@hosinoojisan拉致問題：「経済制裁一辺倒」では、未来永劫に解決できない。
ジワリ、ジワリと進む”軍国化”？ 宇宙機構（ＪＡＸＡ）の「平和目的」削除は看過できない！
鳥（大増税）は、虫（被災者救援）を食らう。野田首相正直に告白？（鳥の目、虫の目発言）
野田内閣の大臣更迭を目的とした、改造案、何の取り柄もないようである。
岡田氏の副大臣起用で、事態が変わるかのように、マスメディア各社が報道しているが、これ又誤報と言っていい。
公約してきたマニフェスト（政策実現）の放棄と、自民党政治回帰に対する国民の批判拡大であることから、小手先では、何も解決しまい。
野田首相は、「復旧・復興は虫の目で、社会保障・税の一体改革は鳥の目で」、と述べているようだが、鳥が虫を食らえば、結果的には、増税一辺倒となろう。
正直に述べた彼の言質から、国民は、もう騙されてはいけないと言っておこう。
総選挙真近しと言っておこう。
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さて、拉致被害者の皆さんの気持ち、重々承知しているが、これまでの、家族会の皆さんのやり方では、未来永劫、問題解決しないであろうことは、もはや、公然の秘密と言っていい。
初代事務局長をしていた蓮池透さん（元東京電力原子燃料サイクル部部長）が家族会とは縁が切れているようであるが、蓮池さんの主張が正論であったと言えよう。
右翼思想の権化である安倍元首相や中山恭子氏とその夫の影響で、政治利用されたことが、問題解決を「葬った」と言えよう。
この十年、拉致問題が、何ら進展がなかったことが、彼らの主張の誤りを証明していると言えよう。
要するに、稚拙な政治家の手には負えないという事である。
そういう意味では、拉致問題にかかわり、小泉首相訪朝まで導いた元審議官の田中均氏の助言を受けることが解決の糸口になると思われる。
新大臣は、私から見れば、極めて軽薄な人物のように見えるが、折角のチャンス、思い切って、戦術変更を提起されることを期待するものである。
この点では、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も反省が必要ではなかろうか？
大政党の民主党、自民党、そして、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等、全ての政治家の皆さんが、総括をして、戦術変更すべき時期に来ているのではと、私は思っている。
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ＪＡＸＡの動き、極めて心配。高度な政治判断で、明文化を抑えるべきではなかろうか？
ここまで、日本の知識人は、水準が落ちてしまっているのか、悲しくなる。
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ジワリ、ジワリと進む”軍国化”？
これは。問題と言えよう。
宇宙機構の「平和目的」削除へ
1月14日4時18分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120114/t10015262611000.html
政府の宇宙開発戦略本部は、宇宙航空研究開発機構の業務を「平和目的に限る」としている法律の規定を削除し、安全保障の目的で利用できるよう改正すべきだとする報告書をまとめました。
政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会は、今後の宇宙の政策について報告書をまとめ、独立行政法人の宇宙航空研究開発機構の在り方を示しました。
宇宙航空研究開発機構の１０年前に施行された設置法の規定では、業務について「平和目的に限る」と明記していますが、報告書では、この規定を削除したうえで、安全保障の目的で利用できるよう改正すべきだとしています。
４年前に施行された宇宙基本法では、「安全保障に資する宇宙の開発利用を推進する」と記されていて、報告書では設置法の規定と宇宙基本法の矛盾をなくすべきだとしています。
しかし、「平和目的」の規定が削除されれば、宇宙航空研究開発機構が防衛目的の衛星の開発などに関わることになる見通しで、宇宙の軍事利用が進むとして批判的な声も上がっています。政府は、今月に召集される通常国会に法律の改正案を提出することにしています。
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ＴＰＰ交渉参加国に協議団派遣へ
1月14日4時18分 ＮＨＫ
政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた関係国との協議を始めるため、来週中にも交渉参加国のベトナムとブルネイに政府の協議団を派遣する方針です。
政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにしていますが、交渉に加わるには、すでに交渉に参加している９か国の同意が必要になります。
この事前の協議について、日程調整を進めてきた政府は来週中にも交渉参加国のベトナムとブルネイに協議団を送って、初めての協議を始める方針です。
政府の協議団には、外務省や経済産業省、農林水産省など関係省庁の審議官クラスの担当者が加わり、両国から日本の交渉参加に向けた自由化の要求などを聞くことにしています。
政府は、今回の協議をはじめとして、今後、アメリカやオーストラリアなど、ＴＰＰ交渉に参加しているほかの７か国とも、順次、協議を始めることにしています。
さらに、政府は一連の協議で得られた情報については、できるだけ公開するとしており、今後、国内への影響などを見極めながら交渉に参加するかどうかを慎重に判断することにしています。
