると言えよう。
以上雑感。
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震災１０か月 雇用確保が緊急課題
1月11日3時59分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120111/k10015176541000.html
東日本大震災から、１１日で１０か月がたちました。被災地では、今月半ばから雇用保険の失業給付が切れる人が相次ぐ見通しで、安定した雇用の確保が緊急の課題になっています。
被災地では、沿岸部の工場や商店が津波で壊滅的な被害を受け、このうち犠牲者が最も多かった宮城県石巻市で、ＮＨＫが去年１０月から１１月にかけて仮設住宅に住む人たちに調査した結果、震災の前に職に就いていた４９７人のうち、およそ半数の２３５人が失業状態にあることが分かりました。厚生労働省によりますと、岩手・宮城・福島の３つの県で雇用保険の失業給付を受けている人は、去年１１月の時点で６万４２３２人に上っています。失業給付は、今月半ばから給付期限を迎え、来月までに最大で４０００人の給付が切れる見通しで、被災者の生活再建と地域の復興のために、安定した雇用の確保が緊急の課題になっています。一方、警察庁によりますと、東日本大震災による東北地方の犠牲者は、１０日までに、宮城県で９５０６人、岩手県で４６６７人、福島県で１６０５人など１万５７８３人に上り、行方が分からない人も、合わせて３４４７人となっています。
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2012年1月11日3時12分 朝日新聞
- 東電、１２００億円供託へ 福島第一原発の「保険」
http://www.asahi.com/business/update/0111/TKY201201100691.html
東京電力は１０日、福島第一原発の将来の事故に備え、１２００億円を国に預ける「供託」をする方針を固めた。損害賠償の民間保険が１５日に契約が切れるが、事故が起きた原発では新たな保険契約の引き受け手が見つからなかった。電力会社が原発事故に備え、資金を供託するのは過去に例がない。
東電は１１日にも取締役会で正式に決める。今週中に東京法務局に供託し、事故が起きた場合に賠償用に使えるようにする。供託したお金は、事故がなければ廃炉作業が終わった時点で東電に返される。
供託の資金は、昨秋売ったＫＤＤＩ株の売却益（１８６２億円）をあてる。原発停止で増える火力発電の燃料費に使う予定だったため、東電の資金繰りは厳しくなる。
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首相、岡田氏に副総理での入閣打診 行政改革担当を念頭
2012年1月11日4時5分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY201201100689.html
野田佳彦首相が１３日に行う内閣改造に向け、民主党の岡田克也前幹事長に副総理として入閣を打診したことがわかった。行政改革や、税と社会保障の一体改革の担当を念頭に置く。党行政改革調査会長として特別会計改革に取り組む岡田氏の起用で、消費増税法案の提出に向けて身を切る姿勢を強調する狙いがある。
野田首相は６日夜、首相公邸でひそかに岡田氏と会談し、入閣を打診した。閣僚数は現在１７人に限られており、岡田氏の入閣枠確保のため現職閣僚をいったん首相補佐官に替える案も検討。２月上旬の復興庁発足に伴う閣僚増員で、改めて閣僚に任命し直す考えだ。
岡田氏が受け入れれば、参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相の交代にとどまらず、本格的な内閣改造になる可能性がある。
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蓮舫、平岡両氏は交代確実 「岡田副総理」有力に
2012.1.11 01:37 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120111/plc12011101380001-n1.htm
１３日に予定される内閣改造で、蓮舫行政刷新担当相と平岡秀夫法相の交代が確実な情勢となった。蓮舫氏は脱税事件で逮捕歴のある男性との交際問題、平岡氏は詐欺罪で有罪判決を受けた男性を秘書官に起用した問題をそれぞれ抱えており、野田佳彦首相は、両氏を交代させなければ２４日召集予定の通常国会を乗り切れないと判断した。
一方、岡田克也民主党前幹事長の入閣が有力となった。岡田氏は党行革調査会会長として特別会計見直しなどに取り組んできたことから、副総理として行政刷新相と、社会保障と税の一体改革担当相を兼務するとみられている。
岡田氏は昨年８月の党代表選で首相を全面支援し、首相から官房長官への就任を要請されたが、菅直人政権で幹事長を務めたことなどを理由に固辞した。一体改革に「不退転の決意」を固める首相は、改革実現に岡田氏の手腕が不可欠だと判断した。
首相は、一体改革への野党の協力を取り付けるため、あらゆる障害を取り除く構え。このため参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長だけでなく複数の閣僚と党役員の交代は避けられないと考えているという。
防衛相は米軍普天間飛行場移設問題など懸案を抱えることから、経験を重視して渡辺周防衛副大臣の昇格が有力。北沢俊美元防衛相の再登板も取り沙汰されている。参院枠の入閣候補としては羽田雄一郎参院国対委員長や小川勝也元防衛副大臣の名が挙がっている。
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原発事故調：参与に児玉龍彦教授ら
毎日新聞 2012年1月10日 21時27分（最終更新 1月10日 22時11分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120111k0000m010055000c.html
