「国民と思っているか」？ 原子力安全委員会の委員は、家族ぐるみで、双葉町に居住を！（町長） ※ 国会原発事故調に除染の児玉教授 発送電分離の八田氏も

@hosinoojisan

「国民と思っているか」？　原子力安全委員会の委員は、家族ぐるみで、双葉町に居住を！（町長）

国会原発事故調に除染の児玉教授　発送電分離の八田氏も　



　福島県民の怒りが爆発し、野田政権も、あわてているようである。

　本日の記述はこれに尽きる。

　国会の調査委員会に、児玉氏や八田氏が任命されるようである。

　両氏の活躍を期待したい。

　本日、数年ぶりに、「酒」を口にしたところ、寝込んでしまったので、本日は、これまでとしたい。

☆☆☆

国会原発事故調に除染の児玉教授　発送電分離の八田氏も　

2012/01/09 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010801001292.html
　政府から独立して国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（元日本学術会議会長の黒川清委員長）が、放射性物質の除染をめぐり政府の対応を批判してきた児玉龍彦東大教授（内科学）ら有識者５人を参与に起用する方向で調整していることが８日、分かった。
　電力会社の「発送電分離」論者の八田達夫大阪大招聘教授（経済学）も含まれる見通し。各専門分野で助言を求め、調査の円滑化を図る考え。就任の意思などを確認した上で、月内にも衆参両院議長が任命する運びだ。
　児玉氏は昨年７月、衆院厚生労働委員会の参考人として、効果的な除染策を打ち出せない政府を厳しく批判。

☆☆☆

枝野幸男経産相がインド、タイ、ミャンマーに出張（１５日まで）

今日の注目予定01/09　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/calendar?top_no=2
枝野幸男経済産業相が９～１５日、インド、タイ、ミャンマーの３カ国を訪問する。ミャンマーでは、民主化運動指導者のアウンサン・スーチーさんと会談。同国の民主化問題などをめぐり意見交換する。

－－－毎日の報道との関連は？どう判断すべきか？
重要閣僚の不参加問題。
「意見の違う閣僚を排除した」と見るべきであろう。となると、野田政権内部の崩壊状況を示していると見られなくもないのでは？

毎日新聞　2012年1月8日　20時35分（最終更新　1月8日　22時49分）
「首相は６日、外国出張予定の閣僚に日程を変更するよう指示。一川氏は１１～１３日の予定だったモンゴル訪問を１２日までに早めたほか、前田武志国土交通相も１４日までのインド訪問を切り上げた。古川元久国家戦略担当相も１１～１５日の訪米を取りやめる方向。ただ、枝野幸男経済産業相は予定通り１５日までインド、タイ、ミャンマーを訪問、自見庄三郎金融担当相も１４日まで訪米する。内閣改造の際は閣僚全員の辞表を取りまとめるのが慣例になっている。【笈田直樹、高橋恵子】」

☆☆☆

政府 経済連携取り組みを加速へ

1月8日5時55分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120108/k10015124761000.html
政府は、合意が困難になっているＷＴＯ＝世界貿易機関の貿易自由化交渉に代わって、ことし、オーストラリアやＥＵ＝ヨーロッパ連合など、特定の国や地域との間での経済連携に向けた取り組みを加速することにしています。
日本政府は、貿易の自由化を世界的に拡大することが国益につながるとして、ＷＴＯの貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」の合意を目指してきましたが、各国の利害の対立から、去年１２月の閣僚会議で、当面合意を断念することが確認されました。このため、政府は、ことし、今後の貿易自由化について、特定の国や地域とのＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた取り組みに重点を移すことにしています。このうち、２００７年からＥＰＡ交渉を進めているオーストラリアについては、鉄鉱石や石炭などの安定調達につながるとして、来月以降交渉を本格化させる方針です。また、ＥＵとの間では、この春、東京で予定されている定期首脳協議の場でＥＰＡの政府間交渉に入ることで合意を目指すほか、中国、韓国との３か国でのＦＴＡ＝自由貿易協定についても、年内の交渉開始に向けて両国に働きかけていくことにしています。ただ、いずれの交渉でも、日本は農産物などの輸入自由化や規制緩和を求められることが予想され、交渉の進展に向けては、国内調整も大きな課題となります。

