@hosinoojisanこれは、重大な問題、刑事責任追及と関係者の罷免を！
政府の原災本部 議事録を作らず。
原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していた（昨日の共同報道の詳報）
”狂った主張”をする政治家？が増えてきた。
最近のマスコミ報道に接していると、政治家や財界人の”狂った主張”に出くわすことが多い。
日本の知的”貧困化”の表れだが、なぜこのような状況になったのか、検証すべきであろう。
彼らには、政治も、経営も任せられないことの証明ではなかろうか？
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こういう状況の中で、ＴＰＰ問題で、アメリカのＵＳＴＲが、日本政府に「変化球」を投げてきている。
ＵＳＴＲは、「混合診療は求めない」と回答してきたと言う半面、薬剤関係は譲らないとのことのようであるが、待ってほしい。
混合診療とは、薬剤と医療技術のトータルな状況を表しており、彼らは、何ら否定しないことを明らかにしているのである。
騙されてはならない。
もともと、今回のＴＰＰの三大問題は、アメリカの業界団体のロビー活動を忠実に実施しようと言うもので、大きく言えば、農業、自動車等製造業、金融、医療関連だが、医療・金融・保険が、最大のターゲットと言えよう。
類型化すれば、この三点だが、それに付随するシステム関連で、日本経済は壊滅的打撃を受けることとなろう。
経団連のアホ会長は、自らの「化学」関連の利益に目が向いているようだが、ＴＰＰ加盟すれば、農業や金融、医療、製造業もだが、マルチな影響を受け、再起不能状況になる危険性がきわめて強いことから、ＴＰＰ参加を見直す必要があろう。
ＴＰＰに期待していた自動車業界の動きを見るまでもなかろう。
危険な「芽」は、あわてて対応するよりも、「危険な芽」を摘み取ることであり、「不参加」を表明すれば、ＴＰＰそのものも消滅することを見るべきであろう。
アメリカの、エイリアン的立場を認めてはならないと主張しておこう。
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原発事故対応問題。
国民の命や健康よりも、「政府」や「東電」等、企業利益の追求を援護した姿が、浮かび上がってきている。
政府・東電の責任逃れと、事故隠しを、決して許してはならないと言っておこう。
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原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していた（昨日の共同報道の詳報）
2012.1.22 14:44 ［菅前首相］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/plc12012214470003-n1.htm
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられ、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
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これは、重大な問題、刑事責任追及と関係者の罷免を！
政府の原災本部 議事録を作らず
1月22日17時44分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。
ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。
ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。
公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。
原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
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汚染石、住宅１００棟超で使用か 経産省、生活拠点優先に調査
2012/01/23 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012201001526.html
双葉砕石工業の砕石場で現地調査する国と県の調査員ら＝２０日、福島県浪江町
福島県浪江町の砕石場から放射性物質に汚染されたとみられる石が出荷された問題で、この石を原料としたコンクリートが使われた一戸建てや集合住宅は、県内で少なくとも約６０棟あることが２２日、関係者への取材で分かった。震災からの復興・復旧に伴う住宅需要の高まりで、汚染が疑われる石の使用先は１００棟を超える可能性が出てきた。
経済産業省は県内の生活拠点での使用実態を優先的に、流通ルートの解明を急ぐ。福島県の調査では、県内の仮設住宅団地全１７９カ所で問題の石は使われていない。
この石は県内の生コン会社２社でコンクリートに加工され、千カ所近くで使われたことが既に判明している。
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混合診療はＴＰＰで対象外 米政府、日本に非公式伝達
2012/01/23 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012201001643.html
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉や事前協議で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁を対象外とする方針を日本政府に非公式に伝えていたことが２２日、分かった。全面解禁が国民皆保険制度の崩壊につながるとの日本国内の懸念に配慮して譲歩した格好。日米関係筋が明らかにした。
政府は月内にも米国との事前協議を開始するが、米側から明確な言質を取ったことで交渉入りに弾みをつけたい考えだ。
ただ、米側は医薬品規制の見直し、自動車の対日輸出拡大や日本郵政グループが手掛ける保険事業の優遇措置撤廃などは譲歩しない構え。
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これも、狂った主張！
合同しなければ、政権交代・与党にはなれなかった。
仙谷氏 “自由党と合併”暗に批判
1月23日0時11分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120123/t10015452101000.html
民主党の仙谷政策調査会長代行は、大阪市で講演し、「民主党は最初は小さかったが、数が多くないと政権がとれないとなったところからおかしくなった」と述べ、民主党が小沢元代表が率いていた自由党と合併したことを暗に批判しました。
この中で、仙谷政策調査会長代行は、政権交代前の民主党について、「結党当時のスローガンは、『霞が関解体』だったが、解体しつつ何を作るのかが一番難しい。野党時代の民主党には、ちょっと浅い部分があった」と述べました。
そのうえで、仙谷氏は「民主党は最初は小さかったが、鳩山元総理大臣や菅前総理大臣が政権交代を本気で考え始め、『離合集散』や『野合』と言われようが、数が多くないと政権がとれないとなったところからおかしくなった」と述べ、平成１５年に民主党が小沢元代表が率いていた自由党と合併したことを暗に批判しました。
また、仙谷氏は、おととし尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件への対応を振り返り、「衝突のビデオを原則として一般に公開しなかったことなど、官房長官時代にやったことはすべて正しかったと思っている。あのときは大いに批判されたが、日中の外交関係や司法制度などの面から根拠に基づいて批判する人はほとんどいない」と述べました。
大学（東大）中退してまで「金」を追い求め、原発建設等、ありとあらゆる利権に目を向けた、「拝金主義に徹する」彼の未来は、もう終わった。と言っておこう。
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立候補準備の最低約２０億円、負担可能なのか？
これも狂った主張と言っておこう。
大阪維新の会：「全国で擁立」に「ハードル高い」「脅し」
毎日新聞 2012年1月23日 2時32分（最終更新 1月23日 3時11分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120123k0000m010128000c.html
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が全国で候補者擁立を検討していることに対し、民主、自民からは資金面などから「ハードルは高い」「ブラフ（脅し）では」と懐疑的な見方が出る一方、公明党内には期待感も生まれている。
最大のネックになるとみられるのが選挙資金だ。自民党選対幹部によると、衆院選に出馬する場合、候補者１人につき少なくとも１０００万～２０００万円はかかる。
維新の「全国展開」を聞いたこの幹部は「どう資金を工面するのか」とあきれ気味で、「すごいブームだが、過半数を取るぐらいの大量当選ができると思ったら大間違い。失敗すれば、維新は勢いを失い雲散霧消する。橋下氏は大風呂敷を広げすぎだ」と憤った。
民主党大阪府連幹部も「都構想実現に向けてアドバルーンを上げ、実際は既成政党の協力を促す戦略だろう」との見方。逆に維新が連携を検討している公明党府本部の幹部は「全国的に維新の国政進出には好意的な声が多い。橋下氏を旗頭に各地で既成政党に不満を持つ勢力が呼応すれば、資金、人材両面での問題もクリアされる可能性はある」と期待する。【高山祐、堀文彦】
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 January 22
Saturn's Hexagon Comes to Light （土星の六角形が明らかに・・・・土星の北極点の画像）
Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA
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妻純子、体温３６．５℃、サチレーション ９４～９６、パルス８７～９５
当方、風邪がなかなか抜けきらない。咳が止まらないので、プロモックス錠剤が３日分あったので、服用、だいぶ良くなったが、完全ではない。
睡眠不足の影響か？
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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