@hosinoojisan消費増税：野党各党、協議入りに否定的考え
原発新設問題も、30Ｋｍ県内すべての自治体の「合意確認」を前提に！
何故、ＳＰＳＳＤＩを使わないのか？深まる疑問
今日は、ここまで来て、眠ってしまっていた。もう、介護その他で時間がないので、このままＵＰして終わりたい。以下に気になった、報道を記録しておく。
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原発新設問題も、30Ｋｍ県内すべての自治体の「合意確認」を前提に変更すべし！
原発事故に備え 拡大地域新たな対策
1月5日4時1分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120105/t10015058881000.html
東京電力福島第一原発の事故を受けて、原子力事故に備えた防災対策を重点的に整備する地域が、これまでの半径最大１０キロから、おおむね３０キロに見直され、対象となる市町村が３倍ほど増えます。対象範囲の拡大で、原発がある地元自治体に加えて、周辺の自治体でも原発事故に備えた避難先や避難ルートの確保など、新たな防災対策を迫られています。
福島第一原発の事故では、当初の避難や屋内退避の指示が、国の想定をはるかに超えて３０キロまで及び、原発事故の防災指針を見直している原子力安全委員会は、去年１１月、防災対策を重点的に整備する地域を、これまでの半径最大１０キロから、おおむね３０キロに見直しました。
対象となる市町村の数は、従来の３倍ほどに当たる１３０余りの市町村に増えました。このため、原発の地元自治体に加え、周辺の自治体でも、原発事故に備えた避難先や避難ルートの確保など、新たな防災対策を迫られています。対象範囲の拡大に伴って、自治体どうしが都道府県を超えて原発事故に備えた協定を結ぶ動きも広がっていて、石川県七尾市と福井県越前市や、水戸市と福井県敦賀市などが、互いに食料や物資の供給、それに職員の派遣などを事前に決めています。
こうしたなかで、国は原発の防災対策を強化しようと、来年度予算案で、放射線のモニタリングや防災訓練などの費用として、これまでの３倍近い８３億円余りを確保していますが、避難対策のための自治体の作業と費用は膨大になると予想され、今後も国の積極的な支援が求められています。
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農業強化策 ５年間で集中実施
1月5日4時1分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120105/t10015058751000.html
政府は、今後、海外との経済連携を進めるうえで、国内農業の強化を図ることが欠かせないとして、今後５年間で、農地の規模拡大を促す政策などを集中的に進めていく方針です。
政府は、日本経済の成長に向け、海外との経済連携を強化するとしており、これに伴って、農産物の自由化などに対応した国内農業の体質強化を急ぐ方針です。
具体的には、去年１０月にまとめた農林漁業再生の基本方針に基づいて、規模拡大を促すため、農地をほかの農家に貸す際に協力金を支払う新たな制度を導入することや、農業に参入する４５歳未満の人を対象に、年間１５０万円を最大５年間支給する制度を新たに設けて、平成２８年度には年間の青年就農者を現在の２倍の２万人に増やすなどとしています。
政府はこうした施策の関連予算として、来年度＝平成２４年度予算案に１兆円余りを盛り込むなど、農業の体質強化に向けて、今後５年間に対策を集中的に進めることにしています。
これについて、名古屋大学の生源寺眞一教授は、「農業の競争力の強化など、目指すべき方向性は正しいが、これまでの進捗（しんちょく）具合から見れば、かなり高い目標だ。
ここ数年、農業政策はぶれ続けてきたが、政府には政策の方向性をしっかりと守ってもらいたい」と話しています。
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ム・ム・ム これはおかしいぞ？ 責任回避のもくろみか？
ヨウ素剤判断にＳＰＥＥＤＩ使わず
1月4日4時3分 ＮＨＫ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会は、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。
（当方注：測定に多大な時間を要し、被害防止に即応できない）