国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）は、放射性物質の除染について政府の対応を批判してきた児玉龍彦東大教授（内科学）ら有識者５人を参与に起用する。今月中にも衆参両院議長が任命する見通し。
参与にはほかに「発送電分離」論者の八田達夫大阪大招聘（しょうへい）教授▽環境法に詳しい森島昭夫名古屋大名誉教授▽原子核工学者の木村逸郎京大名誉教授▽高分子化学者の宮田清蔵・元東京農工大学長－－を充てる。参与は、１６日から事故原因の本格究明に入る同委の審議を手助けする。
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自衛隊、放射性物質の拡散予測で独自システム
- 2012/1/11 2:00 日経新聞
防衛省・自衛隊は原子力災害への対処能力を強化する。原子力発電所の事故の内容や気象、地形などの条件から、すでに汚染されている区域や、これから汚染物質が拡散しそうな区域を予測するシステムを自前で構築するのが柱。放射線や有毒性化学剤の測定車も導入する。原子力・生物・化学テロに対応する能力を早期に整えることにもつなげる。
新たに導入するのは「ＣＢＲＮ（化学・生物・放射線・核）脅威評価システム」といい、2015年度までの試験稼働を目指す。原発事故のほか、生物・化学テロなどが起きた際の汚染区域や汚染物質の拡散エリアも予測でき、前線で活動する部隊を支援する。文部科学省が東京電力福島第１原発事故の際に稼働させた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）と同様の機能を想定する。
ＳＰＥＥＤＩは放射線の拡散をシミュレーションするシステムで、有毒性化学剤などは対象外。どの区域が汚染されているかを推定する機能もない。自衛隊は新システムの構築により、緊急事態で迅速に部隊を配備できるようになるとみている。
装備関連では、比較的低線量の放射線も測定できる線量計を配備する。放射線や有毒性化学剤の測定ができる「ＮＢＣ（核・生物・化学）偵察車」も２両導入する。原発事故後、自衛隊の除染能力への期待が高まっているため、除染専用の車や装置、防護服の装備を増やす。
防衛省は福島原発の事故について、現場で線量計が不足し、活動が滞ったこともあるなど、なお課題があったと分析。安全保障面でも、原発事故や生物・化学テロへの即応能力の強化が求められているため、装備や対応能力の向上は不可欠と判断した。
自衛隊は原発事故当初から被災者救援、原子炉への放水、周辺自治体の除染などに対応した。原発事故などの特殊災害対処に必要な経費として、12年度予算案に65億円を計上した。
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申し上げること何もない…中国から帰国の中井氏
（2012年1月11日00時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120110-OYT1T01155.htm?from=main5
民主党の中井洽・元拉致問題相は１０日夜、中国・瀋陽から民間機で帰国した。
複数の政府関係者は中井氏が中国で北朝鮮関係者と接触したと指摘しているが、中井氏は成田空港で記者団に「申し上げることは何もない」と述べ、渡航目的を明らかにしなかった。
政府関係者によると、中井氏の行動は政府側と打ち合わせたものではないとされる。藤村官房長官は１０日の記者会見で「一議員の海外活動と理解しているので、政府として説明する立場ではない」と述べた。民主党の前原政調会長も同日、「政府の裏付けなく（交渉を）行っていた場合、結果として両国の信頼関係を損ねる」と懸念を示した。
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中井氏が１０日も北朝鮮と協議 首相が事前に了承
2012.1.10 22:53 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120110/plc12011022580013-n1.htm
成田空港に到着し、報道陣に囲まれる中井洽元拉致問題担当相＝１０日午後（緑川真実撮影）
民主党の中井洽（ひろし）元拉致問題担当相は１０日、前日に続き中国東北部・瀋陽で北朝鮮の宋（ソン）日（イル）昊（ホ）・日朝国交正常化担当大使と協議し、１０日夜に帰国した。政府筋によると、野田佳彦首相は今回の極秘協議を事前了承し、拉致問題の打開に向け、北朝鮮の意向を探るよう指示したとみられる。
一連の協議で、中井氏は北朝鮮側に平成２０年８月を最後に中断している日朝協議の再開による日本人拉致問題の再調査開始を要求したとされる。首相は昨年１０月、拉致被害者家族に「拉致問題が解決するならばいつでも北朝鮮に行く」と表明しており、こうした意向も伝えたもようだ。
中井氏による北朝鮮側との極秘接触は２２年秋以降４回目。昨年７月にも菅直人首相（当時）の了承のもと中国で宋氏と会談し、昨年８月中旬にも４回目の協議を行う予定だったが、菅氏の退陣により延期された。
前回の会談では、拉致問題対策本部の職員が「私的な休暇」扱いで同行し、事前に海外渡航の届け出がなかったとして口頭注意を受けた。政府関係者によると、今回も同じ職員が同行しているが、「公務の出張」として認められているという。
一方、日朝関係筋によると、今回の日朝協議は、金正日総書記死去後、政権を引き継いだ金正恩氏側が早期実現を求めたという。北朝鮮は米国にも食糧支援を要請しており、金正恩氏が、権力基盤を固めるために食糧や資金を緊急に調達したいと考えた可能性が大きい。
これまで北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との態度を変えなかったが、今回の協議の背景に、北朝鮮の国内情勢に切迫した事情があるとすれば、事態打開に向け、何らかの譲歩をする可能性も否定できない。
１０日夕、成田空港に到着した中井氏は、記者団に囲まれたが「何もありません。話したくないから話せません」と口をつぐんだ。藤村修官房長官は１０日の記者会見で「民主党議員の海外活動であり、政府として説明する立場ではない」と政府の関与を否定した。