☆☆☆

新エネルギー政策 今夏めどに

1月9日4時2分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120109/t10015135071000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策の抜本的な見直しを進めている政府は、原発の依存度を下げることや家庭の電気料金の自由化などを盛り込んだ、新しいエネルギー政策を、ことしの夏をめどに打ち出す方針です。
原発事故などを受けて、政府は、新しいエネルギー政策の見直しに向けて、原発への依存度を下げることや、現在は一体となっている発電と送電の分離などを具体的に検討していくことにしています。
これを受けて、経済産業省は、「総合エネルギー調査会」での議論を本格化させ、原発への依存度をいつまでに、どの程度下げるのかや、原発の代わりに、火力や水力、再生可能エネルギーなどの発電方式を将来的にどう組み合わせるかについて、コストなども踏まえて具体案を示すことにしています。
また、電力の供給体制については、発送電分離の具体的な方法に加え、発電部門に新規参入を促して、家庭の電気料金を自由化することなどについて、改革案をまとめる見通しです。これらを踏まえて、政府は、ことしの夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す方針ですが、この中では、原発に代わる電源としている再生可能エネルギーの普及が、依然見通せない状況で、電力の安定的な供給をどう確保するのかが課題となります。

　このニュースの結論部分は、疑問。経産省の意図的情報を口写しに報道しているのであろうと思われる。昨日記述した、「機能分離案」と併せて検討すべきであろう。

☆☆☆

福島県知事 収束宣言に不快感

1月8日18時16分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120108/k10015132171000.html
福島県の佐藤知事は、８日に開かれた「福島復興再生協議会」で野田総理大臣に対し、去年１２月に原発事故そのものは収束したと宣言したことに不快感を示したうえで、県民が避難生活を終えるまで政府が責任を持って対応するよう求めました。
８日午後、福島市で開かれた「福島復興再生協議会」の会合には、野田総理大臣が就任後初めて出席しました。この中で、佐藤知事は「去年１２月に野田総理大臣から、ステップ２が達成し、原発内の事故が収束したという発言があったが、福島県民や避難をしている皆さんからすると感覚は相当違うということを、改めて政府にはしっかり受け止めていただきたい」と述べ、野田総理大臣の姿勢に不快感を示しました。そのうえで「あくまで避難している人が帰還することが収束宣言だと理解している」と述べ、県民が避難生活を終えるまで、政府が責任を持って対応するよう求めました。これに対し、野田総理大臣は「できるところから速やかに地域の復旧と復興に入り、生活に必要なインフラや公共施設の復旧に取り組んでいきたい。長期の避難をお願いする方に十分な支援を行っていきたいと考えており、今後とも、福島県、市町村、福島県民と相携えて、福島県の復興に取り組んでいく決意だ」と述べました。

☆☆☆

「国民と思っているか」　野田首相を福島・双葉町長が問い詰める

2012.1.8 20:48 ［野田内閣］　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010820490010-n1.htm

「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席した福島県双葉町の井戸川克隆町長（右）＝８日午後、福島市
　福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で８日、東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。
　終了後、井戸川町長が記者団に語った。首相は「大事な国民である」と答えたという。町長は発言について、事故後、双葉町が多くの問題を抱えたままとした上で「あるのは放射能だけ。平等になっていない」と述べた。
　また、政府が検討を進めている警戒区域の見直しで、居住できる目安を年間２０ミリシーベルト以下としていることに関しては「（２０ミリシーベルト以下で）安全と思っている安全委員会の委員の家族に住んでもらって、安全を確認させていただきたい、と申し上げた」と話した。
　双葉町は警戒区域に指定され住民が避難している上、役場機能も埼玉県加須市に移転している。

