@hosinoojisan使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽
エネ庁課長０４年指示
現経産審議官、再処理策を維持（毎日新聞）
【２０１２年この国と国民の賢明な選択は何か】
資本主義の末期とこれからの繁栄と成長（日刊ゲンダイ）
毎日新聞と日刊ゲンダイ氏に面白い記事が報道されていたので、全文記録しておきたい。
毎日の報道による、経産省の安井官房審議官の原発関連に関与察せるべきでないと当方は判断するが、野田政権は、これを容認しているようである。
本来、日本に、多大な損害を与えたわけだから、民間では、退職処分に値するのだが、官僚は居座りが許されるらしい。
即刻罷免すべきであろう。
防衛関係での記事が産経新聞にあった。
私は、若いころから、安保反対を唱えてきたことから、アメリカが、日米安保を破棄すると言うのであれば、快く受け入れて、日本の独自の安全保障を確立すればよいと思っている。
以下関係情報を記録しておきたい。
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使用済み核燃料：
直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示
現経産審議官、再処理策を維持
毎日新聞 2012年1月1日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120101ddm001040033000c.html
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。
２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。
再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。
試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億～６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１～３分の１以下ですむことを意味する。
毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が０４年４月２０日付で作成した。「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。
部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。
経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同５月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同６月、約１９兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。
安井氏は取材に対し「（部下が試算を持ってきたことは）あったかもしれないが（隠蔽指示は）記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】
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■ことば
◇直接処分と再処理
原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に１９６０年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は１～２割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料（ＭＯＸ燃料）を使うプルサーマルは計画の４分の１程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後１８年を経ても稼働していない。
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解説：使用済み核燃料・直接処分コスト試算隠蔽 原子力ムラの異常論理
毎日新聞 2012年1月1日 東京朝刊
◇指示の元課長、現在は規制の中心
使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽（いんぺい）は、結果的に青森県六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。
部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。
直接処分のコスト試算が存在することは０４年７月、毎日新聞の報道などで判明した。このため、参院予算委員会（０４年３月）で社民党の福島瑞穂党首が「再処理をしない場合のコストはいくらか」と質問したのに、日下一正・エネ庁長官（当時）が「日本には再処理しない場合（直接処分）のコストを試算したものはない」と答弁したことが問題化。「結果的に事実と違う答弁をした」として日下長官が訓告、答弁案の作成を担当した安井課長らが厳重注意処分を受けた経緯がある。
軽い処分の理由は「（試算の存在を）つい最近まで知らなかったので故意でも悪質でもない」（当時の中川昭一経産相）ため。しかし今回、安井氏が３カ月も前から試算の存在を把握していたことが明らかになった。処分の前提が変わった以上、経産省の再調査は不可欠で、再処分も検討すべきだ。【小林直、清水憲司、太田誠一】
