福島第１原発：最悪シナリオ封印 菅政権、なかったことに ※ 原発「絶対安全」の教育であれば、取りやめるべきでは？ ※ 19日読売社説：「再稼働を認めるべきではないか」・・・「犯罪的行為」を是認・推進するのか？

@hosinoojisan

福島第１原発：最悪シナリオ封印　菅政権、なかったことに

原発「絶対安全」の教育であれば、取りやめるべきでは？

19日読売社説：「再稼働を認めるべきではないか」・・・「犯罪的行為」を是認・推進するのか？



大阪の橋下Ｇｒが、夢のような構想を打ち出しているが、みんなの党に期待が集まったが、縮小したように沈んでしまうであろう。

泡沫の夢・・・・歴史は、彼らを容認しないであろう。

文科省が、飽きもせず、原発教育を進めるため補助金を出すようであるが、これは、一息入れて、一旦停止すべきであろう。

本日の特ダネは、共同通信の第一原発、最悪シナリオの存在の暴露であろう。

詳細を報道してほしいものである。

讀賣の邉恒？が、又政治的発言を強化しているようである。

讀賣の故正力松太郎が、原発推進しただけに、子分としての本領を発揮する積りであろうか？・・・あきれてものが言えない。

以上雑感。



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福島第１原発：最悪シナリオ封印　菅政権、なかったことに

2012/01/21 20:01 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012101001950.html

　原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー
　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。

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原発「絶対安全」の教育であれば、取りやめるべきでは？

原発教育、事故後も交付金　辞退の自治体相次ぐ
2012年1月22日3時7分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0121/OSK201201210141.html
　原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は２０１２年度も交付額の３割以上を原子力関連にあてる方針。総額３億１千万円の交付を予定している。
　交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。１１年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など３０府県に約２億７千万円が交付される。
　福島県は０６年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館（富岡町、閉館）を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。１１年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。

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孫崎　享@magosaki_ukeru1月19日
原発・19日読売社説批判：「保安院で問題がない、と確認された以上は、再稼働を認めるべきではないか」。保安院はどれ位信頼ある機関だ。福島原発（事故---当方）を招いたのも保安院の原発運営基本方針に問題があったから。事故後、保安院どう変わった？犯罪的行為者に、新たな犯罪への誘導役を何故認めるのか。

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震災前にゆっくり断層運動…東大地震研が解析

（2012年1月22日04時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120122-OYT1T00020.htm?from=main6
　東日本大震災の１か月前に震源周辺で、プレート（板状の岩盤）の境界がゆっくり滑る断層運動が起きていたことを東京大地震研究所の研究チームが突き止めた。
　東海・東南海・南海地震の想定震源域の近くでも類似の運動が起きることがあり、地震発生予測につながると期待される。２０日の米科学誌サイエンスに掲載された。
　同研究所の加藤愛太郎助教（地震学）らは、大震災前の１か月前から中小の地震が多数起きていたことに着目。気象庁などによるこの間の観測記録を使い、大震災の震源周辺でのプレートの動きを分析した。
　その結果、昨年２月中旬から下旬にかけてと、宮城県沖でマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きた３月９日から大震災発生までの間の２度にわたり、プレート境界が滑っていた。滑る速度は、どちらの期間も１日１～１５センチで、通常の地震の７０万分の１程度だった。滑る領域は、大震災の震源の約４０キロ北から震源に向かって広がってきていた。

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泡沫の夢物語と言えよう

維新の会、２００議席確保へ準備　次期衆院選
2012年1月21日23時49分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0121/OSK201201200192.html
　大阪維新の会は、次期衆院選で２００議席の確保をめざし、３００人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、３月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。
　維新の会関係者によると、公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。

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大阪市：橋下市長が「組合休暇」廃止を検討

毎日新聞　2012年1月21日　15時00分（最終更新　1月21日　20時33分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120121k0000e040189000c.html
　大阪市の橋下徹市長が、職員労働組合の役員が勤務時間中に組合活動を行える「組合休暇」の廃止を検討していることが分かった。市総務局が他市の調査などを始めている。無給の組合休暇は国の通知に従って大半の市町村が設けており、廃止は極めて異例。組合側の強い反発が予想され、専門家からは「適正な組合活動を侵害しかねない」と指摘する声が上がっている。
　地方公務員法は、労働条件などの交渉に限り、組合役員が勤務時間に行えると規定。内部の会議や役員選挙については、旧自治省が６８年に「無給で休暇を与えることができる」と自治体に通知した。
　総務省によると、０９年９月時点で全国の１７７９市区町村中、１２５８市区町村が条例や規則で組合休暇を規定。大阪市を含む１９政令市はすべて、無給で年間３０日以内に限って認めている。大阪府、奈良県などは「交渉以外は勤務時間外や年次休暇で行うべきだ」として、規定していない。
　大阪市では０８年１０月から１年間で延べ２７３９人が計７０８８時間を取得。事前に活動内容や時間を記入して上司に申請する。１１年には、市税事務所の組合役員が３年間で規定を約５８０時間オーバーしたことが発覚。１３人が処分を受けた。
　橋下市長は市役所本庁舎に入居する６組合に退去要請した他、市役所との関係を適正化する条例案を２月市議会に提案する方針。「法律上の義務以外はすべてリセットする」として、組合休暇などの廃止を検討するよう市幹部に指示したという。【茶谷亮】

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News Release Number: STScI-2012-04

Hubble Zooms in on Double Nucleus in Andromeda Galaxy

Image: Ground-based Image of Andromeda Galaxy, M31

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妻純子安定

・・・・・本日は、これまで・・・・・