☆☆☆

電源政策協議会を欠席へ＝中間施設「議論尽くさず」－福島県双葉町

。（2012/01/08-21:57）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012010800177
　東京電力福島第１原子力発電所がある福島県双葉町の井戸川克隆町長は８日、同第１、第２原発周辺の同県双葉郡８町村の自治体当局と議会がエネルギー政策などについて話し合うためつくっている「双葉地方電源地域政策協議会」の会合に今後、欠席する考えを明らかにした。同協議会は東日本大震災以前からあり、第１原発の事故で放射性物質に汚染された廃棄物の中間貯蔵施設の設置について検討を始めている。
福島市内で開かれた原子力災害復興再生協議会への出席後、記者団に答えた。井戸川町長は「十分地元の議論を尽くしてやる会議ならいいが（そうではない）」と表明。また、中間貯蔵施設の双葉町内への設置について、「一方的に話が進むことには納得できない」と語った。双葉町議会も電源地域政策協議会を欠席する方針という。

☆☆☆

首相 中間貯蔵施設の設置に理解を

1月8日18時16分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120108/k10015132131000.html
野田総理大臣は、福島県を訪れて佐藤知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、除染などの取り組みを強化する考えを伝えたうえで、大量の汚染された土などを保管する中間貯蔵施設を双葉郡内に設置することに理解を求めました。
野田総理大臣は、８日、ことし初めて被災地に入り、福島県庁で佐藤知事と会談しました。この中で野田総理大臣は、福島第一原発事故について「去年の１２月１６日に、ステップ２の到達は宣言したが、事故との戦いは終わっていない。除染、賠償、住民の健康管理の３つの柱を中心に、取り組みを強化する」と述べました。
そのうえで、除染作業で出る大量の汚染された土などを保管する中間貯蔵施設について、「細野環境大臣から、昨年末に、双葉郡の８町村内での立地の検討をお願いした。引き続き検討をお願いしたい」と述べ、双葉郡内に設置することに理解を求めました。
これに対し、
佐藤知事は「福島の多くの人が、正月をふるさとで迎えられなかったことを、政府も胸に刻んでほしい。福島の将来を作るのは子どもたちであり、健康を守らないといけない。これを総理に決断していただきたい」と述べ、福島県内の１８歳以下のすべての子どもの医療費を無料化するよう求めました。さらに、佐藤知事は「事故の被害はあまりに甚大で、国の原子力政策への信頼は崩れてしまった。県内１０基の原発の廃炉を求めていくことを県の復興計画に入れたことを理解してほしい」と述べ、福島第一原発と第二原発の原子炉をすべて廃炉にするよう要請しました。
佐藤知事は、野田総理が双葉郡内に中間貯蔵施設を設置することを要請したのを受けて、「地元の人たちが理解できるよう、十分に説明してほしい」と述べたうえで、「もし設置することになれば、最長でも３０年と言っているので、その担保を政府に求めていきたい」と述べました。また、福島県が政府に求めている、１８歳以下の県民の医療費を無料にすることや、原発事故の賠償の対象を今より広げることについて、「直接要望したことで、野田総理にも理解してもらえたと思う。政府の責任で対応してもらえるものと考えている」と述べました。
町の全域が警戒区域に指定されている、福島県双葉町の井戸川克隆町長は「『福島復興再生協議会』で、私ども双葉郡の住民を日本国民と思っていますかと総理に尋ねたところ、総理からは大事な国民であるというふうに回答を頂きました。しかし、町民からは、なぜ中間貯蔵施設を受け入れなければならないのかという意見が出されている。損害賠償など、そのほかの問題も含めて解決されていない問題があるのに、一方的に設置の話が進められていることに納得できない」と述べました。
東京電力福島第二原発が立地し、町全域が警戒区域に指定されている、福島県富岡町の遠藤勝也町長は、「中間貯蔵施設については、施設の概要や場所、それにスケジュールについて細かく説明するよう求め、国が全責任をもって説明をしていくとの回答があった。設置については周辺の町村としっかり相談していきたい」と話していました。
また、双葉町が施設の受け入れに反対する姿勢を示していることについては、「双葉町の判断は重く受け止めながらも、それぞれの自治体は、除染を行って住民が帰還するための一連の動きのなかで、中間貯蔵施設の確保は必要なものだと理解していると思う」と話し、中間貯蔵施設の必要性について強調しました。
村の全域が計画的避難区域に指定されている、福島県飯舘村の菅野典雄村長は、「中間貯蔵施設の設置については難しい問題だが、福島県全体の問題だと思う。福島の再生には除染が欠かせず、そのためには中間貯蔵施設の設置が必要で、この問題にみんなで向き合い、解決の道が見つかればよいと思う」と話しました。