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【２０１２年この国と国民の賢明な選択は何か】
資本主義の末期とこれからの繁栄と成長
2011年12月29日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/134404
それを冷静な専門筋はこう見ている
リーマン・ショックに続く欧州の国債暴落は、ついにはドイツ国債の札割れ、フランスの格下げにまで波及。いよいよ、先進国の崩壊が誰の目にも歴然となってきた。
問題は先進国がダメなら発展途上国に期待できるのかというと、それもダメということだ。
普通はマネーの行き場がある。こちらがダメならあちらに投資すればいい。しかし、「いまや全世界的にダメ。つまり、資本主義は完全に行き詰まった」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長の中谷巌氏）ということだ。
常に自己増殖を求める資本主義は、新たなマーケットや技術革新を探してきた。ところが、人口が頭打ちになり、新たな市場もなくなった。欧米は金融資本主義によるマネーゲームに走ったが、それもリーマン・ショックで崩れ去り、そこに欧州国債危機が重なった。すでに巨大金融機関の格下げが相次いでいるが、１２年は再び世界規模の金融危機が吹き荒れる。新自由主義は完全崩壊、フリードマン一派は完全にお払い箱になるだろう。
「マネーが行き場を失っただけではありません。マーケット万能主義という考え方が間違っていたのです。その結果、格差が広がり、稼げない老人や弱者は切り捨てられ、社会が歪んだ。１２年は成長が本当に必要なのか、という問いかけが行われると思いますよ。その時、日本がモデルになるかもしれない。日本は２０年間マイナス成長です。ＧＤＰは下がる一方。しかし、暴動は起こっていない。これからは先進国が日本のように長いトンネルに入っていく。気がついたら日本が先を行っていることになるかもしれない」（中谷巌氏）
だったら、コスト至上主義を排し、原発なんか世界に先駆けてやめたらいい。耐え忍ぶ日本型が世界標準なんて、それもまた、オモシロイか。ガマンと節約が「キーワード」である。
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プルトニウム：英国が地下に廃棄へ 再処理から転換
毎日新聞 2011年12月2日 15時00分（最終更新 12月2日 18時49分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111202k0000e030175000c.html
【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。
プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大きな影響を与えそうだ。
英エネルギー・気候変動省、英政府の外郭団体・原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）などへの取材によると、余剰プルトニウムの多くは、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料として再利用する予定だが、一部は廃棄処分にする。プルトニウムを安全に捨てる技術はまだ開発されていないが、セメントなどで固めて地下数百メートルに埋める方法が検討されている。
英政府は中部カンブリア州に最終処分場を造る方向で、地元との調整を開始。まとまれば、２０４０年からプルトニウムを地下処分する計画だ。
英国が保有する民生用余剰プルトニウムの総量は、日本の電力会社などが英国に再処理を依頼して抽出した２８トンも含めて１１４．８トン（１０年末）で、管理費は年約２０億ポンド（約２４００億円）。２１年まで再処理を続けるため、余剰量は最終的に海外の分を含めて１３０トンを超え、英国自身の保有量も１００トンを超す見通しだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、純度の高いプルトニウムならば８キロで核兵器の製造が可能。英国の総量を換算すると１万発以上となる。
英政府は、２０１０年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、余剰プルトニウムの議論が活発化したことを受けて、本格的な検討に着手。今年２月に（１）新技術が開発されるまで長期間保管（２）ＭＯＸ燃料として原発で再利用（３）廃棄処分にする－－の３案を国民に示した上で、（２）を推奨した。ＭＯＸ案については「新規工場の建設・運用費用５０億～６０億ポンド（約６０００億～７２００億円）が、核燃料販売価格（２５億ポンド）を大幅に上回る」とし、他案についても、長所、開発にかかる期間の見通しなどを記して意見を募った。
◇プルトニウム
自然界に存在しない元素で、１９４１年に核兵器開発中の米科学者が生成。１グラムで１キロリットルの石油に匹敵するエネルギー量を持ち、「錬金術師の夢実現」と表現された。世界では軍事、民生合計で約５００トン、うち民生用は約３００トンだが、余剰が増え続けている。約４５トンを保有する日本は「余剰プルトニウムは持たない」と国際公約しており、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料を原発（軽水炉）で消費する「プルサーマル計画」を推進していた。
