@hosinoojisan廃炉法案、了承見送り 民主党内「最長６０年」に異論
対中国は半減食品輸出の回復遠く 海外の規制長期化
１～３号機の放出量増加＝放射性物質「作業で舞った」－東電
基礎年金減額対象 年収（年金受給額の意）６００万円以上から 一体改革で厚労省部会・・・まだ高すぎる４００万程度に引き下げよ！
イラン情勢が、緊迫しているが、平和裏に収まることを期待したい。
福島原発の放射線物質排出が高まっているようである。事故対応のためのようだが、これは考え物だ。善処して欲しいものである。
さて、年金問題で、厚労省が検討している「基礎年金減額対象部分」の基準額の検討で、６００万円からと論議されているが、これが、「年収」と表記され、「年金受給額」という事を隠していることから、多くの人の誤解を招いている。
働かない年金受給者が、６００万円も貰うと言うのはいかがなものか？
現役世代の現在の平均年収は、約４００万円強である。
多くの年金受給者は、基礎年金と併せて、２００万円～３００万円に満たないであろう。
このような中で、キャリア組の官僚等が、高い年金を受給するのは許せないのではなかろうか？
基礎年金減額対象は、現役世代の平均年収４００万円に合わせるべく、さらなる減額をすべきと言えよう。
以上雑感
☆☆☆
原発事故 政府の体制見直し案
1月24日4時20分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120124/t10015483011000.html
原子力発電所の事故が起きた緊急時の対応について、政府は、総理大臣官邸に設置する原子力災害対策本部に意思決定を集中させるとともに、指示の徹底のため電力会社に国の担当者を派遣し、官邸から発電所に直接指示をするなどの体制の見直し案をまとめました。
この案は東京電力福島第一原発の事故で新たに取った政府の対応の多くを制度化するもので、今後議論となることも予想されます。
原発事故が発生した緊急時の対応について、現在の制度では、原発近くにあるオフサイトセンターに国や自治体などの防災機関が集まり、政府と連絡を取りながら現場で迅速に判断し、対応に当たることになっています。
しかし、福島第一原発の事故では、国や自治体の職員が地震などで集まれなかったうえ、停電や放射線量の上昇で施設が使えず、オフサイトセンターは機能しませんでした。政府がまとめた原発事故の対応体制の見直し案では、事故対応の意思決定は官邸の原子力災害対策本部に集中し、オフサイトセンターは地元自治体との連絡・調整と住民対応に当たる場として位置づけています。
また、対策本部の指示を徹底させるために、電力会社の本店などを「事態即応センター」と定め、国の担当者を派遣して密接に連絡を取るほか、官邸からから直接、発電所に対策を指示することもあるという内容になっています。
この見直し案は、福島第一原発の事故で新たに取った対応の多くを制度化するものですが、それらが適切だったかどうかは、去年１２月にまとめた政府の事故調査・検証委員会の中間報告でも結論を出しておらず、今後議論となることも予想されます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故では、政府の現地対策本部が置かれた「オフサイトセンター」に国や自治体の職員が地震などの影響で集まれなかったうえ施設の停電や放射線量の上昇で機能不全に陥り、事故調査・検証委員会の中間報告では速やかに適切な整備を図るよう指摘しています。
一方、総理大臣官邸では地下の「危機管理センター」に各省庁の幹部が集まりましたが、事故対応の意思決定は当時の菅総理大臣や閣僚、それに東京電力の幹部などがいた５階で行われ、中間報告では双方のコミュニケーションは不十分だったと批判しています。
放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ」のデータが、所管する文部科学省の関係者が官邸５階にいなかったことなどから避難指示に活用されず、中間報告では「国による避難の指示は自治体に迅速に届かず、『ともかく逃げろ』というだけできめ細かさに欠けていた」と批判しています。
こうした混乱の反省から事故から５日目の３月１５日には迅速な情報共有を図るために政府と東京電力が一体となった事故対策統合本部が立ち上がりましたが、統合本部が立ち上がったあとの情報の共有や提供の在り方については事故調査・検証委員会もまだ検証しておらず、原発事故に備えてどのような防災体制を取るのが有効なのかは、今後の大きな課題となっています。
☆☆☆
アラビア海に到着の米空母リンカーンがホルムズ海峡を通過
2012.01.23 Mon posted at: 13:16 JST ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/world/30005370.html
米空母「エイブラハム・リンカーン」は問題なくホルムズ海峡を通過した（提供：米海軍）
（ＣＮＮ） イランがペルシャ湾につながる国際原油輸送の大動脈ホルムズ海峡の封鎖を威嚇している問題で、１９日にアラビア海に到着した米空母「エイブラハム・リンカーン」は２２日、英仏の艦船とともにホルムズ海峡を通過した。