☆☆☆

福島の１８歳以下医療費無料化、首相が検討の意向
2012年1月9日1時1分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201201080330.html
　野田佳彦首相は８日、東京電力福島第一原発事故の「収束宣言」をしてから初めて福島県を訪れた。首相は、県内の１８歳以下の医療費無料化について「大変重要な課題と受け止めさせていただいた」と、検討する考えを記者団に表明。政権内で調整していく方針だ。
　１８歳以下の医療費無料化は、福島県が求めている。放射線被曝（ひばく）への懸念から子どもが県外に避難しているため、人口の流出を防ぐねらいがある。この日、野田首相と会談した佐藤雄平県知事が改めて要請した。
　経費は年間１００億円弱と試算。だが、政府の復興対策本部は「線引きが難しく、風邪なども含めれば財政負担も多額になる」（幹部）と否定的だ。８日の福島復興再生協議会で、首相は「政府内にもいろいろな意見がある。難しい問題だ」とも述べたという。

☆☆☆



☆☆☆

北朝鮮が生存乗組員の帰国を要請　日朝が９日にも協議

2012/01/09 02:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010801001595.html
　島根県・隠岐島近海で見つかった北朝鮮からとみられる漂流船について、北朝鮮政府が生存乗組員の成人男性３人を帰国させるよう日本側に要請してきたことが８日、分かった。９日にも非公式の政府間協議を行い、中国経由で帰国させる方向だ。
　関係者によると、要請があったのは７日。北朝鮮側は北京の外交ルートを通じ、速やかな帰国を求めた。日本側は要請を受け、官邸と外務、法務、国土交通など関係省庁が対応を協議。人道上の見地から帰国させる必要があると判断している。
　日朝の政府間協議がまとまれば、早ければ１０日にも３人を航空機で中国に移送し、その後に北朝鮮に帰国させる見通し。

☆☆☆

支離滅裂な主張

　拉致議連や拉致家族会の主張には、自ら問題を「複雑」にさせる主張が多く、この主張が、問題解決を遅らせている。（右翼・民族主義者の影響で、短絡的、かつ、幼稚すぎる。この点では、アメリカの外交「行為」を見習うべし）

　提起は正しいが、相手のあることであり、相手が「受け入れる状況」を作る必要があろう。

　その最大の問題が、「経済制裁」の”部分的”解除が必要となろう。

　その上で、”高度な政治的テクニック”が必要なため、田中均元外務審議官を復帰させることが重要となろう。

政府は平壌に駐在してでも拉致問題積極交渉を　平沼氏
2012年1月8日17時42分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201201080127.html
　超党派でつくる拉致議連会長の平沼赳夫・たちあがれ日本代表は８日のＮＨＫの番組で、拉致問題をめぐり「（北朝鮮の新しい指導者として）金正恩（キム・ジョンウン）が誕生したので、日本政府として（北朝鮮側との）話し合いの窓口をつくり、平壌に駐在をしてでも積極的な交渉をすべきだ」と述べた。一方で北朝鮮制裁のための特定船舶入港禁止特措法や改正外国為替法の制裁措置については、「制裁の姿勢は貫いていかないといけない」と指摘した。

☆☆☆

・・・・本日は、これまで・・・・