◇消費進まず、保管費用増大
【ロンドン会川晴之】英国が世界最大の余剰プルトニウム保有国となったのは、高速増殖炉計画や、軽水炉用の核燃料に加工するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場が、技術的、経済的な問題で成果があがらず、プルトニウムの消費が計画通りに進まなかったためだ。このため余剰量は増え続け、テロリストが入手する事態を避けるための保管や、多大な費用の捻出が財政危機を背景に困難となってきた。英国の脱プルトニウム政策は、高速増殖炉を含む原子力発電を「準国産エネルギー」と位置づける日本にとっても、核燃料サイクル事業の見直しを判断する材料になるのは確実だ。
英国は、西側世界初の商業炉（１９５６年）、高速増殖実験炉（５９年）を開発するなど、常に原子力開発の先陣を切ってきた。石油など化石燃料が枯渇するとの懸念が高まっていたのが背景で、５０年代初頭から本格化した核兵器開発と連動する形で核燃料開発に注力した。
しかし、７０年代に英国沖で北海油田が発見され、カナダで巨大ウラン鉱床が見つかるなどプルトニウムの経済的優位性が薄らいでいく。日本の「もんじゅ」と同様、ナトリウム冷却材漏れなどの事故が高速増殖炉で相次ぐといった技術的困難も伴い、９４年には高速増殖炉計画を断念した。
一方、英国が使用している旧型ガス炉の核燃料は、長期保管が極めて難しく、再処理する必要がある。このため、余剰プルトニウムが年３トンの割合で増え続けた。
解決策として、英政府はＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル利用を目指した。しかし、イングランド北西部セラフィールドに０１年に建設したＭＯＸ燃料工場は、技術的障害で年産１２０トンの計画に対し、１０年間で１５トンにとどまり、今年８月に閉鎖に追い込まれた。
英政府が再処理中止と、プルトニウムの一部廃棄を検討していることについて、英政府の独立委員会、放射性廃棄物管理委員会（ＣＯＲＷＭ）のピッカード委員長は「再処理は、核廃棄物の減量を図り、プルトニウムなどの核物質再利用を進める役割を果たしてきた。だが、今、その考えは岐路に立たされている」と語った。
英国の足取りは日本の原子力開発の歴史と重なる。特に高速増殖炉には巨額の国家予算を投入。プルトニウム抽出に必要な核燃料再処理施設建設を青森県六ケ所村で進めた。
日本政府は８７年にまとめた原子力長期計画で、高速増殖炉実用化を２０２０年代から３０年ごろ、再処理工場稼働を９０年代半ば、ＭＯＸ燃料工場稼働も９０年代半ばとした。その後、技術的な問題などを背景に何度も計画を変更。今は高速増殖炉が２０５０年、再処理２０１２年、ＭＯＸ燃料２０１６年を目標にしている。
【関連記事】
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【防衛オフレコ放談】
「日米安保破棄」 公然と語られ始めた危機に処方箋はあるか
2012.1.1 18:00 ［防衛オフレコ放談］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120101/plc12010118010006-n1.htm
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が日米同盟の懸案として横たわったまま２０１２年は明けた。自衛隊ＯＢですら「日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国」（元陸将の福山隆氏）という刺激的なタイトルの論文を寄稿するなど、日米安保体制の危機が公然と語られ始めた。背景には、普天間移設の難航に加え、米国の戦略転換に伴い、中国に近すぎる日本から戦力を分散させるという地政学的要因もある。年明けからは、日米双方の新戦略に基づき抑止力と対処能力を擦り合わせる作業も始まる見通しで、安保破棄を杞憂に終わらせるための処方箋は日本が主体性を発揮することに尽きる。
対中シフトで一致
米軍は「エア・シー・バトル（ＡＳＢ＝空・海の戦闘）」という構想の検討を本格化させている。冷戦時に欧州で想定した「エア・ランド（陸）・バトル」との違いは一目瞭然で、対処すべき領域が陸地から海上に変わった。中国が進出を加速させる東シナ海と南シナ海への戦力投入を念頭に置いている。
構想では海・空軍の長距離攻撃能力が柱となる。有事の際、弾道ミサイルなどで米軍の「接近阻止」をもくろむ中国に対し遠方から反撃する態勢に移す。海兵隊の緊急展開能力も重視しており、ある政府高官は「海兵隊も運用構想の検討に密接に関与している」と話す。
自衛隊も昨年末策定の「防衛計画の大綱」で掲げた概念「動的防衛力」に沿い、中国の南西諸島侵攻に備える態勢に移行。手始めとして「ＩＳＲ」と呼ばれる情報収集・警戒監視・偵察活動を強化する。平成２４年度予算案では、与那国島（沖縄県）に陸上自衛隊の沿岸監視隊を置くための用地取得費や、低空で侵入する航空機を探知できるＥ２Ｃ早期警戒機を那覇基地に展開させる基盤整備費を盛り込んだ。
拓殖大大学院の森本敏教授は「ＡＳＢもＩＳＲを重視している」と指摘。日米は対中シフトに加え、強化すべき能力の方向性も一致している。
在沖縄米軍にも変化