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Ｓ＆Ｐ、仏国債格下げか…円高・ユーロ安進む
（2012年1月14日01時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00077.htm?from=main4
【ロンドン＝中沢謙介、ニューヨーク＝小谷野太郎】ロイター通信などは１３日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が同日中に、複数のユーロ圏の国債格付けを引き下げると報じた。
英紙フィナンシャル・タイムズは、格下げ対象に最上級の「トリプルＡ」格を持つフランスとオーストリアが含まれると報じた。ロイター通信は、ドイツとオランダは含まれないとしている。
１３日のニューヨーク外国為替市場は、ユーロ圏の国債格下げの観測でユーロ売りが加速している。
円相場は一時、対ユーロで１ユーロ＝９７円２０銭まで上昇し、今月９日にシドニー市場でつけた直近の高値（９７円２８銭）を上回って２０００年１２月以来約１１年ぶりの円高・ユーロ安水準を更新した。
午前１０時３５分（日本時間１４日午前０時３５分）現在、前日比１円０２銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝９７円３０～４０銭で取引されている。
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米通商代表部など統合再編＝商務省は廃止－オバマ政権が政府改革案
（2012/01/14-02:35） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012011400037
【ワシントン時事】オバマ米政権は１３日、通商代表部（ＵＳＴＲ）や商務省の通商関連部局などを統合・再編する政府改革案を明らかにした。ホワイトハウス当局者によると、商務省は廃止し、輸出振興などに焦点を絞った新たな省を発足させる。同政権が経済再生の柱に据える輸出拡大と同時に、政府組織合理化で財政赤字削減を狙う。
オバマ大統領は同日午前、同案について声明を発表し、「再編の目的は時代遅れの複雑な政府組織を簡素化することだ」と強調した。
米メディアによると、大統領に政府機関の統合・再編の権限を付与する法案について議会に３カ月以内の採決を要請する。ロイター通信は、同案ではＵＳＴＲや輸出入銀行、貿易開発局、中小企業庁、さらに商務省の一部部局などが再編の対象になると報じた。ホワイトハウス当局者は、整理・統合により１０年間で経費３０億ドルを圧縮、また１０００～２０００人の職員削減につながるとの見通しを示したという。
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「鳥が虫を食らうので」やはり、増税一直線を正直に告白
「虫の目、鳥の目で」＝復興と消費増税で使い分け－首相
（2012/01/13-20:15） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011300985
東日本大震災からの復旧・復興は「虫の目」で、消費増税を含む社会保障と税の一体改革は「鳥の目」で－。野田佳彦首相は１３日夜の記者会見で、近くで注意深く観察するミクロの視点と、高い場所から広い範囲を見渡すマクロの視点を使い分けて重要課題に臨む考えを示した。
首相は２４日召集の通常国会を前に「民主党政権にとっての正念場というより、日本にとっての正念場だ」と強調。「復旧・復興は被災者の皆さんに寄り添いながら課題を丁寧に着実にこなしていく虫の目、地に足の着いた対応が必要だ」と指摘し、「大きな課題は一体改革も含めて時代を俯瞰（ふかん）する鳥の目が必要だ」と語った。
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川俣町でも規制値超え＝自家消費米から検出－福島
（2012/01/14-00:18） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011301085
福島県は１３日、川俣町の旧飯坂村地区で生産されたもち米から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る５２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は６日に事実を把握していたものの、出荷せずに農家が自ら食べる自家消費用であるとして、これまで公表していなかった。
県内で規制値を超えるセシウムがコメから検出された自治体は、福島、伊達、二本松の各市に次ぎ４番目。
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首相「安住氏個人の見解」 イラン制裁で原油調達削減
2012年1月13日22時52分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201201130601.html
野田佳彦首相は１３日の記者会見で、安住淳財務相がイランからの原油調達を減らす意向をガイトナー米財務長官に伝えたことについて「見通しを個人的に話した。政府としてはこれから詳細に実務的な理論を踏まえながら対応を詰めていきたい」と語り、政府の統一見解ではないとの認識を示した。フランスのジュペ外相と都内で１３日に会談した玄葉光一郎外相も共同会見で「慎重にかつ賢く対応する必要がある。政府でこれから最終的な調整を行っていくというのが正確だ」と述べた。