米海軍中央軍司令部は、空母リンカーンが「海上治安任務に向け、通常航行どおり海峡を通過した」との声明を発表した。
英国防省関係者は２２日、「国際法の下で有する通行権を維持するという確固たる国際的コミットメントを明確に示す」目的で英仏の艦船が随行してホルムズ海峡を通過すると語っていた。
☆☆☆
これは、民主党にしては、「良識的」対応と言えよう。
廃炉法案、了承見送り 民主党内「最長６０年」に異論
2012年1月23日22時3分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY201201230495.html
原発の運転期間をめぐる細野原発相の発言
野田内閣は２３日、通常国会に提出する原子力安全改革法案で原発の運転期間を原則４０年に制限する方針を民主党に説明した。しかし、最長で２０年間延長できる例外規定があることから、異論が相次ぎ、法案の了承は見送られた。
法案は、民主党の環境、内閣両部門会議と原発事故収束対策プロジェクトチームによる合同会議で説明された。内閣から細野豪志原発相らが出席した。
例外規定では、原子力事業者が希望する場合に施設の安全性や技術能力の基準を満たせば、１回に限り最長２０年まで延長を認める。合同会議では例外規定の削除を求める意見も出た。
☆☆☆
対中国は半減食品輸出の回復遠く
海外の規制長期化
昨年３月の原子力発電所事故以来、各国・地域が始めた日本の食品や農産物に対する輸入規制が長期化している。農産物の輸出額は落ちこんだままだ。
- 2012/1/24 0:40 日経新聞
－－－－－
日本の農水産物に対する主な規制
対象地域
規制の内容
香 港福島、群馬、栃木、茨城、千葉の５県
野菜や乳飲料は輸入停止、食肉や水産物は放射性物質の検査証明書
５県以外
香港でサンプル検査
台 湾福島、群馬、栃木、茨城、千葉の５県
すべての食品の輸入停止
５県以外
台湾で全量、サンプル検査を実施
中 国福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉の10都県
すべての食品、飼料の輸入停止
10都県以外
放射性物質の検査証明書や産地証明書の提出
－－－－－
「展示館に並べる食品は例外扱いしてもらえないか」。昨年12月下旬。野田佳彦首相の訪中に同行した筒井信隆農林水産副大臣は、同国検疫当局幹部とひざをつき合わせていた。展示館とは北京市で２月下旬に開業する予定の「日本食品展示館」。富裕層向けに日本の農水産物や加工食品などを販売する拠点となる。
中国は日本にとって香港、米国、台湾に次ぐ第４の農産物輸出先。各国・地域が産地や放射性物質検査の証明書の添付を条件に輸入を認めているなか、中国との間で産地証明書の書式で合意したのは昨年11月になってから。放射性物質検査については今も基準が示されていない。同国への輸出は前年比50％減。日本は展示館に出品する農産物の特例扱いを突破口に、状況の打開を目指しているが合意の保証はない。
原発事故後、40カ国・地域以上が日本の農産物や食品の輸入について、検査証明書の提出義務付けなど規制を導入。これまでに規制を完全に解除したのはチリとカナダの２カ国。昨年末に欧州連合（ＥＵ）が産地証明書が必要な対象地域から長野県を外すなど一部に緩和の動きもあるが、2011年度（４～11月）の農林水産物輸出額は前年度比約１割減っている。
こうした事態を受け、政府は日本産食品の安全性をＰＲする海外での情報発信や国際見本市への出展支援などに向け、来年度予算案に約６億円の関係経費を盛り込んだ。国際的に通用する食品管理基準の導入などで信頼を回復し、輸出回復につなげたい考えだ。
☆☆☆
現役労働者の平均賃金が約４００万円台に下がっているのに、働いていない、「年金受給者」が、６００万円と言うのは、大問題だ。
全国の現役労働者の平均賃金以上額の者を「減額対象」とすべきでは？
対象は、高級官僚以外にいないと言える。
ちなみに、私は、新日鉄出身で、「年金」約２００万円強。（退職時賃金約５００万円・・・私以外の一般者の年収は約６５０万円強で、年金受給額、約２3０万円強）で、現役時代の40％程度の水準。
「僻み」かしれないが、年金受給額が、６００万円は、まだ高すぎるのでは？
基礎年金減額対象拡大も 年収６００万円以上から 一体改革で厚労省部会
2012.1.23 19:52 ［年金問題］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/plc12012319530011-n1.htm
社会保障と税の一体改革をめぐり、厚生労働省は２３日の社会保障審議会年金部会で、通常国会提出予定法案の議論を開始した。基礎年金減額の対象となる高所得の高齢者について、同省は「年収１０００万円以上」としてきた基準の引き下げを選択肢とする方針を提示。一部委員が減額対象を「年収６００万円以上」に拡大する案を示した。
