スーダン武装勢力、中国人２０人超を拉致か 中国報道 ※ 議事録指針、 震災時未作成、山口・公明代表が「違法」 ※ 滋賀県、原発の防護区域４２キロに拡大 独自に拡散予測 ※ 「維新の会」は、「幕藩体制」への回帰にすぎない。

@hosinoojisan

スーダン武装勢力、中国人２０人超を拉致か　中国報道

議事録指針、　震災時未作成、山口・公明代表が「違法」

滋賀県、原発の防護区域４２キロに拡大　独自に拡散予測

「維新の会」は、「幕藩体制」への回帰にすぎない。



「船中八策」なる言葉が、急に、独り歩きしだした。

「船中八策」は、あの坂本龍馬が、移動中の船中で起草した、現在でいえば、いわゆる「政策、あるいはマニフェスト」であるが、こんなものを引き合いに出すところに、彼ら（橋下・維新の会）の古さがある。

彼らが、新しさを打ち出そうとしているが、単純化すれば、かっての「幕藩体制」に戻そうという事にしか過ぎない。

坂本龍馬等は、「幕藩体制」の崩壊を目指したが、橋下や維新の会は、逆に、「幕藩体制」に戻そうと言う主張にすぎない。

「幕藩体制の崩壊」で、日本は、近代化したが、彼らの主張を延長すれば、群雄割拠する「戦国時代」に引き戻そうという事で、決して、新たな主張ではないのである。

このような主張に、あの、石原都知事や国民新党首の亀井氏、そして、立ち上がれ日本の平沼氏等、いわゆる右翼勢力がエールを送っているのも当然と言えよう。又、みんなの党の渡辺氏等も賛意を送っているが、いわば、大阪の異常な「風」の一過性のものと断じておこう。

日本国民は、「幕藩体制」と言う、危険な道は、選択しないであろう。

以上雑感。

本日は、あまり気になるニュースはなかったが、スーダンで、中国人企業家・労働者等、約３０名が拉致されたと言う情報は、ちょっと気になった。

自衛隊も注意が必要であろう。

又、滋賀県が、独自に、原発の防護区域を４２キロに拡大を決めたが、これは、関係各県に広がるであろう。その点では、評価できると言える。

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岡田副総理：議事録指針策定を表明　震災時未作成、山口・公明代表が「違法」

毎日新聞　2012年1月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120129ddm002010120000c.html
　岡田克也副総理は２８日、津市で記者会見し、政府の東日本大震災緊急災害対策本部や原子力災害対策本部などの議事録が作成されていなかった問題を受け「どれくらいの議事録・議事概要を作るのか、一定のガイドラインを作ることを考える。省庁によって違うのは望ましくない」と議事録作成の指針を策定する考えを表明した。
　この問題では、公明党の山口那津男代表が同日、水戸市で開いた党会合で「（政策決定過程の文書作成を義務づけた）公文書管理法に明らかに違反する。法律を作る時には民主党が『情報公開に備えて記録を残すべきだ』と強く主張し、その趣旨に沿った修正までやった。にもかかわらずこの体たらくだ」と批判した。同法は自公政権時代の０９年６月に成立し、昨年４月に施行されている。岡田氏は「事後の作成もあり得るという法律の立て方になっている。事後といってもできるだけ速やかに」と述べ、議事概要の作成を急がせる意向を強調した。【野口武則、岡崎大輔】

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スーダン武装勢力、中国人２０人超を拉致か　中国報道

2012年1月29日23時46分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0129/TKY201201290363.html
　中国国営新華社通信は２９日、スーダンの南コルドファン州で２８日、現地の道路建設を請け負っていた中国企業の活動拠点が反政府武装勢力に襲われ、２０人余りの中国人スタッフが行方不明になったと伝えた。
　新華社が伝えた現地報道によると、中国企業を襲ったのは南スーダンの与党スーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）傘下のグループ。ＳＰＬＭスポークスマンは新華社の取材に「２９人の中国人の身柄を押さえた」と明かした。動機は不明。