日仏外相会談では核開発を巡るイラン制裁について「効果的な制裁を行うため国際社会が一枚岩になる必要がある」との認識で一致したが、「原油価格が高騰すれば（イランが増収になるという）逆効果になりかねない。米国の制裁は慎重な運用が必要」（玄葉氏）とする日本側と、「リビアで同じような情勢だったが価格は高騰しなかった。他の石油産出国からの調達も可能」（ジュペ氏）とする仏側で開きもあった。
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イラン 日本の対応を注視か
1月14日5時16分 ＮＨＫ
核開発を進めるイランに対する制裁の一環として、アメリカなどが日本にイラン産の原油の輸入を削減するよう求めていることについて、イランの国営メディアは日本政府の反応を詳しく伝えており、イランとして日本の対応を注視しているものとみられます。
核開発を進めるイランに対する制裁を巡っては、１２日、日本を訪れたアメリカのガイトナー財務長官が安住財務大臣に対してイラン産の原油の輸入を削減するよう協力を求めました。これについて、イラン政府は今のところ、公式の反応は示していません。
しかし、イランの国営テレビは、安住財務大臣がイラン産の原油の輸入を段階的に削減すると発表したあと、１３日、フランスの外相と会談した玄葉外務大臣が「日本政府は方針を決めたわけではない」と発言したなどと伝え、日本政府は経済への影響を懸念して対応を慎重に検討していると論評をしています。
一方で、中国やインド、トルコなどは、アメリカの圧力に屈せずにイラン産の原油の輸入を減らすことに消極的だと伝え、こうした動きを評価しています。イランとしては、歴史的に友好な関係を保ち、中国やＥＵ＝ヨーロッパ連合に次ぐ原油の輸出先でもある日本が、アメリカによる制裁にどこまで歩調を合わせるのか注意深く見守っているものとみられます。
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拉致問題膠着の原因は日本側にある。家族会や拉致議連の「民族主義的」主張、特に、「経済制裁」一辺倒の方針では、未来永劫進展しないであろう。
現在必要なことは、食糧支援、交流支援、等、様々な方策を打つためには、現在の「経済制裁」を一先ず解除すべきことから始めるべきであろう。
その意味では、元審議官の田中均氏の活用が求められると言えよう。
新大臣では、何も進まないであろう。
拉致問題相“解決に全力尽くす”
1月13日22時47分 ＮＨＫ
松原拉致問題担当大臣は、１３日夜、総理大臣官邸で、就任後初めての記者会見を行い、北朝鮮の最高指導者が交代したタイミングを捉え、拉致問題の解決に全力を尽くす考えを示しました。
この中で、松原拉致問題担当大臣は「１０年以上、拉致問題に携わってきたが、目に見える具体的な成果や進展はない。情報収集態勢の強化に努め、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向け、全力尽くす覚悟だ」と述べました。そのうえで、松原大臣は「新しい指導者の登場がいつの時代も１つの転換点になることは、歴史が証明している。こう着状態だった拉致問題に対して、北朝鮮側も新しい対応を始める可能性はあるだろうし、その可能性を作り出すための努力をしていかなければならない」と述べ、北朝鮮の最高指導者が交代したタイミングを捉え、拉致問題の解決に全力を尽くす考えを示しました。
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企業利益を追求し、企業利益向上のため、社会保険料等の削減に尽力した張本人で、「労務屋経済学者」の清家氏が・・・これを「矛盾」と言う
“７０歳雇用”のシンポジウム
1月13日18時12分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120113/k10015252711000.html
厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどで、高齢者の雇用確保が課題となるなか、７０歳まで働き続けられる職場づくりを考えるシンポジウムが東京で開かれました。
東京・港区のホールで開かれたシンポジウムには企業の人事担当者ら２８０人が参加しました。
はじめに高齢者の雇用問題に詳しい慶應義塾の清家篤塾長が講演し、「２０年後には日本人の３人に１人は６５歳以上となるので、企業は年功序列によって賃金が上昇するのを抑えたり、ワークシェアリングなどの工夫をしながら能力のある人は何歳になっても働ける社会を目指すべきだ」と指摘しました。
続いて、７０歳以上の従業員を雇用している企業の経営者による討論会が行われ、「定年を迎えた人の賃金をある程度抑えたり、若い社員の教育係になってもらったりすれば、定期的に新入社員を採用でき、若者の雇用を狭めることにはならない」といった意見が相次ぎました。
厚生労働省によりますと、去年６月の時点で７０歳まで働ける企業の割合は全体の１８％にとどまっています。シンポジウムを主催した独立行政法人の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は、今後も先進的な企業の取り組みを紹介して高齢者の雇用確保を後押したいとしています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 January 13
Saturn's Iapetus: Painted Moon
Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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