高所得の年金受給者の基礎年金の減額は年収６５万円未満の低所得者への年金加算とセットで消費税が増税される平成２６年度から実施。政府・与党が昨年６月にまとめた一体改革成案は年収１０００万円から基礎年金の減額を開始、年収１５００万円以上で基礎年金額を半減するとしていた。
ただ年収１０００万円以上の年金受給者は全体の０・６％。公費縮減効果は４５０億円しか見込めない。
低所得者への年金加算には６０００億円が必要とされ、減額対象を拡大することでより多くの財源を捻出する狙いがある。年収６００万円以上の年金受給者は約２・４％。
厚労省は、低所得者への基礎年金加算でも、１・６万円を一律加算するとしてきた成案を見直し、保険料の納付実績に応じた加算とする案を示した。未納期間がある人はその分の加算額を減らすことで、きちんと納付した人との公平性を担保する。保険料の免除期間は加算の対象に組み込む。
また、遺族基礎年金の支給対象をより所得の低い層に限定する一方、父子家庭にも支給を拡大する。
☆☆☆
給与所得控除に上限…税制改正法案成立へ
（2012年1月24日03時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120123-OYT1T01286.htm?from=top
政府が通常国会に提出する２０１２年度税制改正関連法案が成立する見通しとなった。
最大野党の自民党が賛成する方向になった。自民党の野田毅税制調査会長は読売新聞の取材に対し、「（政府・与党は）我々の考え方を８～９割取り入れた。大きな差はない」と述べ、関連法案に賛成する考えを明らかにした。
これにより、政府が１１年度改正に盛り込んだが野党の反対で成立しなかった所得税と個人住民税の「給与所得控除」の上限設定や、地球温暖化対策税（環境税）の創設、退職金の優遇税制の縮小などが実現することになる。政府が１２年度改正に新たに明記した自動車重量税の減税やエコカー減税の延長なども実施の運びとなる。
政府は、１１年度改正で未成立となった項目のうち、野党が賛成に回るとみられる案件を選んで１２年度改正に盛り込んでいた。
☆☆☆
政府の原子力災害対策本部、一度も議事録作らず
（2012年1月23日23時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120123-OYT1T01231.htm
経済産業省原子力安全・保安院は２３日、政府の原子力災害対策本部（本部長＝野田首相）の議事録を作成してこなかったと発表した。
同本部は東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて設置され、昨年３～１２月に計２３回開催、避難区域などの重要政策を決めている。
事務局を担当する保安院は「緊急事態では事後の作成も許容されている」（森山善範・原子力災害対策監）と釈明。今後、出席者のメモなどを参考に、意思決定に至る経緯などを文書化するとしている。
☆☆☆
福島市の住宅でも高い線量＝汚染砕石、優先調査急ぐ－県
。（2012/01/24-00:14） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012400003
福島県二本松市の新築マンションに放射性物質で汚染されたとみられる砕石が使われた問題で、県は２３日、新たに福島市内の住宅駐車場で周囲よりも高い放射線量が測定されたと発表した。
県は２０日から、経済産業省の優先リストに基づいて住宅などの調査を開始。リストには砕石を購入した生コン業者２社のコンクリートを使った約６０棟が記載されており、県は２３日までに９棟の調査を終了。残る五十数棟の確認を急いでいる。
☆☆☆
１～３号機の放出量増加＝放射性物質「作業で舞った」－東電
2012/01/23-21:46 ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012300770
東京電力は２３日、福島第１原発１～３号機の原子炉格納容器から放出された放射性セシウムの量を測定した結果、１時間当たり計約７０００万ベクレルだったと発表した。昨年１２月の測定に比べ、約１０００万ベクレル増えており、東電は「作業員の出入りや、がれきの撤去で放射性物質が舞い上がった」と説明している。
測定結果は、同日開かれた政府と東電の中長期対策会議の第２回会合で報告された。
東電は毎月、放出量を測定している。前回１２月の測定では１、２号機が１時間に１０００万ベクレル、３号機は同４０００万ベクレルだったが、今月は１号機が同２００万ベクレルと減少した一方、２号機で同２０００万ベクレル、３号機で同５０００万ベクレルに増加。１～３号機で計１２００万ベクレル増えた計算になる。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 January 23
Deep Orion Over the Canary Islands
Image Credit & Copyright: Juan Carlos Casado (TWAN)
☆☆☆
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