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第一原発 また汚染水漏れ出す
1月10日19時33分 ＮＨＫ
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水のタンクから、放射性物質を含む水およそ１０リットルが、敷地内のコンクリートの上に漏れ出しているのが見つかりました。福島第一原発では先月、汚染水の水漏れが相次ぎ、海に流れ出るなどしたため、国が東京電力を厳重に注意したばかりで、汚染水の管理が依然、課題になっています。
経済産業省の原子力安全・保安院などによりますと、１０日午前１０時半ごろ、放射性物質の一部を取り除いたあとの汚染水をためているタンクから、水が漏れているのを社員が見つけました。汚染水はタンクの下のほうから漏れ出していて、継ぎ目のボルトを閉めたところ、水漏れは止まりましたが、コンクリートの上におよそ１０リットルの水たまりが出来ていたということです。東京電力は、汚染水は敷地の外に漏れ出していないとしています。福島第一原発では先月、汚染水から塩分を取り除く装置で汚染水およそ１５０リットルが海に流れ出るなど、水漏れが２度起きたため、原子力安全・保安院が東京電力を厳重に注意しました。今回の水漏れで、原子力安全・保安院は、東京電力に原因を究明するとともに、監視を強化するよう、改めて文書で指示しました。政府と東京電力は、先月、福島第一原発の事故の収束を宣言していますが、原子炉の冷却によって発生する汚染水の管理が依然、大きな課題になっています。
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野田内閣支持率 ４か月で半減
1月10日19時19分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120110/k10015170591000.html
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より７ポイント下がって３０％でした。野田内閣の支持率は、発足から４か月で半減しました。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６５３人で、６５％に当たる１０６８人から回答を得ました。
それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より７ポイント下がって３０％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、７ポイント上がって４９％でした。野田内閣の支持率は、発足直後の６０％から４か月で半減しました。支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が４２％、▽「人柄が信頼できるから」が２７％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４５％、▽「実行力がないから」が２７％などとなっています。
次に、政府・与党が社会保障制度と税の一体改革の素案を決定したことに対する評価を尋ねたところ、▽「大いに評価する」が５％、▽「ある程度評価する」が４１％、▽「あまり評価しない」が３１％、▽「まったく評価しない」が１８％でした。
一体改革の素案で、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるとしていることについては、▽「賛成」が２６％、▽「反対」が３８％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。さらに、議員定数削減や公務員の総人件費削減と消費税率の引き上げとの関係をどう考えるか聞いたところ、▽「議員定数削減などにかかわらず引き上げるべきだ」が９％、▽「議員定数削減などが行われない限り、引き上げるべきでない」が７１％、▽「議員定数削減などにかかわらず、引き上げるべきでない」が１４％でした。
次に、参議院で問責決議が可決された一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣を交代させるべきだと思うか尋ねたところ、▽「交代させるべきだ」が４０％、▽「交代させる必要はない」が１３％、▽「どちらともいえない」が３８％でした。
また、理念や政策によって政党の枠組みが変わる「政界再編」が起きることを期待するか聞いたところ、▽「大いに期待する」が１８％、▽「ある程度期待する」が３４％、▽「あまり期待しない」が３１％、▽「まったく期待しない」が１１％でした。
そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「できるだけ早く行うべきだ」が１５％、▽「新年度予算案の成立後すみやかに行うべきだ」が１８％、▽「通常国会の会期末までに行うべきだ」が１０％、▽「国会閉会後、年内には行うべきだ」が１５％、▽「任期が満了する来年夏頃まで行う必要はない」が３１％でした。
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
1月10日19時33分
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 January 10
Bright Star Regulus near the Leo I Dwarf Galaxy （レグレス近くの矮小銀河「Ｌeo I」）
Credit & Copyright: Chris Cook (CookPhoto.com)
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妻純子安定。
猫のタローが、又、便秘で苦しんでいる。浣腸をしても詰まってしまって、どうしようもない、獣医師に摘便を頼まざるを得なくなった。明けて、すぐ病院ね連れて行こう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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