原子力事故の際、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤を服用するかどうかは、放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムのデータを基に国などが判断し、住民に指示することになっています。
しかし、福島第一原発の事故ではシステムが機能せず、国や福島県が判断を示さなかったことから、市町村によってはヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じました。
（当方注：これも疑問、データーはかなり正確で、これを無視した原子力委員会の姿勢こそ問題。斑目の策謀だろうと推察できる）
このため原子力安全委員会の作業部会は、今後も迅速な対応につながるか疑わしいとして、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決めました。
代わりに、空気中の放射線量や原子炉の水位などのデータの利用を検討しています。さらに、服用の基準についても国際的な動きに合わせて見直し、１歳児の甲状腺の被ばく線量で今の半分の５０ミリシーベルトに引き下げるということです。
作業部会では今後、指標についての具体的な数値を検討し、ことし３月までに提言にまとめることにしています。
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保安院長“信頼回復に努力を”
1月4日18時26分 ＮＨＫ
ことし４月に発足する「原子力安全庁」に再編される原子力安全・保安院で、４日、年頭の訓示が行われ、深野弘行院長が「地に落ちた原子力安全行政の信頼回復は容易ではなく、基本に戻って努力するしか道はない」と述べました。
原子力安全・保安院では、４日午後、深野院長が職員を前にあいさつし、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「事故を防げず、国民を守るという使命を果たせなかったのは痛恨の極みだ。多くの住民が不自由な避難生活を送っていることを忘れてはならない」と述べました。
そのうえで、「地に落ちた原子力安全行政の信頼回復は容易ではなく、基本に戻って努力するしか道はない」と述べました。平成１３年に発足した原子力安全・保安院は、原子力の安全規制を強化するため、ことし４月に環境省の外局に新設される「原子力安全庁」に、原子力安全委員会などとともに再編されます。
去年末に公表された政府の事故調査・検証委員会の中間報告では、事故の初動で、福島第一原発の対策本部にいた職員が退避してしまったり、事故情報の収集や発表が不十分だったりしたことが批判され、規制官庁としてどのように生まれ変わるのかが問われる１年になります。
２８歳の男性職員は「新しい組織の発足まで３か月しかないが、避難生活を強いられている人のことを忘れず、失われた信頼を取り戻すべく、全力を尽くしたい」と話していました。
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消費増税：野党各党、協議入りに否定的考え
毎日新聞 2012年1月4日 21時19分（最終更新 1月4日 23時42分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120105k0000m010074000c.html
野田佳彦首相が来週中に消費増税の与野党協議を呼び掛ける考えを示したことについて自民、公明両党など野党各党は４日、一斉に協議入りに否定的な考えを示した。
「私どもはそういうこと（消費増税）を提唱する資格はあっても民主党政権にはない」。自民党の谷垣禎一総裁は４日の三重県伊勢市内での記者会見でこう述べ、首相の呼び掛けた協議に応じない考えを強調した。
自民党は衆院の早期解散・総選挙での政権奪還を目指し、対決色を強めている。１０年参院選公約で「消費税率１０％」を掲げたが、１２年運動方針案は「まず無駄の徹底した削減等を行い、社会保障制度と消費税を含む税制の抜本改革を進める」と、無駄の削減に力点を置いている。
谷垣氏は記者会見で「政権の方向性を示して国民の信頼を問い直す前提があれば、いろんな話し合いができる」とも指摘。首相が話し合い解散を提案した場合、前向きに応じる可能性も示した。
