@hosinoojisan薪ストーブの灰から４万ベクレル超 環境省、検査促す
福島第１原発：炉内撮影、温度は４４．７度、水面は見えず
経産相、原発再稼働推進宣言
東電と保安院で食い違う説明 非常用電源未接続問題
昨年の３．１１原発事故対応で、政府の「パニック防止」策が、国民に酷い仕打ちとなって顕在化してきた。
これまで、農・水産物等食品の高放射能汚染や、先般明らかになった「砕石」の汚染問題、本日の報道では、マンションのみならず。戸建て住宅にも高放射能に汚染されていることが判明したようである。
又、薪の汚染も明らかになり、ほとんどの物が利用できなくなっているようである。（当然と言えば当然だが） 残念なことである。
早急に、除染作業の迅速な措置が必要であろう。
原発事故後、内部の写真が初めて公表されたが、残念なことに、利用価値のないものだった。
このような中で、経産相が「原発再稼働」宣言をしたようであるが、これは大問題と言っておこう。
「落ちるとこまで落ちた」姿をさらした野田政権、もうたくさんと言っておこう。
内閣法制局長官の政府特別補佐人への復帰は、当然と言える。
これで、ＰＫＯにおける武器使用問題に、一定の歯止めがかけられることとなろう。
以上、雑感
☆☆☆
この朝日の記事、どこかおかしいと感じませんか。
同じ内容の問題で、日経も取り上げていますが、スタンスは全く違います。
☆☆☆電気料金値上げの新制度検討 経産省、原発停止を考慮
2012年1月20日3時10分 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY201201190720.html
検討中の電気料金値上げ制度の仕組み
電気料金の決め方を見直している経済産業省が、新しい値上げのしくみを検討していることが、１９日わかった。原発が事故やトラブルで止まり、原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の使用量が大きく増えると、その分を料金に反映させ、電力会社が値上げの認可を申請できる制度だ。
電力会社は料金算定の基礎となる原価（費用）を届け出る際、１年間に使う燃料の価格と使用量を見積もり、燃料費を計算している。届け出た後、原油など火力燃料の価格や為替相場が変動した分は、「燃料費調整制度」によって毎月、料金に反映させている。
しかし、一般に発電単価が安い原発が長期停止すると、代替する火力燃料費が増え、経営を圧迫するが、料金には反映できない。新制度では、この燃料費の増加分を料金に反映させる。
☆☆☆「安全安心」確認が前提＝原発再稼働、日本経済に重要－経産相
（2012/01/19-22:58） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011901069
枝野幸男経済産業相は１９日、ＢＳフジの報道番組に出演し、定期検査で停止中の原発について「安全と安心が確認できれば再稼働する」との方針を改めて表明した。また東日本大震災や円高の影響が続く日本経済の厳しい現状を念頭に、「困難な状況を緩めるには重要」と再稼働の意義を指摘した。
経産相は同時に、再稼働に反対する意見に対して「事故を起こさないには、稼働しないことが簡単だ。再稼働しないのが望ましいというのは心情的には評価する」と述べた。
☆☆☆福島第１原発：炉内撮影、温度は４４．７度、水面は見えず
毎日新聞 2012年1月19日 21時05分（最終更新 1月20日 0時59分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120120k0000m040091000c.html
福島第１原発２号機の原子炉格納容器内壁は、高温多湿な環境に長期間さらされた影響で、表面の塗装がうろこ状に浮き上がり、その右側には作業用の足場が見える。強い放射線のために、画像は小さな斑点が多数発生している＝東京電力提供
福島第１原発２号機原子炉格納容器の内視鏡調査のイメージ
東京電力は１９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を、工業用内視鏡などを使って初めて直接調査した。格納容器につながる貫通口から内視鏡を入れ、内部を約３０分間撮影。配管や内壁の様子は確認できたが、水面は見えなかった。温度計で温度を計ったところ４４．７度で、既設の温度計による温度（４２．６度）と大きな差はなかった。
調査は、廃炉に向けた作業の一環で、炉心溶融（メルトダウン）した燃料が溶け落ちているとみられる格納容器内の様子や汚染水の水位、温度などを調べるのが目的。