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選挙制度・定数削減巡り各党議論

1月29日12時6分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120129/k10015617531000.html
ＮＨＫの日曜討論で、民主党の樽床幹事長代行は、衆議院の選挙制度改革や議員定数の削減問題について、小選挙区の区割りの見直しの期限である、来月２５日までに合意を得たいとしたのに対し、自民党の田野瀬幹事長代行は、定数削減は、今の小選挙区比例代表並立制と連用制を組み合わせるなかで実現すべきだと主張しました。
このなかで、民主党の樽床幹事長代行は「まず、衆議院の比例代表の定数を８０減らし、小選挙区の１票の格差是正については、０増５減で対応する。これで理解を得たい。選挙制度を巡って、各党にいろんな意見があるのは分かっており、協議会ではあらゆる意見を検討しなければならない」と述べました。そのうえで樽床氏は、この問題については小選挙区の区割りの見直しの期限である来月２５日までに合意を得たいという考えを示しました。
国民新党の下地幹事長は「比例代表の８０削減は、先にやらなければならないが、少数政党に配慮すべきだ。小選挙区で得た議席の少ない政党に、比例代表で優先的に議席を配分する小選挙区比例代表連用制を入れなければならない」と述べました。
自民党の田野瀬幹事長代行は「１票の格差是正は小選挙区の０増５減でやりたい。比例代表の定数８０削減に反対するものではないが、少数政党を直撃するので、しわ寄せがいかないよう、現行制度と少数政党に有利な『連用制』を組み合わせることでうまく解決すべきだ。全党が納得できる方法を作り上げる必要がある」と述べました。
公明党の斉藤幹事長代行は「定数削減は行わなければならないが、消費税率引き上げの免罪符にしてはならない。民意を反映する形にしながら定数を削減すべきだ。現在の制度を前提に、次の選挙から転換できることを考えると、『連用制』が最も適している」と述べました。
みんなの党の水野幹事長代理は「衆議院は１８０人の定数削減を提案しており、大胆なことをやらないと政治は変わらない。１票の格差是正は、全国集計の比例代表を導入すれば完全に１人１票になる。目先の利益で小手先の改革にとどめてはならない」と述べました。
共産党の市田書記局長は「消費税増税の露払いとして、国会議員の身を削るというのは、間違った議論だ。現行制度は死票が多く、政治の劣化、政党の堕落を呼んでいる。投票結果が鏡のように議席に反映される比例代表中心の選挙制度にすべきだ」と述べました。
社民党の重野幹事長は「比例代表の併用制を主張してきたが、２月２５日までに結論を出すという日程もあるので、われわれは、もっとも現実的に連用制にすべきであると主張している」と述べました。
たちあがれ日本の藤井参議院代表は「衆議院は民意を集約すべきで、定数３００の中選挙区制にすべきだ。『連用制』は、少数政党に有利な面もあるが、政党がたくさんできてしまい政治が混乱する可能性がある」と述べました。

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福島・双葉町長が抗議＝原発賠償、東電の慰謝料増拒否に

（2012/01/29-21:15）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012900182
　東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐり、福島県大熊町から避難した男性の申し立てを受け、国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案に対し、東電が慰謝料の増額を拒否したことについて、同県双葉町の井戸川克隆町長は２９日、「国民に対する約束を守っていない」と述べ、東電に抗議する意思を明らかにした。同町長は文書で同社に申し入れる。
井戸川町長は、町役場と住民約６００人が避難している埼玉県加須市で記者会見し、「東電は全てをなげうっても被災者に住宅を用意し、われわれが困らないようにするのが常識だ」と強い憤りを示した。（2012/01/29-21:15）

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滋賀県、原発の防護区域４２キロに拡大　独自に拡散予測

2012年1月29日21時5分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0129/OSK201201290032.html

　滋賀県は、隣接する福井県の原発で重大事故が起きた場合を想定し、避難などが必要な緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）を独自に拡大し、最大４２キロの範囲まで広げる方針を固めた。国は原発から３０キロ圏を目安にしているが、県が独自に実施した放射性物質の拡散予測に基づいて見直すことにした。今年度中に地域防災計画を策定し、国に報告する。
　ＵＰＺは原発事故の際に放射線の測定値が一定レベルを超えた場合に、避難や屋内退避などが求められる区域。地理的条件や社会的条件をもとに自治体が設定するが、都道府県が独自に範囲を拡大するのは初めて。
　県が拡大の根拠としたのは、福井県の関西電力美浜原発（同県美浜町）と大飯原発（同県おおい町）で、東京電力福島第一原発事故並みの事故が起きた想定で、シミュレーションした放射性ヨウ素の拡散状況。呼吸に伴う甲状腺の被曝（ひばく）線量が屋内退避の指標となる１００～５００ミリシーベルト未満（１日に屋外に８時間、屋内に１６時間いた場合）に達する範囲が３０キロ圏を超えて、滋賀県北部の長浜、高島両市の一部にも広がったことから、ＵＰＺを拡大する必要があると判断した。この結果、対象区域の人口は当初の約１万３千人から約４万人に増えることになる。

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水俣病救済の申請期限「３月末適切でない」　細野環境相
2012年1月30日3時2分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY201201290232.html

水俣病被害者団体の代表らの話を聴く、細野豪志環境相＝２９日午前１１時４６分、熊本県水俣市、溝脇正撮影
　水俣病の症状がありながら国の基準では患者とは認められない人を対象とする水俣病被害者救済法の申請期限問題で、細野豪志環境相は２９日、熊本県水俣市と新潟市を続けて訪問し、患者・被害者と面会した。細野環境相は「依然として申請者がおり、３月末は適切ではない」と述べ、救済策の周知期間をとるため、締め切りを４月以降にする考えを表明した。
　一方で細野環境相は、法の枠組みによる申請期限の設定は必要という見解は変えなかった。救済漏れが生じないよう、「集中的に申請してもらう努力をする」と話した。判断時期については明言せず、「みなさんの思いを無駄にしないよう、熟慮して判断したい」と述べるにとどめた。
　昨年９月の環境相就任から初めての水俣入り。１１の患者・被害者団体と面会した。声をあげられなかった潜在被害者の数は予想を超え、申請は昨年末までに約５万人に。各団体からは「打ち切りで見殺しにしないで」「切り捨てにつながる」などの声が相次いだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 January 29
Molecular Cloud Barnard 68
Image Credit: FORS Team, 8.2-meter VLT Antu, ESO
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妻純子順調。

体温３６．５℃、サチレーション９４～９６、パルス８７～９５

・・・・・本日は、これまで・・・・・