公明党の山口那津男代表は「政府の出すものが曖昧であれば、何を協議するのか」と述べ、消費増税分の財源で賄う年金の改革案を示すよう要求。他党からも「国民の審判を事前に仰ぐことなしに消費税増税法案提出の資格はない」（共産党の志位和夫委員長）、「国民に信を問うのが憲政の常道」（みんなの党の渡辺喜美代表）と衆院解散を求める声が相次いだ。【吉永康朗、岡崎大輔】
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民主、連用制を提案へ 公明党に配慮
2012.1.5 01:30 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120105/stt12010501310002-n1.htm
「一票の格差」是正に向けた衆院選挙制度に関する各党協議会が膠（こう）着（ちゃく）状態に陥る中、民主党は、現行の小選挙区比例代表並立制に比べて中小政党に有利となる小選挙区比例代表連用制への移行を提案する方針を固めた。同時に先の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた比例代表定数の８０削減の関連法案も通常国会に提出する。連用制導入を求める公明党に配慮することで事態を打開し、郵政改革法案など積み残し案件の処理に弾みをつける狙いもある。
民主党は２４日召集予定の通常国会で、衆院小選挙区の区割りを見直す政府の衆院選挙区画定審議会の作業期限を２月２５日から半年程度延長する法案を提出する方針。直後に各党協議会で連用制導入を提案し、できるだけ多くの党の賛同を得た上で関連法案を提出する構え。
民主党関係者によると、前回衆院選の各党得票結果を連用制に当てはめて試算すると民主党の獲得議席数は２３２で過半数に満たない。ただ比例代表定数を１８０から１００に減らせば２２４議席となり、単独過半数を確保できるという。
連用制は比例代表の議席配分で小選挙区での獲得議席分を差し引くため、比例代表を８０議席減らしても公明党は比例代表だけで３４議席を獲得し、自民党の比例代表分２９議席を上回る。みんなの党は７、共産党１８とほぼ倍増、社民、国民新両党も議席を伸ばす。
民主党関係者は「比例代表定数を８０削減することが前提となるが、連用制への移行は民主党や自民党にとっても必ずしも不利な制度ではない」として自民党の説得も可能だとの見通しを示している。
衆院の一票の格差をめぐり最高裁は昨年３月に「違憲状態」と判断。これを受け、先の臨時国会で各党協議会が設置されたが、民主、自民両党が現行制度の修正を目指したのに対し、他党などは抜本改革を求め、暗礁に乗り上げた。野田佳彦首相は議員定数削減にも「不退転の決意」を表明しており民主党は早急に協議をまとめる構えだが、連用制には異論も多く議論の行方はなお不透明だ。
小選挙区比例代表連用制 小選挙区と比例代表の２票制で、それぞれの得票数に応じて小選挙区と比例代表の当選者が決まる。現行の小選挙区比例代表並立制と違い、小選挙区で議席を得た政党は、その議席数だけ比例代表への配分を除外される。
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世界一高給の首相が給与カット…でも米国の４倍
（2012年1月4日19時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120104-OYT1T00643.htm?from=main5
【バンコク＝深沢淳一】世界の政治家で最も高給取りとされるシンガポールの首相や閣僚の年間給与が３～５割カットされることが４日決まった。
政権が新たな任期に入った昨年５月にさかのぼって適用される。
リー・シェンロン首相が指名した給与改定委員会が同日答申したもので、首相の年間給与は３６％カットの２２０万シンガポール・ドル（約１億３１００万円）に減額される。それでもオバマ米大統領（４０万米ドル＝約３０００万円）の約４倍。
シンガポールでは国民の所得格差が拡大する中、閣僚らの高額給与への反発が強まっていた。
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ＥＵがイラン原油禁輸へ 米に追随、日本に圧力
2012/01/05 01:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010401001540.html