東電は同日、動画から切り取った静止画像７枚を公表した。どれも、放射線の影響で全体に白い斑点が映っている。また、画像に映っていた配管は貫通口出口付近や上部にあるもので、目立った破損は見られなかった。内壁は、高温の影響などで塗料がはがれている。湿気が高く天井部分が結露した状態になっており、上から水滴がしたたっていたという。
汚染水の水面について東電は当初、格納容器の底から約４．５メートルのところにあると推定していた。今回、底から約４．１メートルの場所を調べたが水面は確認できず、実際にはさらに低い位置にあるとみられるという。
一方、今回計測した格納容器内の温度は、既設の温度計のデータと大きく変わらなかった。東電は同日の記者会見で「内部を直接調査し、（推定していた）冷温停止状態と大きく違うということではなかった」と説明した。
調査は東電社員ら３４人で実施。原子炉建屋内は高線量だったため、放射線を遮蔽（しゃへい）する小部屋を設置し、中に入って作業をした。被ばく線量は最大３．７ミリシーベルトで、計画線量（５ミリシーベルト）を下回った。
同原発の１～３号機は事故により、過熱した核燃料が溶け、圧力容器の底を破って格納容器内に漏れ出しているとみられている。しかし詳しい状況は今なお不明で、今後の廃炉に向けた作業や安定冷却を続けるための大きな課題となっていた。東電は今回の調査について「第一歩を踏み出したところ。得られた映像を分析したい。ただし、格納容器底部を内視鏡で調査するのは難しいので、今後どういう方法でできるか検討が必要」と話している。【奥山智己】
☆☆☆東電と保安院で食い違う説明 責任押し付け合い 非常用電源未接続問題
2012.1.19 22:55 ［放射能漏れ］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011922560008-n1.htm
全国の原発の原子炉データを把握・監視するＥＲＳＳ。そのシステムをないがしろにする“失態”をめぐり、当事者の東京電力と経済産業省原子力安全・保安院が１９日、それぞれ会見を開いた。両者の説明はまったくかみ合わず、責任のなすりつけ合いの様相を呈した。（原子力取材班）
東電は、ＥＲＳＳへのデータ送信装置と非常用電源とが未接続だったため、データが送れなかったことは認めた。そのうえで、会見した松本純一原子力・立地本部長代理は「いつまでに（接続）工事をしなければならないのか、国と約束ができていなかった。緊急性が高い工事という認識はなかった」と述べた。
地震の４カ月前から未接続のまま放置していたことについては、「接続工事をすると通常時のデータ送信が止まるため、ＥＲＳＳを所管する保安院と調整していた」と説明。「作業をどうするか未調整のまま３月１１日を迎えた」とした。
一方、１９日午後に緊急会見を開いた保安院の説明は、東電の見解とはまったく違う内容だった。
「保安院としては、接続できていないことは（震災後の昨年）８月か９月ごろまで知らなかった」。保安院の森山善範原子力災害対策監はそう説明した。事実とすると東電が説明した「保安院との調整」はなかったことになる。
森山氏によると、平成２２年１１月に東電が非常用電源を接続しようとした際、保安院が監視システムの管理を委託した原子力安全基盤機構が立ち会った。原子力保安検査官もいたが、保安院本院への報告はなかったという。
保安院会見に同席した同機構の担当者は「東電には接続しておくように指示した」と証言し、東電説明とニュアンスが異なる。
接続できなかった原因についても、東電と保安院の言い分は食い違う。東電は「事前に（ケーブルの長さを）確認して用意したが、情報が違っており、長さが足りなかった」と説明。保安院は「東電が（非常用電源の）設置場所を間違えたため届かなかった」。
工事実施の経緯についても、東電は「自主的な取り組み」を強調したが、保安院は「機構が全国の原発に指示したもの」という。
安全に関する大問題にもかかわらず、大きく食い違いう言い分。どちらが事実なのか。東電は「事実として把握しているのは説明した通り」と主張、保安院の担当者は「東電はなぜそんな説明をするのか…」と話している。
薪ストーブの灰から４万ベクレル超 環境省、検査促す☆☆☆
2012年1月19日23時31分
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201201190498.html
福島県二本松市の民家で使われている薪（まき）ストーブの灰から、１キロあたり４万ベクレルを超す放射性セシウムが検出された。環境省が１９日発表した。同省は薪ストーブを使う場合、その灰を庭や畑にまいたりせず、自治体が集めて検査するよう住民や市町村に求める通知を、東北・関東地方の８県に送った。放射性物質の検査結果をふまえ、自治体または国が処分する。