ＡＳＢにより沖縄に駐留する米軍の運用も見直しが進みそうだ。中国との「前線」にあたる嘉手納基地は弾道ミサイルの脅威にさらされているため、航空戦力を分散させておく誘因が強まる。有事には戦闘機をいったんグアムまで後退させることも視野に入れ、グアムへの訓練移転を増やすとみられる。
海兵隊についてもオーストラリア駐留を決めたように、中国の弾道ミサイルの射程外に置きつつ、東シナ海や南シナ海の広範な地域での事態に即応できる配置を目指す。在沖縄海兵隊も南シナ海への展開訓練や東南アジア各国との共同演習を活発化させ、防衛省幹部は「沖縄に定住する形ではなくなる」とみる。
こうした配置や運用の見直しが進めば、嘉手納基地周辺の騒音や海兵隊訓練が減る。これを沖縄の負担軽減と位置づけ、普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設することに理解を得ていくしか、普天間問題の解決の糸口は見当たらないとの見方もある。
ただ、米軍の戦力分散は南西方面の抑止力低下、ひいては対中シフトの掛け声倒れにつながりかねない。それを防ぐには、陸自が海兵隊のような水陸両用機能を強化したり、航空自衛隊が嘉手納基地の防空を担うなど日本の防衛力向上が欠かせない。
米国の戦略転換に受け身になるのではなく、日本側から抑止力強化と沖縄の負担軽減に向けた具体策を提示する「覚悟」が求められている。（半沢尚久）
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【中国海洋覇権に包囲網（２）】
米国 中東から軸足「一正面」戦略
2012.1.1 12:00 ［米国］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/120101/chn12010112010002-p1.htm
アジア太平洋地域における各国の戦力比較
（〔１〕に戻る）中国 軍部増長狙いは第二列島線
オバマ大統領が昨年１１月、アジア太平洋地域に軸足を移し安全保障上の最重点地域とする方針を発表したことで、米軍は今年、「中東、北朝鮮の二正面での紛争に同時対処する戦略から、中国を囲い込む一正面への大転換」（川上高司拓殖大教授）に踏み出す。
昨年策定した海空軍一体運用構想「エアシーバトル（空海戦闘）」について、今年前半から同盟国への説明を開始し、対艦弾道ミサイルなど米軍の接近を阻止する中国の能力にどう対抗するか、役割分担を協議する。同盟国以外との軍事交流も増やすもようだ。
豪州北部ダーウィンには今年半ば、米海兵隊の第一陣、１個中隊が駐留開始。米ノースカロライナ州の第２海兵遠征軍傘下の部隊から派遣される見通しだ。２０１６年までに２５００人に拡充するが、緊急時に単独で行動できる海兵遠征部隊（ＭＥＵ）として編成されるかが焦点となる。
前方展開拠点では、原子力潜水艦や戦略爆撃機が派遣される英領ディエゴガルシアやグアムの重要性が高まる。シンガポーへの沿海域戦闘艦の展開や、インド洋ココス諸島の豪州軍施設の共同使用も具体化を進める。ただ、グアムのインフラ整備の一部は普天間飛行場移設と連動しており、日本の対応次第で影響を受ける。
また、米国防費削減が影を落とす。決定済みの１０年間４５００億ドル（約３５兆円）分は、アフガニスタンや欧州の態勢縮小で吸収するとみられるが、議会の協議決裂で強制的に上積みされた１３年からの同６千億ドルの削減が実行されれば、アジア太平洋での態勢縮小も避けられない。
（〔３〕に続く）周辺国 韓国、インドなど海軍強化
関連ニュース
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サイバー攻撃への自衛権発動、米の対中懸念背景
（2012年1月1日22時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120101-OYT1T00565.htm
政府がサイバー攻撃に対する自衛権発動の検討に入った背景には、同盟国の米国が中国への懸念を深めていることがある。
中国政府は否定するが、多くの例で中国の関与が指摘される。
こうした攻撃に自衛権を発動した場合、実力行使の手段をどのように取り、どんな手続きを取るのか。「専守防衛」を掲げる日本は、報復の攻撃力を米軍に依存している。政府は、米国との共同対処を念頭に、外務・防衛当局の日米協議を１１年９月から始めた。
米国防総省は同年７月に発表した初の「サイバー軍事戦略」で、外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし、軍事報復を辞さない方針を打ち出した。さらに９月、オーストラリアとの間で、サイバー攻撃の際の共同対処方針を決定。
日本にも「豪州同様のアプローチを構築する機会がほしい」（１０月、パネッタ米国防長官）としており、今後、日米共同対処の枠組み作りが進む見通しだ。ただ、サイバー攻撃を戦争行為とみなすことは、「国際的合意を得ているわけではない」（外務省筋）のが実情だ。欧米諸国では、サイバー空間での行動規範や交戦規則の策定を目指す動きが始まっており、日本政府も関与していく方針だ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 January 1
To Fly Free in Space STS-41B, NASA
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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