【ブリュッセル、ワシントン共同】欧州連合（ＥＵ）の加盟２７カ国は４日までに、核開発を続けるイランに対する追加制裁措置として、同国産原油の輸入禁止をすることで原則合意した。実施時期についてはさらに協議する。米国に次いで、ＥＵがイラン産原油禁輸に踏み切れば、輸入を続ける方針の日本に対する圧力が高まるのは必至だ。
一方、米財務省は４日、ガイトナー長官が１０～１２日の日程で中国と日本を相次いで訪問し、温家宝首相や野田佳彦首相ら両国首脳と会談すると発表した。世界の経済情勢やイラン問題について協議するとしている。
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自衛隊海外活動 安全管理など課題
1月5日5時1分 ＮＨＫ
自衛隊は、ことし新たにアフリカの南スーダンでのＰＫＯに参加するほか、中南米のハイチでのＰＫＯやアフリカでの海賊対策も継続することにしていて、世界各地で活動する部隊の安全管理や後方支援が大きな課題となっています。
アフリカの南スーダンで行われている、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に、防衛省は、道路などのインフラ整備に当たる陸上自衛隊の施設部隊を、今月から順次派遣することにしています。派遣部隊は最大で３３０人規模になる見通しですが、現地の道路はほとんど整備されておらず、衛生状況も極めて悪いため、隊員たちは厳しい環境の中で活動を行うことになります。
また、南スーダンのほかにも、中南米のハイチに施設部隊およそ３３０人、中東のゴラン高原に輸送部隊およそ４０人がＰＫＯの部隊として派遣されているほか、アフリカ・ソマリア沖には海賊対策で、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の部隊、合わせておよそ６００人が派遣されています。
自衛隊が海外でこれだけの活動を同時に行うのはまれで、世界各地で活動する部隊の安全管理や物資補給などの後方支援が大きな課題となっています。
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大阪で政治活動規制条例提出へ 橋下市長、市職員が対象
2012/01/04 21:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010401001442.html
市職員の政治活動を規制する条例案について話す大阪市の橋下徹市長＝４日午後、大阪市内
大阪市の橋下徹市長は４日、代表を務める「大阪維新の会」の全体会合で、選挙活動など市職員の政治活動を規制する条例案を２月市議会に提出する意向を表明した。
橋下市長は、昨年１１月の大阪市長選で一部の職員が平松邦夫前市長の選挙活動に関与したことを問題視。会合で「現職市長、市役所、組合が一体化すると、とてつもない政治力を生み出し、若手が政治にチャレンジできなくなる。こういう選挙は大阪からなくしていく」と語った。
条例案は、労働組合と市役所の関係の適正化を図る条例案とは別に提案する方針。
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これは、対応した機動隊員の責任でなく、対応を指示した「幹部」の責任だろう。
出頭取り合わず 緊張欠如と批判も
1月4日19時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120104/k10015053301000.html
オウム真理教の元幹部で、公証役場の事務長の監禁致死事件で逮捕された平田信容疑者が、警視庁本部を訪れ、出頭の意思を伝えたにもかかわらず、警備をしていた機動隊員が取り合っていませんでした。警視庁内部からは、特別手配されている容疑者に対する組織としての緊張感が欠けていたのではないかという批判の声も上がっています。
平田容疑者は、去年１２月３１日の大みそかの夜、東京の丸の内警察署に出頭するおよそ１５分前に警視庁本部を訪れ、正面で警備をしていた機動隊員に「出頭してきました。特別手配の平田信です」などと申し出ていましたが、隊員は、悪質ないたずらと判断して取り合っていませんでした。
これについて警視庁のある幹部は「直後に丸の内署に出頭したから事なきを得たものの、ともすれば再び雲隠れしてしまう可能性もあったわけで、まずい対応だったと言わざるをえない」と批判しました。
別の幹部は「警視庁には多くの人が訪れ、中にはいたずらや冷やかしがあるのも事実で、機動隊員だけを一概に責めるわけにはいかない。特別手配犯に対する緊張感を常に高めておくよう徹底していなかった幹部の問題もあると思う」と苦言を呈していました。