環境省によると、住民から「薪を燃やして大丈夫か」との質問が同市役所にあった。日本原子力研究開発機構などが昨年１１月、ある民家の庭に積んであった薪を試験的に薪ストーブで燃やしてみた。その結果、最高４万３７８０ベクレルの放射性セシウムが灰から検出された。通常ごみと同じく埋め立てられる国の基準（１キロあたり８千ベクレル以下）の５倍を超す値だった。７月には、福島市の焼却施設の灰から約９万５千ベクレルが検出されている。
この薪は、東京電力福島第一原発事故の前から屋外にあったといい、燃やす前の薪からは１１５７ベクレルが検出された。試算では、灰が４万ベクレル余りでも、煙突から出る煙による周辺住民の被曝（ひばく）量は年間０．０１ミリシーベルトほどで、「健康影響はほぼ無視できる」（環境省）。薪ストーブのある室内の被曝量については「少量であり、灰を置いたままにせず、人の近寄らない場所で保管すれば問題ない」と説明する。
☆☆☆福島市の戸建ても使用＝汚染コンクリ、放射線検出
（2012/01/19-23:48） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011901067
福島県二本松市の三保恵一市長は１９日夜、同市で高い放射線量が検出されたマンションと同じ業者のコンクリートが、福島市内の一戸建て住宅に使われていたと発表した。住宅の建設会社が放射線量を測定し、室内の床面で毎時０．８～０．８５マイクロシーベルトを計測したと二本松市に報告した。住宅は入居済みという。
同市が受けた報告によると、住宅の基礎部分の放射線量は、コンクリ表面で毎時１．５～１．９マイクロシーベルトで、周辺の約０．２マイクロシーベルトより高かった。基礎工事は昨年４月上旬に行われた。建設会社は測定結果を県にも報告したという。
二本松市の問題のマンションでは、１階室内の床から高さ１メートルで最大で毎時１．１６～１．２４マイクロシーベルトを計測している。
☆☆☆沖縄 評価書審査で厳しい意見
1月19日23時0分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120119/k10015401681000.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り国がまとめた環境影響評価書に対する知事の意見を作成するため、沖縄県は、審査会の会合を初めて開き、出席した委員からは、「評価書は環境に与える影響を客観的に評価してない」などと厳しい意見が相次ぎました。
この審査会は、普天間基地の移設計画を巡り国が提出した環境影響評価書に対して有識者の意見を聞くため沖縄県西原町で初めて開かれました。最初に県の担当者が概要を説明し、以前提出された「準備書」には盛り込まれていなかった垂直離着陸輸送機、ＭＶ２２オスプレイの配備が評価書に明記されていることなどを話しました。これに対し委員からは、「航空機が出す低周波音について『運用を始めたあとに苦情があれば調査する』としているが、環境への影響を予測するという本来の役割を果たしていない」などと厳しい意見が相次ぎました。また、審査会の会長で沖縄国際大学の宮城邦治教授は、「環境に与える影響や負荷を客観的に評価しておらず、評価書の信頼が問題になる」として、厳しい知事意見を作成するよう求めました。沖縄県では、こうした審査会や一般からの意見募集を行ったうえで評価書に対する知事の意見を作成し、３月下旬までに国に回答することにしています。
☆☆☆内閣法制局長官の国会答弁復活
2012.1.20 01:20 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120120/plc12012001220000-n1.htm
野田政権が１８日の政府・民主三役会議で、内閣法制局長官による国会答弁を復活させる方針を確認していたことが１９日分かった。２４日召集の通常国会から適用される見通しだ。通常国会では田中直紀防衛相らに対し野党側から厳しい追及が予想されており、官僚の力を借りてかわす狙いもあるとみられる。民主党が掲げてきた「政治主導」が一段と後退したことを印象付けるものだ。
民主党政権は「法の番人」と呼ばれる法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外した。法令解釈の答弁は官房長官らが担当してきた。
法制局長官の答弁復活は「官僚の知識や能力を活用する」との野田内閣の方針に基づく措置だ。藤村修官房長官は昨年９月、政府特別補佐人について「改めて検討は必要だ」として、復活を示唆した。ただ、昨年秋の臨時国会では党内の議論が続いているとして復活を見送った。