機動隊を所管する警視庁警備部は「事実関係を調査し、必要な対応を取りたい」としていて、特別手配されている残る２人についての情報を、改めて周知徹底することにしています。
今回の対応について、警察の捜査の現状に詳しい常磐大学大学院の諸澤英道教授は「警察官の意識が低下しているという象徴的な出来事だと思う。裁判も終わって世の中ではもうオウム真理教の事件は終わったという意識がある。
警察でも、事件を直接担当している部署ではまだ意識は高くても、ほかの部署では指名手配されている容疑者を捕まえようという意識になっていないのではないか」と指摘しています。
そのうえで「すべての部門の警察官がプロ意識を持たないと容疑者を捕まえて事件を解決することはできないし、この種の問題はまた起こってしまうと思う」と話しています。
（注…当方：前線で警備中の警察官は、無線で、「幹部の指示」を受けて対応している）
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野田政権の出方次第で「ありとあらゆる選択肢がある」【小沢一郎インタビュー】
2011年12月29日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/134469
大震災は国を変えるチャンスだった
＜民主党は次の選挙で全滅だ＞
２０１１年の政治は腹が立つことばかりだった。大震災・原発に対する不可解対応。菅政権は倒れたが、次の野田政権は増税路線一直線。国民にしてみれば、「フザケンナ！」だが、こうした政治状況に、もっとも怒っているのはこの人ではないか。ふがいない民主党政権に対し、小沢元代表はどう動くのか。
民主党は０９年総選挙のマニフェストで「地域主権の確立」を掲げました。僕は、東日本大震災は災いを転じてそれを実現する最大の機会だったと思います。
地方に金を渡して、好きなように道路や橋、堤防を造ってくれ、と言えばいい。あれだけの惨状を目にすれば、中央の官僚だって反対できない。中央の官僚がいちいち査定し、補助金を出すのではなく、地方が考えて自分たちの予算を自由に使う。そうすれば、地域主権が実現して、それが地方経済の活性化をもたらす。地方が自分で考えて、予算を作れば、事業のスピードが違うし、本当に必要な予算で、地元の企業に発注する。国、地方を通じて行政の無駄がなくなり、効率的になります。ユーロ危機で日本の輸出がメタメタになる中、内需拡大策にもなる。
それなのに、民主党政権はそうしなかった。政治家が「とりあえず、被害のひどい福島、宮城、岩手の３県だけでもやろう」と決断すれば、地域主権確立の突破口になったのに本当に残念です。
依然として、中央省庁が被災状況を査定して霞が関に持ち帰り、紋切り型の事業にばかり予算を付けている。それに、中央が補助金を渡すシステムだと、地方の大きな事業は中央の大手企業が取ってしまうんです。被災地の仮設住宅にしても大手プレハブメーカーが受注して、東京から人を送って造った。これでは地方経済に役立たない。
復興庁も「絶対反対」とは言いませんが、新しい役所をつくって、役人のポストを増やしてどうするのか。各省庁の機能を効果的に使えばいいんです。屋上屋を架せば、官僚支配の肥大化になる。そんな法律を通すのに膨大な時間をかけて、発足は春ですよ。それよりも早く地方が自由に使える金を配った方がよっぽどよかった。
結局、民主党政権は中央省庁の権限を奪えず、従来の国の統治機構を変えられないままでいる。
官僚の抵抗はありますが、政治の側に覚悟がないからです。明治以来の中央集権の官僚機構を根底から変える。そうした強い理念がないのだと思います。その点、大阪の橋下徹市長とは考えが一致している。
旧体制、すなわち既存の官僚機構、国の統治機構をぶっ壊す。それをやり遂げなければ、真に国民のための政治はできない。彼はそう考えていると思います。それなら僕も賛成です。我々民主党が主張していたことなのに、お株を奪われた格好です。
裁判でずっと座っているのはきついですよ。しかし、僕が検察・法務官僚に屈してしまうと、日本の民主主義は崩壊してしまう。
この問題は僕個人の問題ではなく、政権交代を目前にした野党第１党の党首に対して、何の証拠もないのに、検察が強制捜査を行ったということなんです。それが許されるなら、日本は法治国家でも民主主義国家でもない。