官僚答弁の禁止は小沢一郎元代表が特に実現にこだわっていた。平成２２年には法制局長官ら官僚の国会答弁禁止を盛り込んだ国会法改正案を議員立法で提出したが、野党側の反発もあり取り下げた。
☆☆☆特別会計１・８兆、活用されず塩漬け…０９年度
（2012年1月20日03時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120119-OYT1T01170.htm?from=main1
中央省庁の特別会計で、２００９年度決算の剰余金のうち１・８兆円が、翌年度の歳入に繰り入れられたにもかかわらず、活用されず「塩漬け状態」になっていたことが、会計検査院の調べで分かった。
特別会計を巡っては、これまでも無駄や非効率性が問題となってきたが、巨額の剰余金が十分活用されていない実態が明らかになったのは初めて。検査院は１９日、問題のある剰余金について、一般会計への繰り入れや、有効な活用法を検討するよう国会に求めた。
検査院は昨年２月に国会からの要請を受け、特別会計の歳出入を調べていた。その結果、０９年度決算の剰余金は２１特会で２９・８兆円に上り、このうち２６兆円が翌１０年度の各特別会計の歳入に繰り入れられ、大部分が１０年度の財源に充てられた。しかし、１２特会の１・８兆円は活用されないまま、１１年度に繰り越されていた。
未活用の剰余金が最も多かったのは年金特会で７６１３億円。１９８６年以前に任意で国民年金に加入していた主婦らの積立金の運用益を、厚生年金や共済年金にどう振り分けるかが制度上定まっていないため、剰余金として累積していることが主な理由という。
☆☆☆電気料金算定、人件費に上限 経産省が見直し方針
値上げ抑制効果は限定的
経済産業省は、家庭向けの電気料金を決める際の根拠となる電力会社の原価の範囲を圧縮する。現行ルールでは全額算入している人件費に上限を導入するのが柱。値上げを求める前に東京電力など電力会社にコスト削減を促す狙い。有識者会議が２月にまとめる報告書で見直しを提言する。
- 2012/1/20 2:00 日経新聞
電気料金は人件費などのコストを積み上げて一定の利益を上乗せした「総原価」を利用者ごとに割り振って決める。人件費は現在、全額が原価算入できる。電力会社の給与は他産業と比べて高いため、原価算入できる範囲に上限を設定する。
「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の報告書によると、震災前の東電社員の平均年収は大卒50歳の場合で、大企業平均より約100万円多い1150万円程度。高卒50歳でも約90万円多く、800万円台後半だった。東電は現在、社員の年収を２割カットしているが「高年齢層では全産業平均よりも高い水準を維持している」（調査委）という。
広告宣伝費も原則、原価算入を認めず、事故発生時の安全確保のための緊急告知などに限定。発電所のある自治体などへの寄付金も原則として対象外とする方針だ。
電気料金の総原価は東電で５兆4161億円（2008年料金改定時）。うち人件費は約4400億円、広告宣伝費は数十億円とされる。見直しを実施しても値上げが10％前後になれば、料金の抑制効果は限定的とみられる。
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!2012 January 19
The Hunter's Stars （Orion, the Hunter,）（the Orion Nebula. ）
Image Credit & Copyright: Brendan Alexander (Donegal Skies)
私が一番好きな星座、オリオンの発光星雲Ｍ42がきれいです。
☆☆☆
ＥＳＡ
http://www.esa.int/esaCP/SEMG4NMXDXG_index_0.html
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17 January 2012
Download:
HI-RES JPEG (Size: 432 kb) 
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HI-RES JPEG (Size: 814 kb) わし星雲の一部で、星の誕生がみられる部位です。
☆☆☆・・・・・本日は、これまで・・・・・
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