これまでの田代検事、前田元検事らの証言などで、国民の皆さんも「やっぱり国家権力の乱用だった。最初から小沢を起訴して裁判にかけようと意図して捜査した」ということが分かってきたと思います。犯罪をなくすのが警察、検察の仕事なのに、犯罪人をつくろうとしたのか、それがあなたたちの仕事なのか、と言いたい。
公判が進んでいる以上、「日本は民主主義国家なんだ」という結論をきちんと出さなければいけない。僕自身がみんなにそれを示さなければならない。そういう覚悟で闘っています。
野田政権のＴＰＰ交渉も疑問です。国内と国外で言うことが違う。向こうではアメリカにいいことを言って、日本に帰ってくると言い訳をする。こういう二枚舌の手法、姿勢が一番いけない。国内だけでなく海外からも信頼されなくなる。「何だ、アイツ。自分で言ったくせに、発表を訂正しろとか、ふざけるな」となっちゃう。
野田首相が本当にＴＰＰ参加が正しいと思っているのであれば、「政治生命をかけてもやる」と言えばいいんです。そうやって、政治家が覚悟を決めなければ、外交になりません。
僕は１９８０年代にタフな日米交渉を経験した。通信や建設の市場開放に関する協議です。当時は１週間か１０日間、朝から晩までギャンギャンやりあった。でも、最後はお互い「いい仕事をしたね」と握手して別れた。
政治家が筋道の通った話をすれば、相手も分かってくれるものです。その前提として、政治理念やビジョンが必要なことは当然です。それがないと、官僚の言いなりになる。官僚の代弁者みたいになってしまう。彼らは事なかれ主義だから、それだと真の交渉はできないんです。官僚に対しても同様です。自分の理念を語り、筋道の通った政治方針をきちんと示す。そのうえで、「責任はオレが取る」と言えばいい。
なぜ、それができないのか。よい言い方をすると、やり方を知らないのです。知恵と胆力ですね。今の民主党議員はその辺の基礎的訓練ができていない。ディベートの技術は勉強したのかもしれないが、制度論とか、政治の哲学、理念、それに基づく国家統治などを本気で議論してきたとは思えない。だから、どうしたらいいのかがわからない。官僚の言う通りにしか動けない。
官僚の言いなりで、国家の統治機構の改革に手をつけなければ、いつまでたっても、マニフェストで国民に約束した「国民の生活が第一。」の政策を実行する財源なんか出てきません。自民党政権時代と同じことをやっていたら、金なんか余るわけがない。財源がないから増税だ、ということになってしまう。でも、先の総選挙から４年間、制度改革には手をつけずに、ただただ消費税増税なんて、国民は絶対に許さない。だから、僕は反対しているんです。
＜安定政権を作るためには何でもやる＞
こんなやり方では民主党は次の総選挙で全滅すると思います。しかし、起死回生の方法はある。２年前の夏の原点に返って、一つでも二つでもマニフェストを本気になって実行するしかない。国民は今も自民党がいいとは思っていません。「民主党が今度は本気になったな」と思ってもらえればまた勝てる。僕はまだ、野田政権が原点に戻ることを期待しています。
例えば、先ほど話した地域主権を、せめて暫定的にでも震災地域でやる。「子ども手当」もやるべきです。これは子どもは社会みんなで育てるという理念の話であって、財源や名称の問題ではない。
では、野田政権が原点に戻る決断をしなかった場合はどうするか。その時は、ありとあらゆる選択肢を考えます。どんな選択をしてでも、政治を落ち着かせなければならない。その一点につきる。
金正日亡き後の朝鮮半島の緊張、ユーロ崩壊の危機、加えて、２０１２年は各国の指導者が代わり、カオスの年になる。どんなことをしても、差し迫った危機に対応できる能力と安定感を備えた政権をつくらなければいけません。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 January 4
Starburst Galaxy IC 10
Image Credit & Copyright: Dietmar Hager, Torsten Grossmann
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ムーンコロナと木星
Image Credit： 鹿角平天文台通信
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妻順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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